アジアパラ大会に対しても、大臣の本当に深い思いを表明していただきまして、大変にありがとうございます。 四月二十七日の参議院予算委員会で、公明党、里見隆治委員の質疑でこうありました。これまでに唯一議法で特措法が成立したアジア・アジアパラ大会の重要性について、松本大臣は、大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、警備などの体制に万全を期すため、議法により特措法が提出されたもの、大会の重要性が認識されたからこそ、国会において承認されたという答弁もいただきました。 その上で、高市総理からも、アジア・アジアパラ大会には平和の祭典といった側面もあると認識、大会の成功のためには、テロ等の未然防止や、選手、関係者の安全
警察庁の今の御答弁のとおり、大会の成功には、やはりセキュリティーレベルの向上というものが必要であると思います。アジア・アジアパラ大会は、一地方のイベントではなくて、唯一、議法による特措法が立法された、ほかの地方大会と一線を画す大会であります。その重要性、意義などについても大臣には御認識をいただいているところであります。 スポーツ外交の舞台ともなるこの大会のセキュリティー確保を国が前面に立って支えなければ、地方では大規模な国際大会を実施できないこととなりかねません。加えて、現下の国際情勢を鑑みれば、一地方だけに責任を負わせるのはやはり不適当ではないかと思います。万一にもテロ等の不測の事態が発生した場合、責任は県、市、組織委員会だけ
令和七年度の補正予算の百三十六億円についてですけれども、先日の参議院の文教委員会の中で、この百三十六億円のうち、財務省からは、約三十億円の警備費相当分は個別具体的な状況を前提としたものではないという答弁が財務省主計局からございました。これは、つまり、現下の中東情勢の緊迫化等への対応分は含まれていないという理解でいいのか、確認をさせてください。
先ほど申し上げましたけれども、高市総理からは、主催者や関係機関と連携して、安全、安心な大会の実現に向け必要な協力を行っていく思いとの答弁がありました。 これを踏まえまして、先日、参議院の文科委員会で、財務省は、予備費の使用は、法の規定に従い、各省庁の長からの調書を踏まえ、必要や緊要性などの検討を経た上で使用を決定してきているとも答弁をされております。松本大臣が必要と言えば、イラン紛争など不測の事態に対応した警備強化も憂いなくできることになるということも思います。 そこで、松本大臣、予備費を要求してはいかがでしょうか。
引き続きよろしくお願いをいたします。 ここからは、地方創生の観点からお伺いをいたします。 今大会は、東京ではなく、地方を中心に開催する大規模イベントであります。地方創生二・〇の今、地方でもこの規模のイベントができることを示していかなければなりません。東京でなくても世界のトップレベルのスポーツを感じることができる都市、その魅力は地方創生二・〇でもキーワードとして出ております。若者や女性を引きつける魅力となります。 また、今大会は一自治体で収まっておりません。近隣の岐阜や静岡とも、そして離れている大阪や東京とも協働し、一地方自治体だけで実施できない場合でも、地方が連携し、大きな国際イベントを実施していることが重要であると思い
ありがとうございます。 次の質問は飛ばさせていただきまして、レガシーについてお伺いをさせていただきます。 二〇一三年に東京二〇二〇大会の開催が決まってから、二〇一七年には札幌で第八回アジア冬季競技大会が開催されました。二〇一九年にはラグビーワールドカップが全国各地を大いに盛り上げ、東京二〇二〇大会が、コロナ禍で苦しみながらも、二〇二一年に大成功を遂げられました。昨年は、東京で世界陸上とデフリンピックが開催をされました。 アジア・アジパラ大会の認知が広がって、日本で盛り上がれば、そのレガシーも拡大すると思います。これまでのレガシーを振り返りたいと思います。 東京二〇二〇大会のレガシーをお答えください。そして、それらのレ
ありがとうございます。 やはり、このレガシーは非常に重要であるというふうに思っております。 先ほど、ボランティアの研修が今始まっているとお話をさせていただきました。このボランティア研修の際に、大会組織委員会から、追加のボランティア機会を提供できる旨を伝えて、希望者には会場に残るように呼びかけたところ、ほとんどの参加者がその場にとどまったということです。その姿にスタッフは心を打たれ、思わず涙する場面も見られました。この会場では、大会を自分たちの手でつくり上げて盛り上げていこうとする、まさに、ボランティアの熱気に包まれた大きな一体感が生まれておりました。 やはり、地域に自信を持てるということが本当に大事であると思います。自分
