片山虎之助

そこで、今、地方の話が出たんだけど、総務省の方は何か公共施設総合管理計画というの、何かそういうのを今、地方団体に作らせているんですよね。もう全体が終わって、今度個別を作るのかどうか知りませんが、それは今の地財計画その他で財源手当てをするということに結び付けて考えているんですか、いかがですか。

もう時間ないんですが、三千六百億措置したわけ、地財計画で。そういう意味ですか。

時間来ましたから、またあれします。 　ありがとうございました。終わります。

日本維新の会の片山虎之助でございます。党を代表して質問させていただきたいと思います。 　今回の立法は、もう何人もお触れになりましたが、大変異例で、よく言えば画期的なんですね。今日は参議院の正副議長さん御出席ですけれども、衆参の正副議長さんが立法府の総意を取りまとめるといって先頭に立たれた、何回も会議やりましたよね。一方、内閣の方は有識者会議で、そこでいろいろ議論して最終報告を踏まえたと。 　そういうことで、両方ががちゃんこになってこの法律ができたので、最近コラボレーションというのがはやっていますけれども、珍しいですよね、内閣と国会のコラボレーション。これについて、私の経験では初めてなんです、官房長官、御感想があれば。

我が党の意見もほぼ満額回答でこの間入れていただきましたし、本当に正副議長さん頑張っていただいたので、正副議長さんを含めまして全ての関係者の皆さんに敬意と感謝をささげたいと、こういうふうに思います。 　我が国の天皇制度は、もう言うまでもないんですが、長い歴史の中で、生前終身在位ですよね、世襲ですよ。それから男系ですよね。これが長い歴史の中で定着して、国民も支持してきたんですよね。だから、退位というのがないんですよ、そういう憲法の中にも。 　ところが、今上天皇が本当によく頑張ってこられた、誠心誠意国民のために頑張ってこられたと思いますよ。それがやっぱり御高齢で事情が変わってきた。そのお気持ちを国民が受けて、そのお気持ちに沿いたいと、

これはあくまでも特例であり、一代限りなんですよね。原則は、天皇制度の原則は終身在位なんです。だから今回は、だから特例というのはまさにその例外である、一代限りであるという認識で。後でまとめて答えていただければいいんです。 　それから、もう一つは、天皇の御意向は表明されていない、天皇の意思は表明されていないということなんですよね。天皇のお気持ちを国民が察して、それが大きい世論になった、それがこの立法の、ここまで来たと、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。

そこで、今日の答弁でも官房長官何度も繰り返していますが、したがって、一代ごとに、そのたびごとに、国民の意思を国民の代表である国会で法律を作ることによって承認していくと。それは特例法ですよね。それが、天皇の地位は国民の総意に基づくと、こういう憲法の規定にも合致すると、これが政府のお考えですね。

天皇陛下は意思を言われない、意思を言われることは、憲法の四条ですか何かの違反の疑いが出てくる。そうすると、この場合、特例にするかどうか、特例法を作るかどうか。今回は非常にスムーズに行きましたよね。こういうことになるんですか、今後は、これ以外のケースがあるんですか。 　どういう場合に、これは特例にして、特例法を作って退位をお認めしようかと、これは具合が悪いと、これは結構だと。天皇陛下は御意思を言われないんだから。言われると、これは憲法四条の問題が出てくる。どういう判断ですか。

まあ、余りぎりぎりせずに行きたいと思うんですが、この先例論は実は私が一番最初に言い出したと自分では思っているので。今年の一月八日にＮＨＫの日曜討論で、各党の代表が出てその年の抱負みたいなことを言った中でこの問題が出て、私は、特例法を作ったら必ず先例になると、先例にすべきだと言ったんです。そういうことを申し上げたんです。 　それが、まあいろんな経緯があって、いろんな議論があって、三月の初めに、四人の正副議長さんらで取りまとめの中に、先例として機能すると入りましたよね。それから、政府答弁で、官房長官以下政府の皆さんが、先例になると。先例になるんですよ、一度作れば。また、先例にすべきなんですよ、作ったら。 　ただ、そこで難しいのは、今

いや、官房長官答弁うまいから、なるとは、なり得る、可能性なんですよね。いや、まさにそうなんで、なり得るなんで。 　ただしかし、高齢化社会がどんどん進んで、天皇御一族も、皇族もやっぱり御長寿になられると思いますよ。高齢になってくる中で、それじゃ、生前で退位するというのが次第に増えてくると。言葉は悪いんですが、例えば常態化すると良くないんです。それでも一代限りの特例法をずっと作り続けますか。

官房長官、この法律が成立して、施行もせなきゃいけません、ちょっと先だけれども。しかし、その後、時間を掛けてこの問題を本格的に議論されたらどうですか。だから、特例法、今後生まれてくるだろう特例法も含めて、あるいは皇室典範を含めて、皇位の継承の安定性をどうするかということの少し長い目での議論を私はする必要があるんじゃなかろうかと、こう思いますけれども、いかがでしょうか。

