分析はやっぱりきちんとした方がいいと思いますよ。それで、コロナはそうだったかもしれないですけど、もうコロナ終わっていますからね。令和六年度で五〇％だったのかな、執行率、五年度か、というのもありますし、それから、やっぱりその人数設定もおかしくて、やっぱり三十万人というのを掲げて、三十万人を掲げているんだったら、やっぱりそこはきちんと横串を刺してやっていかなきゃいけないというふうに思っています。 いずれにしろ、これからがやっぱり一層大切になってくると思います。やっぱり就職氷河期世代の一番高齢の方たちというのがもう五十代半ばになり始めている。この人たちの、実はこれデータとしてちょっともう言えなくなったんですけど、金融資産の保有状況もや
我々もどんどん提案していきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 私は、今日は、これから法案審議も今後行われるＡＩについて聞いていきたいと思います。 先ほどは石川議員が大変良い質問をされていたと思います。そのＡＩをめぐっては、ここ数年、生成ＡＩの普及や開発が急速に進んでいて、イノベーションの促進とそれからリスクへの対応、この両立が世界的な課題になっています。 こうした中、先月ですかね、フランスでＡＩアクションサミットというのが開かれたんですね。これに、開催国のフランスを始め、ＥＵやインド、それに中国、日本を含んだ六十三の国と地域が共同声明に署名をしたものの、アメリカとイギリスは署名をしなかったんですよね。 まずこれについて聞きたいんですが、日本はなぜ署
各国それぞれ事情があるんですけれども、やっぱりだからアメリカが大きく変わってきていて、実は一月にトランプさんが就任した後、バイデンさんの時代にあったＡＩ規制に対して見直しを指示する大統領令に署名をしたんですね、トランプさんは。で、今回のＡＩアクションサミットでも署名を拒否したということになっているんですね。だから、アメリカはそれまでのその規制よりも開発のように、まあ豹変したというか、いうふうになっていて、アメリカの動きによってやっぱり世界の潮流が一挙にイノベーションの促進の方に今変わろうというふうにしているんじゃないかと思うんですが、この動きに対して日本としてはどういうふうに対応していくつもりなのか、これは大臣、お願いします。
いろいろ御説明ありがとうございます。 それで、また順を追って説明していきたいんですけど、まず、アメリカのその動きは、日本としては余りそれに、何というのか、合わせる必要はないんじゃないかというのが私の考えです。 基本的にアメリカという国は、そもそもこれ、コモンローに基づく法体系というか、法律の中で明確に規制はしなくても、アメリカの場合は、もし仮に何か起きれば、それに損害が起きれば、巨額の賠償金を求めるような民事訴訟が起きるので、そうなると、基本的に、何というか、規制水準というか、規制手段がそういったところでできているので、余りその法律が、アメリカが何か促進に動いているからって、日本がそれに動く必要はないと思うんですが、ただ、そ
だったら、それも是非アメリカに言っていただきたい。 それで、そのＡＩアクションサミットがあった二月というのは、実は石破総理がアメリカ、訪米しているんですよね。そのときに石破総理はアメリカ・トランプ大統領に対して一兆円規模の経済投資するという約束をして、その中にＡＩが盛り込まれているんです。ということは、促進にかなり偏ってきている、アメリカのことを支援するような形になっていて、そのルール作りをしようという日本とは若干立場が違うようになってきていて、そのアメリカを支援するというのも何となく違和感がある。だとしたら、アメリカにもきちんとそれを言っていかなきゃいけないと思うんですが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。
何か、そのルール作りってところは、きちんとアメリカに言った方がいいですよという話をしているので、そこは是非やった方がいいと思います。単にお金を渡して投資を促進させるというか、対米投資するだけではなくて、だったらそれもきちんと言っていかなきゃいけない。日本はそういう立場で広島ＡＩプロセスというものをつくって、頑張ってつくったんですから、おととしに。それやっていただきたいと思います。 それで、じゃ、この先はちょっと国内のことを見ていくと、じゃ、日本の国内のＡＩの取締りというか施策はどうなっていたかというと、まず去年の四月にＡＩ事業者ガイドラインというのを作った。これはあくまでもガイドラインだったので、そのガイドラインを補完するような
じゃ、今言われた、大臣が言われたリスクの対応というところをちょっと、じゃ、見ていきたいんですが。 それで、今回の法案、一応推進法なんですけれども、新聞記事とかで書かれている、柱になっているというか目玉になっているのは、あれなんですよね、ＡＩの活用とかによって権利利益が侵害された場合には、それを国が調査をして国民に提供するという、情報を提供するとあるんです。これ、ちょっと、事前にレクで聞いているのとちょっと、直近で昨日聞いたのかな、ちょっと話が違うんですが。 それで、もしそういう権利侵害が起きたとき、それを起こした相手、事業者というのは名前まで公表するのかどうなのか、これはどうなっているんでしょう。
だから、ケース・バイ・ケースだと言うんですが、これ、だけど、いずれにしろ罰則はないんですよね。だから、そういう意味では、この例えばＥＵが作っているＡＩの法案だとかと比べると、かなり規制は緩いんです。じゃ、何でこんな規制が緩い法案をガイドラインもあるのにわざわざ作ったのかというのがちょっといま一つ分からないなと思っていて、いろいろと話を聞いたりとかしていたんですが、一つあるのは、規制を緩くすることによって研究開発をもっと呼び込もうというのがあるんだろうなと。 日本は残念ながらＡＩ先進国ではないんです、残念ながら。だから、ＡＩの研究開発ニーズといっても少ないから、その代わり規制を緩くすることによって多く招き入れようということだと思う
