玄葉光一郎

この内閣委員会に参考人質疑で舘田さんという方がいらっしゃって、ここでおっしゃったのは、リバウンドを阻止しなければならない、だから何をすべきかといったら、急所はたたき続けるということであるとか、変異ウイルス対策とかいろいろ言われたんですけれども、そのときにおっしゃったのは、例えば東京ならば新規感染者を一日に百人以下に抑えておく必要があるということをこの場でおっしゃっていて、多分、大阪ならばそれは七、八十人とかのレベルだと思うんですね。 　この場での議論でも西村大臣がおっしゃったと思うんですけれども、私はここに認識の違いが少なくともあるんだなと思ったんですが、私は、やはりステージ２でも必要ならば打つべきだと思うんです。打つというのは、

いろいろ議論してきて政府の考え方も分かってきたのは、結局、これはもうゼロにはできないので、何度でも起きる、ただ、波を小さくするんだということだと思うんです。その考え方に立ったとしても、私も、それは基本、何度でもある程度は起きるんだと思うんです。ただ、要は、その波をできる限り小さくするためには、やはり先手先手で早く打つ、早く蔓延防止措置を打つ。そのために私は特措法改正に賛成したのであって、どうもやはりこの三府県は、私の認識としては遅過ぎたという、私の認識です。 　是非お願いしたいのは、これから蔓延防止措置を使うと思うんです。やはりここはタイミングが遅過ぎないように早め早めに打っていくということで、是非西村大臣に御提案申し上げたいと思

それで、今回、飲食店等への支援を規模別にしていただくということで、私はそれはよい方向に向かっているというふうに思います、正直、ちょっと遅過ぎるとは思うんですけれども。ただ、よい方向に、いろいろな議論を踏まえて今御努力いただいているんだなというふうに認識をいたします。 　確認ですけれども、そうすると、これは飲食店への支援がまずあって、これを規模別に今考えていて、制度設計をどう考えているのかということと、取引業者への支援も、何か報道によるとですけれども、売上げが去年の同月あるいは前々年の同月と比べて五〇％を下回るようなときは一時金を差し上げるというようなことのようでありますけれども、これは、蔓延防止等重点措置が適用になった地域との取引

念のためというか、結局、先ほど申し上げましたけれども、例えば三府県で蔓延防止等重点措置が行われて、九時が八時までになったり、十時が八時までになったりするわけですよね、時短が。現実には、もういろいろなところで時短が行われていて九時になったりして、事実上、飲食店と取引しているところは、もう既に影響が出ているわけです。ですから、そこはもうそんなに厳格に考えずに、半分売上げが減ったということは間違いなく影響が出ているということなので、そこも対象に含めるべきだと思います。 　その点だけ、もう一言。

今日はもうこのことは申し上げないですけれども、もう少し工夫が必要なのかなという感じが私はしました。 　あと、厚労副大臣においでいただいていますけれども、今回、大阪と兵庫がかなり変異ウイルスの割合が高いということのようでありまして、このことが非常に懸念されているわけであります。 　厚労副大臣、この変異ウイルス、変異株について、タイプによって違うと思うんですけれども、感染力とかワクチンに対する効果であるとか、ワクチンが効くのかどうかとかですね、今いろいろな情報が錯綜していて、日本政府として分かっていることを整理してお話ししてほしいと事前に通告申し上げておりますので、現時点で政府としてきちっと言えることについておっしゃっていただけます

この変異株の拡大が、一番収束シナリオにいろいろな意味で変数になっているように思いますので、西村大臣、この変異株は当然注意深く御覧になっていると思いますけれども、やはり変異株が拡大したときの最悪のシナリオというものまで想定をして是非危機管理をしていただきたいと思いますし、冒頭申し上げたように、やはりタイミング、宣言を出すなら宣言を出すそのタイミングを誤らないようにするということがすごく大事なのではないかということを今日は申し上げたいというふうに思います。 　それで、原子力発電所の安全対策に移りたいと思います。 　今日は原子力規制委員長においでをいただいています。 　福島第一原発の事故から十年なんですけれども、あの事故で問われたこ

そうすると、更田さん、一つ一つの機器の故障を見つけろということを別に申し上げているわけではなくて、結果として一年間放置されたり、あるいは不正にＩＤカードを使って侵入したりということに対して、事実上、かなりの間分からないという状況に規制庁が置かれたことをどういうふうに評価すべきなのかということではないかと思うんです。そういう管理システムを含めて、結果としてかなりの期間放置された、そうすると、そういう管理あるいはシステムをチェックする規制当局のいわば在り方として何も改善する必要はないのか、このことを問うているわけです。