今日は予算委員会じゃありませんからぎりぎり言いませんけれども、検討課題で頭に入れておいていただいたらいいと思います。 　そこで、これから諸準備をやっていただく、スケジュールを決めていただくということなんですけれども、施行まで三年というのは長いことは長いですよね。しかし、初めてのことなんだから、おまえらそう言っても簡単にいくかという、それもよく分かります。是非万全を期していただきたいんですが、いかがでございますか、諸準備。

新天皇の即位式はおやりになるんでしょうが、退位式というのはおやりになりますか。これも例がないですわね、今まで。

それから、施行日というのか、即位、退位、改元、それが今、報道によれば、二〇一九年の一月一日説と四月一日説と両方ありますよね。国民は大変関心を持っているんですよ、いろんな意味で。国民生活や経済にも影響ありますよ。これについては言える範囲で言ってください。

それから、衆議院の段階なんですが、附帯決議で女性宮家創設が大変議論になったんです。我が党でも大議論ですよ。しかし、我が党は、今後、国民動向の具合を見ながら中立的にこれから議論して答えを出していきますけれども、皇位継承と女性宮家創設はつながない方がいいですよ。だから、女性宮家はどうかで、これは大きい議論ですよね。だから、これは皇位の継承とはつながずに独立した議論として大いに議論していくこと、こういうことが一つ必要だと思いますね。その方が分かりやすいし、議論が進みやすい。 　それから、もっと大きい、女性天皇、女系天皇は、これは一番冒頭に言った我が国の統治機構の根幹をどう変えるかという議論で、これは国民にいっぱい議論があるんですよ。それ

憲法の第一章は天皇なんですよ。だから、これからいろんな皇室、天皇、皇后に係る議論は内閣でもやっていただきゃいいんですが、国会が憲法の発議権を持っているんですよ。憲法の第一章は天皇なんですよ。だから、内閣マターであると同時に、天皇制、皇室制度は私は国会マターでもあると思っている。そういう意味で、国会で常時議論する場が要ると思うんですよ。それを、今回の、正副議長さんおられますけれども、会議でも私は何度も言いましたよ。余り取り上げませんが、まあ取り上げているのかもしれない、何となく書いてくれるんだけれども、ちょっと正副議長さんを含めて検討してくださいよ。今言ったように、いっぱい問題があるんですよ。大変国民は関心がある。 　是非、そういう

今日は一般質疑ですから、いろいろとばらばらとお聞かせいただきたいと思いますが、まず最初に町村総会のこと。 　地方自治法九十四条だったかな、には、議会に代えて町村総会を置けるとあるんですね。高知県の大川村というのが今六人だそうですよ、議員が。みんな七十以上で、これから村議会を維持できないから町村総会を検討すると、こういうことなので、これは前から話があるので、私は実は二年前にも町村総会の質問をしたんですよね、そのときも大川村を話題にしたんだけれども。 　ところが、この間の毎日新聞だったかな、なんかを見ると、今の町村で将来、町村総会を考えなきゃいかぬというのが四三％あるというんですよ、約半分の町村は町議会がもう維持できないという。御承

ところが、大川村というのは、条件は悪いんだけど、早明浦ダムがあるところですよね、条件が悪いんだけど元気はいいんだね、元気はいい。割に村民がまとまっているんですよ。だから、あそこは、例えば畜産で、高知県の地鶏、はちきん地鶏というのか、あるいは肉牛、黒牛ですが、そういうことは一生懸命やっているし、これは村の推計だから信用度はともかくとして、これから後、時間は掛かるんだけど人口が五割増しになる、倍になると。今三百九十六人だから、倍になったら八百ですよね。だから、知れていることは知れているんだけど、こういうところは私は大いに励ましてやって、振興させてやるべきだと思うんですよね。 　そこで、話を元に返すんだけれども、その議会の代わりに町村総

今いろんな人が、例えばテレビ会議をやればいいとか遠隔何とかみたいだから。しかし、そんなこと簡単にできないわね。お金も掛かるし、扱うのはみんな年寄りなんだから。 　だから、そういう、まあ検討はいいですよ、それもなかなか大変だし。それじゃ、ほかにどういう形をやるかですよ。制度を、それを変えるかどうかなんですよ。例えば委託ができる、県に委託ができるとか、その町村の仕事がね。あるいは、シティーマネジャーといって、昔盛んに言われたけれども、こういう制度をつくって任せちゃうか、その専門家に、一定期間、どういう任せ方をするか。あるいは、農協みたいに理事会制度にしちゃう、理事、市町村長や議会をやめちゃって。執行機関と議決機関を兼ねたような簡易な仕

平成の大合併を進めた者として、もう一遍合併をやれといったって現実的じゃないですよね。それで、今の連携都市圏で合併に代わる機能が果たせるかというと、私はなかなかこれは難しいと思う。 　やっぱり新しい仕組みなり、今の言われたように自治体の在り方、議会の在り方、その関係、長とのね、そういうことについて一遍、これからの将来を見据えて、人口減少なんだからね。何とかさんが言ったように、半分以上の市町村はなくなるというんでしょう。そんなばかなことに私はならないと思うけれども、何らかの検討を是非お願いいたしたいと思います。 　それからもう一つ、これは先月か、質問した、経済財政諮問会議で、地方の基金が増えて二十一兆円になっているので地方は豊かなん