玄葉光一郎

これは、内閣官房とはいっても、やはり防衛省が深く関わる問題でございますから、全くの当事者だというふうに思います。 　関連法案を今国会にきちっと出すというのが本来だと思いますけれども、いかがですか。

具体的に、何が調整できないでいるんですか。

実は、我々もいろんな議論があるんですけれども、私は立民ですけれども、かなり前に、この問題について、党の考え方をきちっとまとめていまして、サイバー攻撃は平時から発生していて、常時パトロールを行う、いわゆる積極的サイバー防御、能動的と言ってもいいと思います、アクティブサイバー防御と言ってもいいと思いますけれども、が必要とされる、国民の権利を最大限に保障しながら、電気通信事業法や不正アクセス禁止法等の改正を視野に入れつつ、サイバー安全保障基本法のような包括的な立法も含めて早急に検討すべきだ、こういうふうに、もう一年半前に我々も実はまとめているんですね。 　もちろん、乗り越えなきゃいけない課題があるのは重々承知をしていますけれども、やはり

もう残り時間は余りないんですけれども、防衛装備移転の見直しの問題であります。 　これは、今日ほとんど時間がないので余り申し上げられませんが、一部、岸田総理が言及されているように、実は、武器輸出三原則を最初に緩和したのは、二〇一一年十二月の民主党政権なんですね。私、外交を担当していました。前原さんが与党の政調会長で、野田総理でした。 　そのときに、実はやったことは二つで、一つは、いわゆるＰＫＯのときなどで重機とか防弾チョッキとかを現地に置いてこれるようにしたというのが一つですね。 　もう一つは、厳格な管理が前提ですけれども、国際共同開発、生産、この問題について、いわば参加国による輸出を認めたということと同時に、アメリカとのミサイ

今日のところは終わります。どうもありがとうございます。

玄葉です。 　まずは、ＡＬＰＳ処理水の放出に伴って中国が暫定的に輸入停止措置というものを取りました。その対中外交の対処方針、特に、振り上げた拳をどうやって下ろさせるかということについてまずは議論したいんですけれども、その前に、実はこのＡＬＰＳ処理水、私、福島なんですけれども、国内でほとんど風評被害は起きていないというふうに私は考えています。 　中国の禁輸の問題の前に、国内で風評被害が起きていないことについての理由、分析、評価、これは経産省で結構ですから、お聞かせいただけますか。

もちろん国内の関係の皆様の御努力に敬意を表したいと思いますが、私が見るところ、大きく二つ理由があって、一つは、これは外交に関連するんですけれども、ＩＡＥＡの存在というのは非常に大きいと思いますね。グロッシーさんが来てくれて、かなりつまびらかに説明をし、非常にフレンドリーな行動を取って、最後の一滴まできちっと自分たちはとどまって見届けますということを言ったというのは、私は大変大きいと思うんですね。 　三・一一のときも、実は低線量被曝というのが一番大変な問題でした。もう本当に言葉にならないほど大変だったんですけれども、収まってきた一つの理由は、ＵＮＳＣＥＡＲという国際的な評価をしてくれるところが、我々もお願いもしたんですけれども、よく

私は、ＩＡＥＡと、中国の結果としてのアシストというか、嫌がらせ的なキャンペーンが日本国内をまとめちゃったみたいなところは、率直に言って、あると思っています。 　他方で、やはり中国による禁輸というのは、日本の水産関係者にとっては大きな打撃になっています。脱中国依存で、ある意味、中国以外に輸出先を見つけていくというようなことも当然やっていくということなんですけれども、そう簡単には進んでいきません。当然、その間は、損失に対して賠償するということになるわけです。 　これは御承知かもしれませんけれども、私なんかも当時原発事故対応に関わったので、原賠機構というのをつくって、結局、その賠償というのは原賠機構から出すんですね。今、原賠機構でいわ

損失額は見積もれていないということですね。

これは、とにかくできるだけ賠償、しっかり賠償はせざるを得ないのでありますけれども、できるだけ早く振り上げた拳を下ろさせるための外交を上手にやらなきゃいけないという状況にあると思います。 　私、この間の中国の習近平主席とか王毅さんの発言を聞いていると、かなり、拳のいわば置きどころを探ってき始めているんじゃないかという感じもするんですよね。だから、これをどういうふうに外交でうまく収めていくかというところにだんだんなってきているんじゃないかというふうに思っています。 　もちろん、何というのか、日本の主権の問題があるので、日本の領海で勝手に中国にモニタリングさせたりとかそういうわけにはいかないんだけれども、これは外交の妙味というか業でや

