いや、だって、困難なところをやってくれとお願いしたんだよね。 簡単に言えば、お医者さんに三回行くのを、二回行かなくて一回だけで済めば、これもう全然、まあ、こう言っちゃなんだけど、町医者の収入は三分の一になりますからね。そういうところまでやっぱり考えて、症状が安定していれば三回に一回行けばいいわけですよ。薬取りに行くために行く必要はないわけですね。だから、その辺りをきちんと、僕、計算できるって言ったんですよ、だから、それしてくれないと。さっきのその四百七十億と三百五十億の話はもう知っていますからね。一兆円ぐらいの削減効果あると僕は見込んでいるんですよ、これ。 この間、僕、すぐそこにある大きな病院があるんですけれども、そこで心臓
今六割とおっしゃいましたけど、六割ってどうやって確かめたんですか。ちょっと質問を参考人に。
根拠がよく分からないですね、六割って、実際に見たわけじゃなくて、掲示されているものが。今の御説明だと、どういう根拠でと今おっしゃったんですか。よく分からないです。もう一度お願いします。
院内掲示をしているということで、貼るということを前提にしたという話で、実際に貼っているかどうかは確かめていないということですね。
それ、抜き打ち検査でもやったらどうですか。分からないでしょう、今の話では、貼っているかどうかは。 資料六でちょっと見ていただくと、つまり、実際どの程度掲示しているか分からないんですよ。仮に掲示したとしても、十分に周知できていないと思われます。これ、リフィル処方箋について厚労省が医療機関に示す掲示例ですね、こういうのを貼ってありますと。これ、何かデザインもなっていないよね、これね。もうちょっと何か人に訴えるようなデザイン作ったらどうですか、これ。こんなのさ、病院に入っていって、見ようと思わないよ、これじゃ。何か訴求力があるようなポスターをカラーで作るとか、これ患者さんにとってすごい大事なことですからね。しようがなくこんなの貼ってあ
まず、リフィル処方箋について知っている患者さん、ほとんどいませんよ。お医者さんも余り御存じない方がいらっしゃいますよ。だから、僕、この削減効果って、もう単純に三回のうち一回しか行かなくて済むんなら、一兆円ぐらい軽く削減できると思いますよ。本当に危機感を持って、来年、再来年、五十兆円になっちゃうという危機感を持っていたら、このリフィル処方箋をきちんとやったらいいと思いますよ。ただ、医師会が、お客さん減っちゃうから邪魔したりすると思いますけどね。だけど、どうですか。だけど、ちゃんとやればいいんですよ。 それで、さらに、本会議で高市総理が、処方箋様式にリフィル処方箋についての説明を追加すると。これ、もう一個こっち側の処方箋の紙ですね。
だから、これちょっと、このポスターとこのリフィル処方箋の記入の仕方よく考えて、参考人の方も前向きに、このままじゃ駄目ってこと言っているんですからね。 本会議で質問しましたように、医師の方からしっかりリフィル処方が可能だということを患者さんにお伝えして、それをしなければ医学管理料が算定されないということをきちんと、疑義照会なり全医療機関に周知徹底するしか確実に普及させる方法はないと思いますが、これは意見を表明するにとどめておきますけれども。 参考人に伺いますけれども、リフィル処方箋の一回当たりの処方日数に上限はあるんでしょうか。
この間、高市総理に本会議で質問したときに、その後ネットに、リフィル処方箋に関してあたかも、一回三十日しか処方は出せないはずだとか、いろんな誤った情報がＳＮＳにどんどん載ったんですよ。その高市総理とのやり取りがネットに掲載されたようなところに、リフィルなんというのはそんな何回も出せるもんじゃないとか、そういういろんなものが出てきて、これかなり組織的に何かやっているなという感じがしたんですけどね、医療関係者から。 もう最後の質問になりますけれども、上野大臣に伺いますけれども、厚生労働省は、リフィル処方箋を周知するに当たって、リフィル処方箋の処方日数などの情報も併せて周知すべきじゃないかと。さっきの例外的な薬の話はちょっとしていたけど
時間参りましたので終わりにしますが、今大臣言われたように、三十日、あるいは三回やったら九十日と、この数字非常に大事ですからね。これ、多分ネットでいろんなこと言っている人たちも、この大臣の正式な答弁はこれで確認できたと思うので、リフィルの普及に更なる努力をしていただきたいということで、終わりにします。 どうもありがとうございました。 〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕
日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 デジタル資格者証の利用拡大に関する実態把握の取りまとめ結果について質問させていただきたいと思います。 まずは、中野総務政務官にお伺いします。 このデジタル資格者証の取りまとめ結果について、簡潔にその概要を説明してください。その上で、資料一に掲げるデジタル資格者証の対象となる資格一覧の中に、医師、薬剤師、看護師が含まれていますが、（資料提示）それらの資格について情報提供した事項とはどのようなものか、御説明ください。