企業が萎縮する云々とかって言ったんですけど、じゃ、それはきちんとまずＡＩに対するリスク評価というのをしなきゃいけないんですよ。今回はそのＡＩのリスク評価というのがきちんとできていなくて、何かこの箱としての法案を作った感じがあって、更に言わせていただきますと、リスクが高いと、やっぱりそれって、そうした技術は余り社会は受け入れないというのはあるんですよ。だから、本来はこういう規制は、我々維新は基本的に規制改革を求めていますけど、今回のこういうものの規制というのはある程度そのリスクを低減させていく手段として使われるべきものでないといけないんです。そうなって初めて、社会が受け入れることによってそれがどんどん促進されていくという考え方が本来の
今審議官言われた、そのとおりなんですけど、だから、そう考えるとやっぱりＡＩのリスク評価というものをもっときちんとしなきゃいけないという、これは政府として今後きちんとやっていかなきゃいけない。それによって法もきちんとそれに合わせていくということをやらないと、余り実効性のない法律になるんじゃないかと。 それで、法案については法案審議が始まったときにもうちょっと、まあいろいろと論点あると思うのでやらせていただきたいと思います。 あと、今日、三原大臣ちょっとお呼びしたので、ちょっと最後、ディープフェイクの関係をちょっと、本当は幾つか用意してきたんですが、子供の関係でちょっと聞きたいと思います。 ディープフェイクというのは、御存じ
残りはまた今度やりたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会、片山大介です。 総理、私はまず、高額療養費制度について聞きたいと思います。 先週末に総理は、患者団体の方々と会われて、令和七年度分も含めて全ての見直しについて実施を見送ることを決めた。なぜ、この予算案が衆議院を通過して参議院での審議が始まったこの時期になってその判断を変更するに至ったのか。その報道等では党内の参議院側からも反対意見があったというふうに聞いていますけれども、そういうことで、なぜ変えたのか、そしてこのプロセスについて問題はなかったと思うのか、ちょっと教えていただけますか。
今回の見直しで、いろいろと問題があったと思うんですけど、大きく私は二点言いたいんですが、まず、政策決定のプロセスの中で、当事者である患者団体の声を全く聞かなかったことというのはあると思います。これ、患者、国民の療養生活に直結する医療制度の見直しであるからこそ、その幅広い世論の合意の形成が、努力することが必要だったのに、それをしていなかったというのが一つ。それから、中身でいえば、患者団体、これ最も強く指摘をしていた部分なんですけれども、長期療養者への特別な配慮という視点に欠けていた。それで、これ、今現在治療計画を立てながら仕事をしている方たちに対して激変緩和を丁寧に検討すべきだったし、政府の言うその三年掛けて実施していくというだけでは
そうすると、その引上げ策というのは、今見送った引上げ策というのは、これ一回、もう一回ゼロからもう一度ということなんでしょうか。そこはどのようにお考えなのか、これ総理であればお願いいたします。
そうすると、今言われたその当事者の方々の意見を聞くというので、これまで聞いていなかったわけですけれども、じゃ、今後のその審議会等の中できちんと聞いていくつもりなのか、その当事者の方々の意見を反映する場というのはどのようなことを今後検討していくおつもりなのか、教えていただけますか。
総理、あと、自公両党に新年度予算案、これの再修正の検討を指示したというのも金曜日のニュースでおっしゃっていましたけれども、そうすると、まずはこれ党内の手続なんだろうと思いますが、この間も予算委員会、参議院の予算委員会は進んでいくわけです。 ですから、これ、再修正をするならこれ早めに提出すべきだと思いますけど、そこはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。
ですから、それを、じゃ、早めに示していただきたい。それがまた、この予算案の審議でも我々国会でしっかり議論していかなければいけないので、これは早めに示していただかなければいけないと思いますが、そこはどうでしょうか。
それで、我々は維新としても、医療改革、社会保障制度改革が必要なのは確かで、我々はその改革の際にいつも命題として考えているのは、その命に関わる医療の中核を守りつつ、社会保険料も下げて現役世代の生活も守る、これをきちんと命題として両立させていく必要があると思っています。 今回の高額療養費制度は、社会保険料を下げて現役世代の生活を守るという目的はあったんだと思いますけれども、その命に関わる医療の中核を守るという視点がやはり足りなかったんだと思います。 全がん連の皆さんも、厚労省を訪れた際に、高額療養費制度は重要なセーフティーネットなのだから、医療費削減に資するほかの代替手段、例えばＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや、いわゆる無価値医
もちろん我々も、そういうことを考えているわけじゃなくて、そこはきちんとした議論を、丁寧な議論をやっていきたいと思っている。ただ、余り時間も掛けられないので、その中でやっていきたいと思っている。 それで、二枚目のパネルを見ていただきたいんですが、だから、このうちの一つのＯＴＣ類似薬の給付の在り方についてちょっと説明を皆さんにもしたいと思っています。 それで、これ、まず下の方の、この医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアなどで購入できる医薬品のことを、これをＯＴＣ医薬品というんですね。それで、これは国の、国はそのリスクのある医療用医薬品、上の方と区別しているんです。そして、医療用医薬品の中も二つに分かれていて、それで、処方箋
