お答えをさせていただきます。 熊谷委員御指摘のように、災害時に民間企業とかＮＰＯなどが果たす役割は近年ますます重要になっていると思います。そのためにも、防災に関する海外の優れたノウハウは積極的に学んだり取り入れる必要があると認識しております。 既に内閣府の防災担当におきまして、昨年の災害対策基本法の改正におきまして、イタリアのような形ですけれども、職能ボランティアを登録してその方たちを被災地に派遣する、そういう制度を参考にして、被災者援護協力団体登録制度というのを創設をいたしました。こうした政策の見直しをこれまでも図ってきたと承知しております。 防災庁が設置された後におきましても、こうした海外の防災機関の取組も参考にしな
お答えをさせていただきます。 先ほど森委員の御質問にもお答えしましたけれども、災害対応につきましては、まず、そこの地理的な状況に明るい、また住民の顔を把握している、そういった意味からすると、やはり一次的には市町村という自治体が災害対応については担っていただくんですが、当然、今までいろんなところで答えていますけれども、市役所のような規模ではなくて町村のような規模だと職員の方の数も少ないし、また、それだけの専門知識を持った職員の方もなかなかまだ育成されていないということの状況はよく分かっているつもりでおります。 ですので、これからも特に力を入れていかなきゃいけないのは、国、そして都道府県がそうした自治体をカバーをすると。その上で
お答えをさせていただきます。 自衛隊とか警察、消防、そういった関係機関というのは、災害時への対応に備えながらふだん本来の仕事をされているわけです。私も国交省の副大臣二回やらせていただいて、災害現場にも何回か行ったんですが、国交省のテックフォースの皆さんもふだんは地方整備局にいて、道路だったり河川だったり、そういう業務に携わっていながら、災害が起きたときには、一番近い整備局、また近くの、近くというか近隣の整備局、そういうところから人を集めて即時に行ってもらっているんですが、そういう方たちが、私は、人数というか、実際どれだけの人数を確保できるかというと、現場で働いてもらう人数という意味では、今言った自衛隊、警察、消防、まあ自衛隊の場
今はまだ防災庁はできておりませんので内閣府防災での話でございますけれども、全国単位でＮＰＯなどの支援や調整を行うＪＶＯＡＤという組織がございます。そこが核として全国単位でやっているわけですが、今度は都道府県単位で同じように支援、調整を行っているのが災害中間支援組織ということでありますが、そこを通じた官民連携によって災害への対応力を強化していくということが今行われております。 その中で申し上げると、自主的、自律的な活動に従事する個人、組織に対して休業補償は今のところ行っておりません。なかなか難しいなとは思っておりますが、受入先と一定の調整を経て行うボランティア団体の活動に対する交通費の補助制度がございます。また、ＮＰＯなどが災害救
お答えをいたします。 熊谷委員がおっしゃったみたいに、ＮＰＯの何か団体の中にはそういう自主性を損ないたくないという団体も多いらしくて、そういうことも考えながら、今まで国としてもそういう立ち位置を考えてきたのではないかなと思っていますが。 さっきも申し上げましたけれども、受入先と一定の調整を経て行うボランティア団体の活動に対する交通費の補助制度だったり、災害中間支援組織を設置、機能強化するための支援事業等を実施しているというのが今までの内閣府の現状だと思います。 自治体レベルの話をすると、そうした、さっき重機を使ったお話が、ＮＰＯのお話がありましたけれども、そういう専門性の高いＮＰＯなどが、自治体と連携の上、その委託を受け
お答えをさせていただきます。 災害に対するその備えの考え方なんですが、行政による公助、そして地域とか職場で行う共助、そして一人一人の国民の皆様が災害を我が事として捉えて自ら助かる行動をしていただく自助、それを組み合わせて防災の場、それを充実させていく方法だと思っていますけれども、その自助の取組でございますので、共助にもなりますけれども、なかなかそこに対するその支援というのが、避難所で避難されている方々、また自宅で避難される方、また会社等で避難される方、どうすれば公平な対応になるかというところも難しい点だとは思いますけれども、物資の活用というのは、物資の備蓄というのは、これはいずれにせよ必要なことでありますので、その被災者支援とい
今のお尋ねでございますけれども、大規模災害時などにおきまして地方公共団体において意思決定に支障がないようにということで、首長さんが不在時のときには代行する者を定めているというのは、これは地方自治法だと思います。 委員御指摘のような地方公共団体の執行機関と議会の関係につきましては、地方公共団体の組織、そしてまた運営の在り方そのものでございますので、幅広い観点からの議論が必要ではないかというふうに思っております。
