工藤委員の御質問にお答えをしたいと思います。 私、何回も申し上げておりますが、防災庁設置準備担当大臣とともに復興大臣でありますので、今両方の法律、設置法の比較をされて御説明をされたということで、お答えをしたいと思います。 まず復興庁の話をすると、復興庁というのは、東日本大震災並びに、福島に関して言えば、東京電力福島第一原発事故、両方の復興でございますが、その復興に特化した組織でございます。それに対して防災庁というのは、復興はもちろん入っておりますけれども、災害予防、そして災害応急対策、災害復旧という、防災に関しまして幅広い事務を所掌するという組織でございます。ですので、どうしてもお互い、それぞれの設置法でも規定ぶりについて差
お答えをさせていただきます。 何度も繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、国の災害対策というのは災害対策基本法に基づいて行うものでありまして、防災庁はその災害対策基本法にのっとって所掌事務を行うため、委員の御指摘の内容であります国による自治体支援でございますが、これは防災庁の所掌事務に含まれることになると思っております。 また、防災庁固有の所掌事務として規定されるべきものというよりも、防災庁を含むあらゆる国の機関が行う防災の事務に適用されるべきものであると思っております。これは国による自治体支援ということでありますけれども。 そういうことでありまして、防災庁設置法ではなくて、現行の規定のとおり災害対策基本法に位置
お答えをさせていただきます。 何回も繰り返して大変恐縮でございますが、今現在、政府としては、被災者生活再建支援金につきましては、先ほど横山次長がお答えをしたとおりで、同じでございますけれども、いわゆる見舞金的な性格のものである、そしてまた生活再建支援金については都道府県の財政負担もあるということ、そして過去の災害との公平性を考えますと、なかなかその制度見直しには慎重な検討が必要であると考えております。 その上で、工藤委員が御指摘をされているように、元々人口が減少している地域でそうした大きな災害に見舞われて人口の流出が続いて空洞化していくというのは、正直私も、復興大臣として岩手、宮城、福島それぞれに伺って復興の状況を見てきたと
山田委員にお答えをさせていただきます。 今御指摘のとおり、災害時におけるＳＮＳ上での偽情報だったり誤情報だったり、そうしたものの発信とか拡散というのは、被災地の住民の皆様の適切な判断と行動を妨げるものでありまして、こうした社会的混乱を防止することは大変重要であるというふうに認識をしております。 内閣府では平時から、ＳＮＳやホームページを通じて、国民の皆様に向けて、行政が発信する情報に基づき行動いただくことや、事実に基づかない情報を広めないことへの注意喚起を行っておりまして、また発災時におきましては、災害に関する正確な情報を広く周知、発信をしているというふうに承知をしております。 防災庁におきましては、新たに広報担当の参事
御質問にお答えをさせていただきます。 近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、災害時における民間企業やＮＰＯなどとの連携というのは、委員御指摘のとおり、ますます重要になってきておりまして、産官学民の連携による災害対応力の強化は重点的に取り組むべき事項であると考えております。 そのために、現在の内閣府の防災担当におきましては、国や地方自治体と民間企業との災害時における応援協定の締結の推進や、実績があるＮＰＯなどを対象とする被災者援護協力団体登録制度の活用によって官民連携による体制づくりに取り組んでいるものと承知をしております。 内閣府の防災担当を更に発展的に改組することになっております防災庁におきましても、こうした取組を引
竹内委員の御質問にお答えをさせていただきます。 この三月の福島復興再生協議会におきましては、私、そして、環境大臣だったり経産大臣だったり、政府から多数の関係者が出席をして、地元の内堀知事始め大勢の方から御意見を伺いました。 今御指摘があったお話ですが、内堀知事からは、福島の復興は長い道のりであり、決して風化させないために、東日本大震災が福島では原子力災害を伴う複合災害であることを明確に伝えてほしいという趣旨の御提案をいただきました。非常に重要なことだと受け止めており、私自身も、その後開催された本委員会を始めそれぞれのところで、東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十五年がたちましたという発言をさせて
お答えをさせていただきます。 竹内委員の御指摘のとおり、私も同じように考えております。 ただ、福島の浜通りの各市町村ですけれども、避難指示の解除の時期がそれぞれの町によって違っております。それによって、復興の状況が早い遅いというところもありまして、帰還また移住の促進とか、産業、なりわいの再生の進捗具合が違ってきているところもあります。現在も避難指示区域が残っている七つの市町村で実際に避難指示が解除された区域にお住まいの方は、住民登録、住民基本台帳の二割に当たるおよそ一万三千人が住んでいらっしゃいますけれども、まだ住民の八割に当たる方たちは市町村、それぞれの市町村の外でお暮らしをされております。 こうした中で町に活力を取り
