片山大介

時間来たので、終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。どうぞよろしくお願いします。 　私、至急で、ちょっといろいろありましてあれなんですけど、私、国会議員になって九年なんですけど、実は経済産業委員会で質問するの初めてなんです、今日が。ですから、もう大変今日は光栄な気持ちで、しかも大切なテーマの法案審議ですから、しっかりやらせていただきたいと思います。 　今回の法案は、最先端の半導体の安定的な生産と、そしてＡＩ向けのデータセンターの整備促進、そしてデジタル人材の育成を推進しようというもので、また、その財源確保のために、去年十二月に閣議決定されたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームとしてエネルギー特会に新たな勘定を設けようというものですね。 　いろいろな論点は

その次世代の半導体というのは、膨大な計算を瞬時にかつ省エネで実現していこうというので、これからの生成ＡＩ、それから自動運転技術など、そういった最先端の技術に必要不可欠で、欠かせないものだというふうによく言われて、まあそのとおりなんだろうというふうに思います。 　ただ、この二ナノの次世代半導体、御存じのように、世界の企業ではまだ量産化したことがなくて、ＴＳＭＣがようやく今年から量産を始める体制整えようかというような話ぐらいなんだと思いますけど。あと、日本の場合は、これまでなかなかそうしたものにたどり着けなくて、たしか四十ナノの世代の半導体で止まっていると言われている。 　そうした中で、今回この二ナノ世代のものをやる、目指していくと

その四十ナノ、日本の場合は、四十ナノで止まっていて、今回二ナノを目指すというけど、これ技術的に聞くと、何か十数年以上の開きがあるというんですよね。それで、ＴＳＭＣでまだこの量産ができていない二ナノ世代にいきなりやるというのは若干無謀だという指摘も確かにある。そこを目指すというのも確かにいいのかもしれないんですけど、ただ、これ素人的に考えると、じゃ、これステップ・バイ・ステップ的なことはできなかったのかというのは若干思うんです。 　やはりこの次世代半導体の開発、最先端の半導体の開発にはやっぱり兆単位のお金も掛かるから、そこはある程度リスクヘッジというんでしょうか、リスクを減らしながらやっていくというのは必要な感じもしていて、例えば今

そうすると、そこをもうちょっと聞いていきたいんですけど、だから今、千歳の工場では既に今月から試作ラインが始まったというふうに言っているわけですよね。じゃ、この試作段階で、これやっぱり二ナノって、いきなり二ナノに日本は飛ぼうとしているわけですから、二ナノのこの半導体の製造がうまくいかなかった場合、ということはそれはどういうふうに考えていけばいいのか。今のように三とか五とかではなくて二なんだと、ここを目指すことはいいと思うんですが、ただ、実際にそれができなかった場合はどのような、もう少し、そうした場合は多角的な検討に変わっていくのかどうか。 　それで、あとは、二ナノ目指すための、じゃ、一番のネックというのはやっぱり何なのか。それは技術

私が聞いたのは、だから、もしうまくいかなかったときというのはどうなるのかという、そこら辺はどんなふうに考えているんですか。それはあり得ないということなのか、教えていただけますか。

だから、そういう意味では、なかなか、ほかの選択肢はなく進めていかなきゃいけないということなんだと思います。 　だから、研究開発で二兆円、あと量産体制で三兆円ぐらいなのかな、だから、合わせると五兆円ぐらい掛かるという感じなんだというふうに思いますけど、この額の規模の大きさ、これはかなり、これ国が出す金としては大きいんですけど、これに対する責任等も発生してくるんだと思いますけど、そこら辺はどのようにお考えですか。

あと、この法案が、やっぱりそれ、国会の審議で通って法案可決されたら、更に今後その一千億の投資が可能になるだとか、あと政府の債務保証だとかというのが付いてくる。そういう意味では、我々、もしこの法案が通ったとすれば、これやっぱり、国会に対する報告義務というか、国会の監督というのもすごく大変な、大切な要素になってくるんですが、そこはどのように考えているのか、それをきちんと教えていただけますでしょうか。