これは、同じ漁場で捕った魚を、日本で水揚げしたら禁輸で、中国で水揚げしたらオーケーだ、こういう話になっているわけですよね、今。 　だから、中国にも相当無理が今生じてきているし、中国の水産業にもかなり打撃があるということもありますので、本当に、一押しとまではいかないけれども、そう簡単ではないとは思いますけれども、さっき外務大臣おっしゃっていましたけれども、いわば専門家同士の協議の場のつくり方が、多分、最大のポイントなんじゃないかと。つくり方によっては彼らもこれによって拳を置くということも十分考えられるんじゃないかというふうに思っていまして、この辺りはいかがですか。

そうすると、これはもう暫定的に停止と最初から言っているので、暫定とあえてつけているんですよね、彼らも。だから、最初からちょっと怪しいなと思ったんだと思うんですけれども。だから、専門家同士の協議の場の設置の仕方というのがポイントだということでよろしいですね。

はい。ありがとうございます。 　次に参ります。 　中東における日本関係船舶の安全確保の問題、これは大事だと思います。 　十一月十九日に日本郵船のタンカー、フーシ派というかホーシー派による貨物船の拿捕がありました。 　十一月二十六日、リベリア船籍のタンカーの襲撃がアデン湾でございました。 　十二月三日、バハマ船籍の、イギリスが所有する、運営する貨物船など三隻がホーシー派の攻撃を受けたという事案がございました。 　これは日本のタンカーあるいは日本関係船舶、どうやって安全を守りながら航行するかという重要な事案だと思いますけれども、国交省、安全確保の具体的な対策、どうされていますか。

配船計画を変えるという意味するところは、例えば、ホーシー派、フーシ派がイスラエルの船を狙いますと言っているので、イスラエルの船を使っている日本の関係船舶について、そこでは使わない、そういうような意味での配船計画の変更ですか。

自衛隊は、木原防衛大臣、こういったことに対してどういうふうに対応されているんでしょうか。

私が今挙げた三つの事案というのは、いわゆる海賊対処の事案もあれば、対ホーシー派、対フーシ派の事案もあるわけです。 　今おっしゃった、いわゆる海賊対処のための行動というのは、Ｐ３Ｃと艦艇を出していますということだと思うんですが、それに対する海賊対処は、それはそれで結構なことだ、エリアを決めて、紅海は対象外だというお話でありますけれども、それはそれで結構なことだと思いますけれども、対ホーシー、対フーシ派、つまり、ホーシー派とかフーシ派が襲撃をするという事案が発生しているわけです。それに対して何か自衛隊は役割を果たせるのかという質問です。

いや、私は継続しちゃ駄目だと言っているわけでは決してなくて、私が申し上げている趣旨は、今の事案というのは海賊対処なんですよ。ソマリア人なんですよ、投降しているのは。そうじゃなくて、いわゆるフーシ派とかホーシー派が襲撃をするということに対して自衛隊は何かするのですかという話を聞いています。

海賊対処行動をしていて、海賊に対して海賊対処をする、当然のことだと思うんですけれども、ホーシー派とかフーシ派が襲撃をされたような事案で自衛隊が海上警備行動で対処するということも、これはあり得るということでよろしいですか。

これは非常に難しいんですよね。 　結局、フーシ派とかホーシー派というのは国準に当たるんじゃないか。多分、国に準ずる組織ですよ、現に。判断しているのかしていないのか分かりませんけれども、これは判断しているんですか。フーシ派、ホーシー派は国準ですか。

二万人いて、イラン製の中距離ミサイルを持っているんですね。もうほとんど国準というふうに言ってよいのではないかと思います。これを警察権で取り締まれるかというと、無理ですね。自衛権の行使になると思います。 　だから、そういうときにどうするのかということはよく整理しておかないといけないし、もっと先のことを言うと、もしトラ現象と最近言われていますけれども、もしトランプさんがまた大統領になったらという、また有志連合みたいな話で、自分のタンカーは自分で守れみたいなことになってくると、何ができて何ができないのかということをより整理しておかないと、結構難しい局面になるのではないかと心配しているんですね。 　サリバン米大統領補佐官が、次の対応を同