お答えをさせていただきます。 佐々木委員がおっしゃっているとおり、平時から徹底した事前防災を行うことが大事だというふうに思っております。 このため、想定しております防災庁では、防災大臣が、尊重義務付きの勧告権を背景に、各種の計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行っていきます。例えば南海トラフ地震で被害が予想される地域で地域レベルでのシミュレーションを行って、すぐに対策が求められるような部分が明らかになった場合には、客観的根拠に基づいて具体的に必要な事前防災対策の実施や支援を、防災庁から関係省庁に勧告権を背景に強力に求めていくことなどを想定しております。 防災庁におきましては、四名の統
お答えをさせていただきます。 これまでも内閣府防災では、富士山の噴火に備えて、ハザードマップ、そして避難計画の策定、平時から周知啓発や関係機関による訓練など、関係府省庁や地方公共団体が連携した被害を軽減する取組を推進してきたと承知をしております。 また、東京都を考えていると思いますけれども、遠く離れた地域まで広域的に降る火山灰への対策についても、内閣府の防災担当におきまして、被害の想定を示して考え方や留意点を取りまとめており、これを踏まえて、関係府省庁や東京都を始めとする各自治体、そしてライフライン、またインフラ事業者が連携し合って、首都圏をモデルにした具体的な対策の協議が進められているというふうに承知しております。 防
御質問の災害対策基本法につきましては、隣のあかま防災担当大臣が本来は所管をしていらっしゃいます。私にということですので、防災庁設置に向けたことで申し上げたいと思いますけれども。 いずれにしましても、現災害対策基本法におきましては、大規模な災害について、自治体による対応が困難な場合には国が積極的に応援することや応急措置を代行すべきこと、さらに、必要な場合には、国の災害対策本部長である内閣総理大臣若しくは防災担当大臣が地方公共団体に対して指示することができると災害対策基本法に定められております。 こうした規定に基づきまして、委員が御指摘のような、首長さんが亡くなるとか、自治体の職員がその災害、被災を受けて働けないというような大規
中川委員にお答えをさせていただきます。 中川委員が今御指摘になったように、それぞれの地域には特性がありますので、それを十分踏まえた上でのいろいろな災害リスク評価ということをしなきゃいけないと思っております。災害リスク評価によって、その地域でけがをされた方等の搬送だったり、それを受け入れる医療体制といった必要な機能や資機材が十分足りているかとか、そういうことを定量的に把握して、その上で、抜け落ちだったり漏れがないように、それぞれの地域ごとに必要な対策を検討していくことが重要だというふうに思っております。 防災庁では、これらのプロセスが円滑に行われ、必要な対策が地域が定める防災に関する各種の計画に適切に反映されるよう、地方公共団
田中委員の御質問にお答えいたします。 私も、先週、この有明の丘、基幹的広域防災拠点施設を視察をさせていただきました。議員御指摘の防災体験ゾーンの展示についても拝見をいたしました。 私も全く同じ感想というか、それを見て違和感を覚えましたので、展示内容として、現在、内閣府防災の方でもいろいろ改善を進めておりますし、防災庁では、本当に避難の環境についてはスフィア基準等に合わせて良好な環境をつくろうとしておりますので、そうした方向性に合わせて、その場で、変更していただきたいというか、見直していただきたいというふうに、国交省の方に展示内容の見直しをお願いをいたしました。 ですので、その部分も国交省の管理の施設でございますので、それ
お答えをいたします。 災害発生時には、災害関連死を減らして、被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々に一日でも早く平穏な生活へ戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスを少しでも軽減することが大切だと思っております。 そこで、防災庁設置の意義の一つは避難環境の抜本的な改善にあると考えまして、防災庁の設置に合わせて災害対策基本法を改正し、どこで災害が起こったとしても、地理的条件や自治体の財政状況等にかかわらず、被災者が良好な避難生活を送ることができるようにすることを災害対策の基本理念として明確化いたしました。 今御指摘のあったように、スフィア基準でありますが、取組の指針だったり各種のガイドラインを内閣府防災