ありがとうございます。 とにかく我が国は、本当に災害が頻発、激甚化しております。ですので、そういう中で、とにかく国民の皆様の生命、そして身体、財産を何があっても守り抜くという強い決意の下、災害対応の一段高い司令塔として、徹底した事前防災と、そして発災時から復旧復興までの一貫した災害対応を推進してまいりたいと思っております。
原田委員の御質問にお答えしたいと思います。 今度つくっていただく、この法案が通ればでございますけれども、この防災庁というのは、現在の内閣府防災を拡充をして、独立した組織として新たにスタートするものでありますけれども、その防災庁を設置を目指して、この内閣府防災もこの何年かの間にいろんな新しい試みをしてきました。 それで、そういう中で、今もやっているんですが、それを更に強化していくという意味でいくと、地域レベルの災害リスク評価というのを行います。それによって、その地域が防災の面において何が足りないのか、何を強化していかなきゃいけないというのを洗い出して、そうしたものを地方自治体とともにつくっていきます。 その上で、防災大臣は
お答えをいたします。 先ほど具体的に申し上げたつもりでおりますけれども、要するに、今までとどこが違うかということをお尋ねだと思います。 その違うかという、内閣府防災とどう違うかというところが、その大臣の権限におきましては、さっき申し上げたみたいに、内閣府の防災担当大臣は同じく勧告権を持っていますけれども、そのときの関係大臣には尊重義務というのは法律で定められていないと思います。それを今度は新たに尊重義務を設けたということで、より勧告権を行使するかどうかはまた別の問題として、要は、その勧告権というのは、実際調整をした上で、それでも例えば関係の省庁が遅々としてその政策を、政策というか、その防災に関するいろんな実務を進めないとかそ
お答えします。 まず、官邸の危機管理センターのことを申し上げますけれども、この官邸危機管理センターというのは、大規模な自然災害のほかにもいろんな緊急事態に対応する機能を持っていますけれども、この官邸危機管理センター、大規模な自然災害が発生した場合には、まず、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管理監の下で関係省庁の局長級などによる緊急参集チームを参集させます。 この危機管理センターは何するかというと、自然災害の場合、救命救助等については対処することになりますけれども、防災庁として政府の災害対策本部を設置しますので、お互い、取りあえず初動の段階では両方あるわけですけれども、初動期から応急期、要するに、発
お答えをさせていただきます。 今回、この法案審議ですので、私、防災庁設置準備担当大臣として出席させていただいておりますが、復興大臣も兼務ではあります。同じ人間ですので、答えは防災庁設置準備担当大臣として答弁させていただきますが、知っていることは申し上げたいと思います。 復興庁は、あくまでも東日本大震災、また東京電力福島第一原発の事故の復興のために震災が起きてから一年後につくられた組織でございまして、その復旧復興のための特化した組織でございます。 防災庁というのは、これから起きるであろう様々な自然災害に対応する役所でございまして、先ほど原田委員、初動の段階は危機管理センターだというようなお話をされましたけれども、私ちょっと
南海トラフ地震級の災害があった場合どうするかということについては、今言えることは、防災庁が対応しますけれども、時の政権が、これはそういう新たな、国会も含めてですけれども、新たなそういう組織をつくるべきかどうか判断されることだと思います。 その上で申し上げると、当然のことながら、この関係省庁には復興庁、もし仮にですよ、仮に、復興庁、仮にそういう大きな地震が来た場合に、これは関係省庁というのは全ての省庁が入ると思いますので、当然復興庁もそこに関わってくると思います。 ただ、その中で、要は、本来のその実務として東北地方、福島、宮城、岩手の復興を担っている復興庁が人を割いて、そこの新しく起きたその災害の方にどれだけ人を割いて協力でき
お答えをいたします。 私事ですけれども、私の地元も小さな町がいっぱいございますので、そこの行政として日頃から御苦労されていることはよく存じ上げております。 しかしながら、災害対応の第一線というのは、先ほども申し上げましたけれども、その地理に明るい、その地域のいろんな実情に詳しい、また住民の方たちをよく知っている、そういう意味でいうと、やはり初動の段階で住民を避難をさせて、そしてまたそういう避難施設を確保してもらうというのは、一次的にはどうしても基礎自治体にならざるを得ないというふうに思います。 しかしながら、実際に避難生活の維持だとか、先ほどもお話が出ましたけど、安全な、そしてまた良好な環境での避難生活をしていただくため
