玄葉光一郎

もう一回申し上げますけれども、このケース、ドローンの侵入を許したわけですけれども、このケース、本来は、そもそも、どんな対処がなされるべきであったというふうにお考えになられますか。

それができなかったということですね。それでよろしいですね。

要は、探知できていたとすれば、少なくとも対処できなかったということですよね。では、探知できなかったのか、そもそもが。どっちかしかあり得ないので、いずれにしても、日本の遅れていた課題というものを浮かび上がらせたというところは間違いなくあるんだろうというふうに思います。 　我々も、ウクライナの戦場で起きていることなどを時折専門家の方などから紹介されるわけですね。小さな虫のようなドローンが飛んでいって、戦車を破壊させるなんという映像も見たことがございます。あるいは、一台数百ドルくらいのドローンが数億円あるいは数十億するであろうロケットランチャーのようなものを破壊するということも現実に起きていて、私は、ある意味、このドローンというのはゲー

ハマスがイスラエルを最初に攻撃をしたときも、たしか、私の記憶では、ハマスは、ドローンを飛ばして、いわゆる監視カメラだとかを最初に壊すんですね。そして、イスラエルのいわば反撃をそぐというか、そういう作戦に出ていて、ほとんど最初はドローン攻撃で始まるというのが現実ではないかなと。しかも、さっきも申し上げましたけれども、一台数百ドルぐらいしかしないドローンが、十億、二十億あるいは百億レベルのものを破壊してしまうという、一生懸命我々がミサイル防衛していても、本当に数百ドルのドローンでやられちゃうという、このコスパのことも含めて、よく認識をしなきゃいけないんじゃないかと思っているんです。 　それで、ちょっとまず、その前にお聞きしたいのは、そ

そうすると、電波に限らないんですけれども、少なくとも必要な電波は確保できています、問題ありませんと断言をされたわけですけれども、それ以外のことも含めて、制度上の不備というのは基本的にはないという前提で対処システムを構築していくおつもりか、もしよかったら、大臣、どうですか。

私、結構難しいなと思うのは、こういう安全保障以外でも、我々、身近でもうドローンが飛んでいるんですね。農業でもそうですし、身近で飛んでいるんです。こういうことがあると、また規制、規制、規制となるんですね。そうすると、ドローンの産業が多分国内で育たない。 　私、今回も心配しているのは、ドローン対処器材をどんどんこれから購入するというんですけれども、果たして日本の会社でこういうのをやっているのかなと心配になるんですよね。また海外から買うのかということもあるので、是非、ドローン産業を育てるということも含めて、併せて考えていかないといけないのではないかということと、防衛予算を増やしていくということです。 　我々も、いわゆる増やすということ

今日の議題ではないんですけれども、ドローンで原発をやられたらどうなるのかなと思ったりもするんですよね、特に廃炉の原発。廃炉作業中の原発なんて非常に脆弱で危ういですよね。だから、そういうことも含めて、本当に、原発防護も、ただミサイルから防護するというだけではなくて、ドローンからどう守るかということも含めて考えなきゃいけないなということを改めて思います。まあ、今日はこのくらいにします。 　外務大臣にお尋ねをしたいと思います。 　先ほど中曽根康隆委員が質問をされておられました。中曽根さんのおじい様は元総理大臣で、中曽根元総理自身がどのようにおっしゃったのか分かりませんけれども、語り継がれている中曽根外交四原則というのがあって、私は、あ

それはそれで結構なんですけれども、私は、十数年くらい前に、中曽根さんはいつも四つのことを言っていたと。一番大事なことは、外交する上で実力以上のことはやらないと。別の言い方をすれば、国力以上のことはやらない、自らの国力を知ってやるということが一つ。二つ目は、外交で賭けをしてはいけないと。ああ、なるほどなと思いましたけれども、賭けをしてはいけない。三つ目は、内政と混交してはいけないという言い方をしておられるようでございます。内政と混交してはいけない。四つ目は、世界の正統な潮流に乗れと。これはもっともだなと思います。 　私、四つ目なんかは特にそうだなと思うし、ただ、我々が結構肝に銘じなきゃいけないなと思うのは、結構行け行けどんどんに見え

私、岸田さんがアメリカに行って拍手喝采を特に米国議会で受けました、非常に、当然、あの演説だと拍手喝采になるだろうなと思います。アメリカ頑張れ、独りじゃない、日本もいる、一緒に肩を組もう、グローバルパートナーで自分たちがきちっとやるから、簡単に言えば、そういうことを言ったわけです。すごく自分も言いたいんですけれども。ただ、言うときに、当然だけれども、さっきの話にもありましたけれども、当然、責任も役割もリスクも伴うということを全て踏まえて言葉を発しなきゃいけないということだと思うんですね。 　石橋湛山は、余り背伸びするな、小日本主義だと言いました。本当に私たちは、単に行け行けどんどんだけではなくて、本当に我々の国力がどの辺りにあって、