お答えをいたします。 高齢化が社会の中で進む中、災害関連死を減らしていくためには、被災者に対する医療また福祉の支援というのが大変重要だと思っております。避難所におきまして、被災者の状況に応じて、ＤＭＡＴによる医療の提供、またＤＷＡＴによる福祉支援、そうしたものが必要になってくるかと思います。 迅速にこうしたものが行われるための仕組みの構築は、現在、厚生労働省が中心となりまして、自治体また関係団体と連携して進めております。また、オンライン資格確認等システムの活用によって、過去の医療情報の閲覧が可能になっているものと承知しております。 防災庁におきましては、地域レベルのリスク評価を進めて、大規模な災害が発生したときに、実際に
今の御質問にお答えする前に一つ訂正をさせていただきたいと思いますが、先ほど田中委員の御質問の中で、私の方で、内閣府の防災担当で取組指針また各種ガイドラインを改定したということの中で、昨年十二月に改定したというふうに申し上げましたが、令和六年十二月の間違いでございましたので、訂正させていただきたいと思います。 その上で、ただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。 財政支援の枠組みを一本化したらどうかというような御指摘も踏まえての御質問だと思いますけれども、指定避難所に指定される施設の整備につきましては、日頃から現場で行われる事業に携わっている関係省庁が、平時の機能の在り方を踏まえた上で、いかなるときでも一貫して担当
田中委員の御質問にお答えしたいと思っておりますが、今復興庁の話が出ましたのでちょっと申し上げると、私は復興大臣兼任でございまして、防災庁設置準備担当大臣、復興大臣になって半年たったんですが、防災庁の設置準備のいろいろなことをやっていく中で、同じ勧告権を持っている新しい防災大臣ができるわけですが、今、私にも勧告権があるんですけれども、どこが同じなのか、どこが違うかなと時々考えるんですけれども、復興庁自体は、東日本大震災が起きてから翌年できた役所でありまして、要は、地震が起きて、また原発事故が起きて、そのときの初動の対応は復興庁はやっていないわけです。要するに、復旧復興から始まっていく役所でありますので、今現在特にそうですけれども、復興
お答えをさせていただきたいと思います。 勧告権の詳細の運用につきましては、今後検討していくことになります。事前防災を例に出して言いますと、勧告を行うか否かの判断につきましては、各府省庁の個別具体の施策の進捗状況、要は防災庁が求めたスピードに合っていないというような、そういう個別具体的な状況におきまして行うことになると思います。 また、勧告した後のフォローアップというのは、これはいろいろな、例えば南海トラフ地震の場合は南海トラフ地震防災対策推進基本計画というのが毎年フォローアップをすることになっておりますので、事前防災を例に出すと、そうしたことの基本計画を活用するなどしてその施策の進捗管理をしていきます。 また、勧告を受け
佐々木委員にお答えをいたします。 今年中に設置を目指す防災庁は、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を有する組織でございます。 具体的には、こうした地震に対して防災庁がどのように対応していくかということでありますが、まず、ふるさと防災職員、現在、内閣府防災の方でつくっておりますけれども、地域に伴走する体制を整えながら、そうした災害時には迅速に職員を被災地に送り込みまして、そして、デジタル技術なども活用して被災状況を一元的に把握をいたします。その上で、関係省庁と連携をいたしまして、被災された方々の救助、また必要な物資の提供を進めます。そしてさらに、ワンストップ窓口として効果的、効
佐々木委員の御質問にお答えをいたします。 御指摘のように、過去の災害対応におきましては、例えば、関係機関の間での情報共有だったり相互に連携をした被災者支援について、改善すべき点があったというふうに考えております。 防災庁では、平時から、関係省庁、自治体、産業界、民間団体等の関係者の間で顔が見える関係を構築した上で、地域レベルでの災害リスク評価を踏まえた対策を検討することにしております。その際には、災害時の役割分担に基づいて、各々が取るべき行動について明確化をしていきたいと思っております。また、災害時には、デジタル技術を活用して、被災状況だけではなくて、物資の提供また避難所の状況についても関係者が一元的に情報共有をした上で、そ
お答えをさせていただきたいと思います。 委員御指摘のとおり、大規模災害を想定した場合は、単独の自治体では、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、人的とか物的な資源リソースには限りがあるために、広域的な連携というのは非常に重要になってくると考えております。そのために、様々な災害の被害を適切に想定いたしまして、地域レベルの災害リスク評価を行うとともに、その結果のつなぎ合わせによる広域的な分析や対策を立案し、地域間の連携を含めた事前防災対策を着実に講じていく必要があるかと思います。 そうしたことを考えて、広域連携という部分で考えますと、都道府県の位置づけというか、都道府県の力がやはり大変重要、かつ、その地域の市町村の関係とか