ありがとうございます。 愛知・名古屋のアジア競技大会、アジアパラ競技大会は、単なるスポーツの大会ではないと私も思っております。 実は来年、二〇二七年に愛知・名古屋において、アジア開発銀行第六十回年次総会が開催をされます。アジア太平洋地域、それ以外の地域からも、合計三千人から五千人が参加する会合となります。これからも、愛知そして名古屋では、アジアとの接続が続いてまいります。 しかしながら、先ほど申し上げました現在の中東情勢があり、さらには、北朝鮮選手団の参加意向があるとも聞いております。これらに対する自主警備の責任が、まず大会主催者にあることは理解をしております。 ただ、大阪万博のことも踏まえ、アジア競技大会、アジアパ
中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。 早速ですが、まず、中東情勢を踏まえた建設業への影響と支援策についてお伺いをいたします。 中東情勢を踏まえた建設業への影響につきまして、今、二か月以上経過をしたところであります。建設資材の供給網全体に深刻な影響が及んでおります。 私の地元愛知県の中小企業の経営者からも、高圧ケーブル電線がこの四月末で完全に止まった、次回の新規発注の受付が十月以降になるという通知が来たということです。また、塩ビ管は発注してももう既に五月は納品をされないということや、室内クロスを貼る接着剤が手に入らなくなった、七月からは仕事ができないという声、さらに、多くの事業者さんから、夏以降
ありがとうございます。 目詰まりの解消とともに、具体的な支援策ということも進めていただきたいと思います。 そういった観点から、中小建設業者の方々に対する価格転嫁、資金繰り支援についてお伺いをさせていただきます。 今のこの中東情勢を踏まえまして、私ども中道改革連合、そして立憲民主党、公明党の三党で、四月に物価高アンケートを実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件を超える多くの声をいただきました。法人回答の九割超で経営に影響があると回答をし、とりわけ資金繰りやエネルギーコスト負担への不安が強く示されたところであります。 こうした実態を取りまとめ、四月二十八日に中道、立憲、公明の三党で、電気・ガス料金支援の再実施、
中期化、長期化していくことも懸念をしております。こうした緊急対策、拡充も、また引き続き検討していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次のテーマに移りますが、引き続き、この建設業界に関わる政策について今日はお伺いさせていただきたいと思います。 まず、建設業の担い手確保と育成について、この建設業の担い手不足そしてインフラ維持への影響についてまずお伺いいたします。 建設業の就業者数は、一九九七年の六百八十五万人をピークに、二〇二五年には四百七十八万人、約三割減少しております。また、五十五歳以上が約三六％、二十九歳以下は約一二％にとどまり、担い手の高齢化と若手不足が同時に進行し、さらに、二〇二四年の建設業の年間労
ありがとうございます。 やはり、そのベースになるのが賃上げ、処遇改善になるということだというふうに思います。 政府は、二〇二六年三月から適用する公共工事設計労務単価を全国全職種平均で二万五千八百三十四円とし、十四年連続で引上げをされました。二〇一二年度対比におきましても、約九四％上昇しております。この処遇改善に向けた重要な措置で、高く評価をしているところでございます。 一方で、現場からは、この設計労務単価は上がっても技能者の手取りまで届いていない、資材価格や燃料費の高騰で人件費に回せないといった声も上がっております。背景には、建設業特有の多重下請構造があります。元請から一次、二次へと工事が流れる中で労務費が途中で圧縮され
私の地元、中部圏また愛知県につきましては、リニア中央新幹線の関連工事や、名古屋駅周辺の再開発、また老朽インフラ更新などが重なり、建設人材の需要は今後もますます高まります。ただ、その一方、自動車産業を始めとする製造業との人材獲得競争というものがあります。建設業が将来を託せる産業として選ばれる環境整備が必要であると思います。 そこで、建設業を地域を守る公共性の高い職種として位置づけ、若者の入職促進、奨学金返済支援や資格取得支援、技能継承など、中長期的な人材育成戦略を国としてどのように構築をしていくのか、お伺いをいたします。
