済みません。短めにやります。 末吉参考人にお聞きしたいんですが、先ほどからのお話で大変参考になりました。金融の世界でもそうやって環境に配慮する投資を優遇していく、誘導していくということは大事だなというふうに思いましたけれども、私個人のちょっと経験で物を申しますと、数年前に中国の内モンゴルに行ったんですが、もう内モンゴル行ったら、大きな、本当に巨大な火力発電所が空に向かってもくもくと黒い煙をそのまま流していましたけれども、結局、今、中国の経済成長の中で、日本も、欧米の各金融機関、そしてまたいろんな企業も投資をされていますよね。その投資の結果、ああいう、ある意味ではエネルギーをつくり出していく、また電力をつくり出していくためにそうい
済みません。こちらの各委員の方々の御質問、御意見と重複する部分もありますけれども、一つは先ほど丸山委員がおっしゃったみたいに、京都議定書のＣＯ２削減の六割は林野の部分に懸かっているわけですけれども、まず基本的なことを伺いたいんですが、先ほど長官の説明の中で、要は議定書に森林吸収源として認められる森林の部類が出ていますけれども、新規植林とか再植林、森林経営に該当するものということになっていますが、このそれぞれのＣＯ２の吸収の、何というんでしょう、数値は同じように扱われているんでしょうか。
それで、多分現場で、私も森林とかかわってきましたけれども、恐らく新規の植林、再植林という、そういう樹齢が若い方が多分ＣＯ２の吸収量が私は多いんじゃないかと思うんですが、ただ、現実問題として今植林をする人がいませんから、人工林で新たに植林するというのがなかなか今難しいと思うんですよね。どうしても頼れるのは間伐をした森林になっていくんですが、先ほど来からずっと伺っていますと、長官には大変失礼なんですけれども、間伐を今、国、県、市町村で補助すると大体その森林所有者の負担というのは一割以内で済むかもしれませんけれども、市町村がそういう補助体制を、制度をつくっていないところでいきますと大体一ヘクタール当たり四十万ぐらい掛かるんですよね。今、木