この質問した趣旨は、電子処方箋、電子カルテなどに記載する医師などの電子署名などの認証にこのデジタル資格者証が使えないかと考えたからです。 電子処方箋は従来の紙の処方箋を、電子カルテは従来の紙カルテを電子的データに置き換えたものです。電子処方箋については資料二を御覧になっていただきますが、電子カルテについては資料三を御覧いただければと思いますが、全国の医療機関等で患者の電子処方箋や電子カルテの情報を共有、閲覧できる仕組みが整備されつつあります。 電子処方箋、電子カルテには数多くのメリットがあり、大いに普及すべきです。例えば、医療機関の間の連携や医療機関と薬局との連携が進み、質の高い診療、処方につながります。また、迅速かつ正確な
電子処方箋については、電子カルテが普及しなければ普及しないことから、電子カルテと連動して普及率を上げていく必要があるというふうに理解しました。 普及率が低い電子処方箋ですが、標準化、共有化の問題は特になさそうです。なぜなら、処方箋の記載事項は法的に細かく定められており、全国で統一されているからです。 一方、電子カルテの標準化、共有化については、資料三、御覧になっていただきますが、ここに記載のとおり、標準化の取組は進んでいるものの、情報共有は三文書六情報に限定されています。三文書というのは、診療情報提供書、退院時サマリー、健康診断結果報告書をいいます。六情報とは、検査情報、感染症情報、処方情報、傷病名、薬剤アレルギー等情報、そ
次に、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードについてお聞きします。 ＰＨＲというのは、個人の健康診断結果、服薬履歴などの保健医療情報をデジタルで一元化し、個人自身が管理、活用できる仕組みのサービスのことです。 資料四を見ていただくと、日本でもＰＨＲの取組が進んでいるように見えますが、現在どのような状況にあるのでしょうか、将来的にはカルテ情報も含める予定でありますか、この辺もお尋ねします。
最後になりますが、栗原政務官に伺いますけれども、電子処方箋、電子カルテを記載する際に医師等の電子署名が必要になりますけれども、この電子署名にＨＰＫＩ、ヘルスケア・パブリック・キー・インフラストラクチャー、ＨＰＫＩ認証基盤が利用されていると聞いていますけれども、これは具体的にどのような仕組みなんでしょうか。デジタル資格者証を使う予定や連携する予定はありますでしょうか。
総務省行政評価局のこの取りまとめ結果の中に、関連団体から寄せられた意見として、将来的にデジタル資格者証がＨＰＫＩカード、つまり、ヘルスケア・パブリック・キー・インフラストラクチャー等と連携すれば利便性が高まるのではないかというふうに指摘されています。是非、このデジタル資格者証をうまく活用して、電子処方箋、電子カルテなどの利便性、信用性を高めていってもらえればというふうに思います。 以上、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ─────────────
日本維新の会の猪瀬直樹です。 会派を代表して、健康保険法等の一部改正案について質問します。 我が党は、現役世代の社会保険料の負担の軽減を構造改革の一丁目一番地と考え、自民党との連立合意書においても、「医療制度改革の具体的な制度設計を令和七年度中に実現しつつ、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す。」と明記しました。 この法案には、この連立合意が反映されているものの、まだまだ不十分、不明確な部分があります。しっかりと国会で審議を進め、現役世代の保険料負担を確実に引き下げることが重要であると考えます。 日本維新の会としては、かねてから高齢者の窓口負担の原則三割への早
日本維新の会の猪瀬直樹です。 宮田参考人の提出されたこの資料の十一ページをちょっと見ながら質問させていただきますけれども、この黒ポツが四つありますけれども、先ほどあちらで芳賀委員から、この黒ポツ二つ目の海外製造拠点を含めて石油関連原料の安定供給を確保することと、こういうふうなことで質問ありましたし、今、先ほど小林参考人からも海外の原薬は七割ぐらい依存しているというふうなことをおっしゃっておられて、この確保することと、これどうやって確保することということになるのか。それ、どうしたらできるのかという辺り、ちょっとお答え願いたいと思います。
働きかけるということのもう少し実効性というか、そもそもリスクがある場所にあって、働きかけるというのはどういうことを特にしてもらいたいということですか。
この丸ポツの四つ目で、これ今度神野参考人にお尋ねしますけれども、目詰まり解消と、当然のことだと思うんですが、この場合に供給不安を生じさせないようにする、情報発信ということでもあるんだけれども、病院側としては、お尋ねしたいのは、適正な在庫というのはどのくらいをいつもある種考え方として共有されているんでしょうか。
今回はちょっと、メディアが大変だ大変だとあおっていると、皆さんが、トイレットペーパー騒ぎじゃないけれども、三割でも四割ぐらいでもちょっと余計に在庫を持つと、これはもう市場からなくなっていくわけですよね。そういうところについての要するに備えというか、その辺りをちょっとお尋ねしたいんですけれども。