私が聞いたのは、施政権はもちろんそうなんですけれども、主権、領有権、これは、アメリカは特定の立場は取らないという立場だと思うんですけれども、私は、ここをもう一歩進めていく努力をしないといけないと思っていますけれども、外務大臣は、いかがお考えですか。

いや、私が聞いているのは、別に隠す話ではないので、米国は、尖閣の主権、領有権について、日本の領土であると明確に言ってくれていますか。いや、言うべきだと思うんですよ、私も。言ってくれていますか。

一言で言えば、なかなか答えないんですけれども、アメリカは、残念ながら、尖閣の領有権、主権については特定の立場は取らないということを繰り返し述べています。それについて、やはり日本としてしっかりと働きかけをすべきだと思うんです。 　議会からやったらいいと思うんですね。私は、結構、米国大使に何度も言っているんですけれども、米国大使というのはワシントンにいる日本の米国大使に言っているんですけれども、議会とかから根回しして、やはりそういうことを上院だとかから明確にすべきだということを働きかけるとか、そういうことを併せてやっていかないといけないのではないかというふうに思って御提案をしているわけでございます。 　時間がないのでもう終わりますけ

今日は終わります。どうもありがとうございます。

玄葉光一郎です。 　今日は法案審議ということでございますので、法案に関連して、冒頭確認をさせていただきたいと思うんですけれども、最近、統合という言葉が躍っているというか、あちこちで使われるようになりました。ここでも、今回の法案でも統合作戦司令部、あるいは統合防空能力、あるいは今回日米首脳会談でもいわゆる統合抑止力、抑止力の統合とか、統合という言葉はこれまで余り使われてこなかったんですけれども、ここへ来て統合という言葉が数多く使われるようになっています。 　恐らく、それぞれの定義がきっとあって、一言では言えないものではないかと思うんですけれども、今回の法案に関連したこの統合作戦司令部の統合というのは、これは何と何と何を統合して統合

そうすると、念のための確認なんですけれども、例えば抑止力の統合というと、それは各国の抑止力の統合なわけですね。日米や、あるいは有志国、同志国を含めて。ここで言う統合というのは、今おっしゃったように、陸海空、宇宙、サイバー、電磁波など領域横断的なものの統合ということであって、例えば日米の作戦司令部を統合するとか、そういうことではないということですね、念のためですけれども。

当然のことだと思います。我が国は独立国ですから、独自の指揮権で軍隊というか自衛隊を動かすということでございます。米軍の指揮下に入るということではないだろうというふうに思います。 　今もお話がありましたけれども、念のためですけれども、カウンターパートは、米軍のカウンターパート、同盟国の米軍のカウンターパート、これはちなみに、日本側が最初に求めたものなのか、米軍から求められてできたものなのか。これは、日本側が独自で判断して、こういうものをつくりたいから米国でも対応するものをつくってほしい、こういうことですね。

これも念のためなんですけれども、結局、今まで日本側は、そういう作戦司令部、司令官のような役割を幕僚長がやっていた。いわば統幕長が一人二役やっていた。 　だけれども、有事というか、東日本大震災のとき、半ば有事だと思いますけれども、ああいう状況のときに、どうも統幕長の役割は、首相を直接補佐したりすることもあるので、別途、司令官を置かないといけないなというふうに感じたと漏れ聞いたんですけれども、そういうところからこの発想というのは生まれてきたんですか。

分かりました。 　それで、これも念のためですが、そうすると、これから新しくできる仮称統合作戦司令部のカウンターパートは、米軍ではインド太平洋軍司令官だと。これはアメリカが考えることだというような話がさっきありましたけれども、在日米軍司令官との関係はどういうふうに考えればいいんですか。

まだはっきりしないということですね。分かりました。 　それでは、次のテーマですけれども、今回も日米首脳会談が開かれて、特に対中国に対して、私の言葉で言うと、さっき、抑止力の統合という言葉を使いましたけれども、いわばチームで向き合う、こういうことだと思うんですね。私もこれは必要なことだということを常々申し上げてまいりました。 　歴史をたどっても、例えば、ある国とかある人が勃興するというか出てくると、周りは結束するという歴史だと思います。例えば、ヒトラーが出てきたときとか、ナポレオンが出てきたときとか、スターリンが出てきたときとか、全部そうですよ。 　だから、今回、ある意味、特定の国を対象とするものではないと言いつつも、要は中国と

政府委員でもいいんですけれども、防衛省として、今お話のあった、確かに北朝鮮とロシアの関係を中心におっしゃっていただいた。中国とロシア、中国と北朝鮮、ここにくさびを外交的に打っていくというのはすごく大事なことだと思うんですけれども、今日は外務大臣はいませんからそれはおいておいて、北朝鮮とロシアの関係というのは、例えば今おっしゃったように、ウクライナにロシアから撃ったミサイルが着弾して、それが北朝鮮製だった、これはもうそういう評価、分析をしているということでよろしいですか。