実際に、御指摘のとおり、自治体の多くは人材面とかノウハウの蓄積の面で課題を抱えておりまして、先ほど申し上げたみたいに、支援体制を国として強化していかなければいけないと思っております。 防災庁の設置を見据えまして、昨年度から、内閣府防災の中に各都道府県ごとのカウンターパートとなりますふるさと防災職員を配置しております。このふるさと防災職員が中心となって、平時には、自治体とともに地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進めていき、そこの地域地域で弱いところを、弱い部分を洗い出して、それを強化していくということでありますけれども、最終的には、全国どこで災害が起こったとしても、被災者のニーズに沿った良好な避難環境を実現
お答えをいたします。 実際に被災をされたところの自治体の職員の方の数、元々少ないところもあるし、またそうした被災によって職員の数が急激に減るということもあるでしょうけれども、その応援をするという人的支援というのは、これは相手の自治体の職員の数の状況にかかわらず応援を、派遣をしていかなきゃいけないと思いますけれども、大事なことは、やっぱり平時からそういう、千七百以上の自治体が日本全国ありますけれども、情報を交換しながら、先ほどふるさと防災職員のことを申し上げましたけれども、平時からお互いの顔が見える関係をつくりながら、防災におけるそうした知識、またいろんな制度を使った防災力の強化、そうしたことを国、県、自治体の間でとにかく事前防災
度重なる答弁で大変ちょっと恐縮でございますけれども、災害対応につきましては、一次的にはどうしても住民に近くて地域のことをよく知っている市町村が担うということは、私はこの基本的な部分というのはこれは変えることは難しいと思っております。 その上で、大きな災害では、国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切だというふうに考えておりまして、災害対応に関する国の制度や施策もそうした考え方に立っていると思います。どうしてもその被災自治体の職員の方、本当に大変でございますので、負担の軽減をとにかく考えなきゃいけないと思っております。 先ほどから申し上げているように、国、都道府県による人的支援やほかの自治体からの応援職
竹内真二委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたけれども、法案審議の委員会ですので、私はあくまでも防災庁設置準備担当大臣としてお答えをさせていただきますが、同じ人間ですので、一人の人間ですので、頭の中に入っていることは言ってもいいかと思っております。 これまで度々各委員会で、衆議院でも参議院でも御質問がありましたけれども、この福島を含めた、もちろん東日本大震災、また複合災害からの復興というのは、これは国の責任として、国が前面に立って最後まで成し遂げるというのは、これが約束であるというふうに私は認識しておりまして、国の約束であると認識しておりますし、また、中間貯蔵施設の除去土壌の県外搬出等に
お答えをいたします。 防災庁は、今審議していただいている設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌いたしますけれども、原子力災害のみに関する対策につきましては、放射線の被曝の防護措置とか、いろいろな高度な専門性を要することから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。 原子力災害が起きることはあってはいけないと、当たり前のことでありますけれども、大規模な自然災害と原子力災害の複合災害がもし起きたといたした場合、原子力災害対策本部と先ほどから申し上げている災害対策本部、これはトップが内閣総理大臣に二つともなります。ですので、それぞれの対策本部はあるわけですけれども、原子力災害と自然災害の一体性が確
お答えをさせていただきます。 今、竹内委員がおっしゃったみたいに、やっぱり人材というのが防災においても本当に重要な要素だと思っております。 現内閣府防災担当では、地方自治体の職員などを派遣していただいて実務を経験をしていただくオン・ザ・ジョブ・トレーニング研修というのを実施しております。また、防災業務全般の知識や技能などを体系的に学ぶ研修だったり、地方自治体に出向いて地域の実情やニーズに応じた内容の研修を実施しているところでございます。 防災庁におきましては、防災に関する専門的知見を備えて、大局的な観点から防災全体を捉えることができる人材を育成することが重要だと考えております。仮称ではありますけれども、今後、防災大学校を