大臣、丁寧な答弁ありがとうございました。 　それで、これ、その二ナノの半導体が量産ができた、まあ成功したとして、じゃ、そうすると、その先の需要がどうなのかというのが私はやっぱり知りたくて、その中でも特に国内の需要はどうなのだろうかと。 　実は、私は今、内閣委員会の方に所属していて、本来は、そっちの方ではこれからＡＩ法というのがあるんですけれども、実は日本はＡＩ先進国じゃないんですよ。だから、生成ＡＩをもっともっと呼び込まなきゃいけない、海外からも含めてね。だから、どんどんとそのイノベーションを起こしていかなきゃいけないというんだけど、なかなか今、日本は、とてもじゃないが、そういう状況じゃないわけですね、海外に遅れている。 　そ

もう時間なくなってきたのであれですけど、例えば、ＴＳＭＣはエヌビディアと組んでいるというか、あれなんですよね。だから、そうしたその顧客が、有力な顧客を持って、その顧客がそれをいろいろ使っていってくれるということが大切なんですけど、今、じゃ、聞くと、まあ言えないけれども、幾つかそういったものも日本、ラピダスとしては今進んでいるということでよろしいですね。 　これはすごく大切な、顧客をどう獲得するかというのがこのロジック半導体は特に大切なんですけど、そこはどんな感じか、最後、言えるところまで言っていただいて、今日は終わりたいと思いますが。

ＴＳＭＣやサムソンなんかに比べて、やはりまだラピダスは本当に新興企業という形ですから、是非その顧客をつかむのを含めてしっかりやっていただきたいと思います。 　残りは、あさってまたやりたいと思います。ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。 　法案審議はどうしても同じような質問になると思いますけれども、また御容赦いただければというふうに思います。 　こども家庭庁が発足して二年になります。それで、去年は、子ども・子育て支援法、それから子供性暴力防止法、二本の法案で審議が行われたんですけど、今回のこの児童福祉法の改正案がこども家庭庁にとっては三本目の法案になるんですよね。 　去年の二本の法案とも、思い出すと結構重かったなというふうに思っているんですが、去年の私審議でよく言ったのは、例えば子ども・子育て支援法だったら、子供対策についてのＫＰＩの設定がきちんとされていなくて、ＥＢＰＭからの観点が、からの検討が物すごく不十分だというのを結構指摘

じゃ、それを見ていきましょうか。 　まず一本目のこれ今回の法案の柱が、先ほどから話が出ている保育士・保育所支援センターの法定化というやつなんですね。これは、保育士確保策の強化を図るため、これまで四十七のうち四十六の都道府県で予算事業化されているこの保育士・保育所支援センターというものを法定化しようというんですよね。 　これ、もう何人もの方からちょっともう出たので、同じ質問になっちゃうのでどうしようか迷ったんですが、一応立法事実というものを教えていただけますか。これも簡単で結構です、教えていただけますか。参考人でも結構です。

じゃ、そのためのＫＰＩが本当にいいのかどうかというと、先ほど大臣がＫＰＩで言われたのは、保育士の登録者数の増加と言われたんですよね。じゃ、この保育士の登録者数、登録者数というのと、あと従事者数と二つデータがあるので、じゃ、これ、それぞれ言っていきますと、まずこれ、令和四年が最新のデータなので令和四年のデータと、あと十五年前の平成十九年のデータを見てみると、まず登録者数の方は、平成十九年は八十四万人、令和四年は百七十九万人、大体二・一倍に増えているというんですね。じゃ、次に従事者数がどうだというと、平成十九年は三十七万人で、それから令和四年には六十八万人、だから一・八倍に増えたと。 　これ、じゃ、どういうことかというと、これ、登録者