ありがとうございます。 一つ質問を飛ばさせていただきまして、次のテーマで、次は住む側の支援ということでお伺いをいたします。 安心、安全な住まいの支援について、まずは住宅価格の高騰について伺います。 現在、住宅価格の上昇が、国民生活、とりわけ若年世帯、子育て世帯に深刻な影響を及ぼしております。 名古屋市内でも七千万円を超える高額物件も相次ぎ、また、福岡市や札幌市など地方の中枢都市においても再開発や人口流入、建設資材の高騰などを背景に、住宅価格や土地価格が上昇しております。 本来、住宅は、国民生活の基盤であります。しかし、現在、努力しても家を持てないという状況が広がりつつあることに強い危機感を募らせております。
ありがとうございます。 今大臣から触れていただきました住宅ローン減税含めて、金利のことにつきましても非常に多くの方から相談もいただいております。 金利についても、例えば四千万円を三十五年ローンで借り入れた場合、金利が一％上昇するだけでも総返済額は数百万円規模で増加するという試算もございます。 現在、フラット35の拡充等の支援策を講じていただいているということも承知をしておりますが、物価高騰と金利上昇に追いつかないのではないかというふうに危惧もしております。 そこで、今後の金利上昇局面を見据えた住宅ローン減税の更なる拡充、また固定金利型の住宅ローンへの支援、フラット35の活用強化、さらには変動金利を利用している世帯への
ありがとうございます。 持家の方とともに、次は、賃貸住宅に居住する方への支援強化についても伺います。 賃貸住宅についても、家賃の上昇が全国的にも進行をしております。若い世代の生活設計そのものに大きな影響も及ぼしております。 こうした中、愛知県では、若年世帯、子育て世帯の定住促進を目的とした取組も進んでおります。 例えば、小牧市では、結婚生活支援補助金として、新婚世帯に対し、住宅取得費やまた賃借料、賃貸料といったもの、また引っ越し費用等も補助しており、夫婦とも二十九歳以下の世帯で最大で六十万円を支援するなど、こうした取組をしております。 ただ、こうした取組は自治体ごとの財政力に依存しており、支援内容や対象に大きな格
この賃貸住宅のことと併せて、アフォーダブル住宅と、空き家活用を軸とした住宅政策についてお伺いをいたします。 今、賃貸、そして若い世帯、新婚世帯、子育て世帯ということで取り上げさせていただいておりますけれども、二〇二五年に行われました若年層調査では、二十五歳から三十九歳の若年層のうち、可処分所得に占める居住費負担率が三割を超える世帯が二六％に上りました。さらに、一人親世帯では、平均月収十七・五万円に対し、住宅関係費は月五万一千円で、居住費負担率は四〇・七％に達しているとの調査もあります。つまり、現在は、住まいを確保するために食費や教育費を削るという状況が広がっております。 国交省が示した住生活基本計画におきましては、若年、子育
今日は建設に関わることを取り上げさせていただきました。是非、大臣のリーダーシップを発揮していただいて、難局にある今の建設業を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 発言を終わります。
中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。 まず初めに、中東情勢を踏まえた緊急支援についてお伺いをいたします。 今般の中東情勢の緊迫化によって、原油価格の上昇を通じて、我が国の電気・ガス料金、さらにはガソリン価格や食料品価格に至るまで、広範な物価上昇が生じております。 私ども中道改革連合、立憲民主党、そして公明党の三党で、四月に物価高アンケートを実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件以上の多くの声をいただきました。 九八・二％が物価上昇を実感をし、生活や事業に深刻な影響が出ているとの結果が示されました。また、政策ニーズとしても、電気・ガス料金の引下げや補助金の拡充に加え、低所得者向け給
中東情勢を踏まえた上で、やはり追加の対策が必要であるというふうに思います。 昨日の報道、ニュースでも流れておりましたけれども、今、ガソリン代の補助、予備費を活用して実施をしていただいておりますけれども、四月のペースでいくと六月には予備費が枯渇するというニュースも流れておりました。また、六月からは電気代も値上がりをするのではないかといったことも、今、取り沙汰されております。 消費者の方々、生活者の方々からすると、やはり、今、不安しかないという状況でありますので、特に、本格的な夏を迎える、ここから迎えていくというふうになると思いますけれども、是非その前に、やはり緊急対策、緊急支援というものを御検討をいただきますことを、重ねて要望