ですから、簡単にその潜在保育士の掘り起こしにＫＰＩを設定すればいいんですよ。もっとそれをきちんとやった方が分かりやすいと思う。ＫＰＩは、恐らくこれ年度途中でも変えてもいいんだと思います。だから、これ設定し直した方がいいと思います。こういったことを分かりやすくやっていった方がいいと思います。 　それで、じゃ、そのセンターが本当にそこに寄与できるのかどうかというのを次ちょっと見ていきたいんですけど、その保育士・保育所支援センターが紹介することによって保育士が就職した件数というのは、最新のデータで、令和五年度で四千五百九十七件なんですよね。それで、保育所をあっせんするというか紹介するというのは、ほかにもハローワークがある。それから、先ほ

ですから、そのセンターが五千人弱だったのに比べて、民間の有料紹介事業所というものは二万六千件、それからハローワークでも一万五千件なんですよ。だから、民間のに比べて五分の一ぐらいになっている。だから、これで本当に法定化することのメリットというのはどこにあるんだろうか。だから、それをきちっと考えていかないと、そもそもこれで登録者数を増やすことができるのかどうか。 　それと、あと、本質的な問題としては、潜在保育士がこれだけ、半分以上も登録して資格を持っているのに表に、市場に出てこない。この人たちをきちんと出てきてもらわなきゃいけないんだから、目標設定を考えなきゃいけなくて、じゃ、この民間の有料職業紹介事業所というものが何でこんなにたくさ

だから、そしたらそれを取り入れるべきなんですよ、だとしたら。それが本当の政策というものであって、ＫＰＩとか目標を立てるんだったら、そういったことを考えながら入れていかなきゃいけないんだというふうに思いますよ。 　そこは、じゃ、やっていただけるということでよろしいでしょうか。

だけど、やっぱり結果が物語っているような気がするんですよ。それでも五千件なわけですね。 　ですから、そうするとやっぱり何が足りないのかというのを考えなきゃいけなくて、その伴走支援をしているということが強みであるんだったら、その強みがもっとアピールされるように、浸透していくようにしなきゃいけないかなと思っていまして、これ、だから法定化すれば済むということではないということをまず考えなきゃいけないと思っています。 　それで、民間のこの有料職業紹介事業所って、実は、これ自体にも実は問題があることは確かなんです。これ、先ほど、やっぱり、これも奥村委員が言われたように、これすごい高い手数料取るんです。だから、それが先ほど三割だとか四割とか

是非そこお願いします。 　今回も、この法案どうなるか分からないんですけど、もし今回もこれ可決されたら参議院の方の附帯の方にも出る可能性が恐らくあると思います。衆参それぞれの院の委員会からの附帯決議としての要望になるので、そこは重々に考えていただきたいというふうに思います。 　それで、ちょっと、じゃ、ほかの、次のテーマに行きますと、今回の改正案では、これまで国家戦略特区で行われてきたものとあって、それが二つ全国展開されることになった。それで、そのうちの一つが地域限定保育士制度、もう一つが三歳から五歳児のみを対象にした小規模保育事業、これを全国展開することになった。基本的に、これいずれも規制緩和なので、我々維新は、その特区とかを利用

本当にどこまでニーズがあるのか。まあ、それ広げていくのはいいと思いますけど、ニーズという意味ではちょっとどうなのかなと思うのと、私、今回これをちょっと取材していて何か驚いたのが、その三県のうち、オリジナルでやっているのは神奈川だと。じゃ、大阪と沖縄はどうしているかというと、通常のその全国共通の保育士試験の後期日程と同じ日にちに、その全国の共通試験と同じ試験でこれをやっているというんですね。 　だから、そうするとどうなるかというと、その同じ日に同じようにやるから、結局、さっきも意見あったように、三回チャンスがあるというんじゃなくて、後期日程と同じ日にやっちゃうわけだから、結局、何というの、受験生の奪い合いというか、トータルでの受験す