私もそれはいいと思うんですね。つまり、常駐しているはずなんですよね、規制庁の職員は。私も聞いたらば、何かテロ対策は半年に一回ぐらい見に行くだけだと言うんですよね。本当にそれでいいのかなと私は思いました。 　だから、やはり規制庁も、すごく規制庁は大事なんですよ、これから。福島原発の廃炉をチェックするのもそうだし、とにかく、規制当局が厳しい姿勢で臨んでいるということが原子力安全にとっては極めて大事なので、是非お願いをしたいと思うんです。 　経産副大臣にもおいでいただいていますので、最後に聞いて終わりたいと思いますけれども、福島第一原発のテロ対策。テロ対策というのは、実際は防衛省とか海保とか警察とか全部絡む話なので大変な話なのですが、

もう時間がないので終わります。 　規制当局、私は基本的に厳しい姿勢で臨んでもらっているとは思っているんですが、是非もっと頑張っていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございます。

玄葉光一郎です。 　このデジタル改革関連法案のそれぞれの質疑、内閣委員会に座らせていただいて聞いていて、興味深く思っています。それで感じた素朴な疑問を幾つか、ほとんど総論ですけれども、聞かせていただきたいと思っています。 　まず一つは、私自身はマイナンバーのときの議論というのは余りコミットしていなかったのですが、座っていて、まず思い出したのが住基ネットのときの議論なんですね。大論争だったというふうに思います。導入したいと思う方々は電子政府の基盤になるということでありましたけれども、他方で、覚えておられると思いますけれども、国民共通番号になるのではないかということで、かなり、イデオロギーに関係なく、左右の論者の方々が先頭に立って反

〇八年の最高裁の判決が大変大事だというのは、私もそうだろうなというふうに思いますし、ある意味、決着がついたのかなという感じがしますけれども、率直なところ、あの住基ネットの大論争というのは、これはやはり必要なプロセスだったというふうに認識をされておられるのか。むしろ、例えば、先ほども一部話がありましたけれども、日本のデジタル化というのは遅れているという側面がある、例えば、それは、システム開発に時間がかかった、もしかしたら、あの住基ネットの大論争があったからかかったんじゃないかということもあるわけで、一体あの大論争というのは、もしかしたら、遅れることにつながる、足を引っ張ることになったのか、必要だったプロセスなのか、そこはどういう判断を

理解しました。 　あと、素朴な疑問の二つ目は、これまでも、ＩＴ基本法というのがあって、累次にわたってＩＴ戦略というのが策定されて、ＩＴ総合戦略本部というのがあって、首相がトップで、ＣＩＯ制度があって、これは危機管理監と同じレベルの、つまりは事務次官級以上なんですよね。今度デジタル庁で設けるいわゆるデジタル監以上のいわば高い立場にある方です。勧告権もありました。関連予算も一括計上しようと思えばできたはずであります。民間人材の登用もできたはずであります。 　そういう意味では、法律上、これまでも強い司令塔機能を発揮することは可能だったのではないかというふうにも思われるんですけれども、何が問題だったのか。これまでも一部議論になっていたの

これは、デジタル庁という復興庁並びの組織をつくるということでありますけれども、まさに復興庁の組織づくりには、私、関わったんです。まさに設置法そのものを作った方でありますけれども。 　復興庁をつくってみてつくづく思うのは、これは恐らくＩＴ総合戦略本部でも、済みません、私、かつて、二年前とか、平井大臣が担当大臣だったと存じ上げずに聞いていたんですけれども、かなり人によるのかなというふうに思っていたところがあって、これは新しい組織ができても、きっとかなりの程度、人によるんじゃないかということを感じるんです。 　特定の方をどうだこうだということを申し上げるつもりはないんですけれども、復興庁というのができて、復興庁が本来の機能を発揮するか

まさに、復興庁を見ていると、本当にそうなんですよ。復興の問題に関しては他省庁を引っ張る役割なんだけれども、大臣によってかなり違ってくるので、自民党政権であろうと民主党政権であろうとそうだったので、だから、これは本当に大臣が大事だと私は思います。 　あと、民間人材の活用という意味で、私が自分で若干の経験があるのは、国家戦略室なんですね。民間人が入ったんですよ。私も国家戦略担当大臣というのを一年ぐらいやっていたので、あのときに感じたのは、なかなか役割分担が大変だなというのと、やはり、文化が結構違うので、どうしても自然とグループができちゃうみたいなところがあります。 　ですから、この辺りをどういうふうに運営していくのか、責任の所在をど

結構大変じゃないかなというふうに想像しますね。言うはやすく、言うはやすくというか、大臣も御認識されているように思いますけれども、大変だと思いますけれども、是非チャレンジをしてほしいなと思っています。 　それで、もう一つ、基本法の関連で、デジタル経済社会に移行する中で守るべき基本的な価値というか、そういうものとの関連で、ＳＮＳ上でどのような言論空間をつくっていくのか、構築するのかということについてお尋ねしたいんです。 　平井大臣は、トランプ大統領がツイッターのアカウントをツイッター社から永久凍結ということをされたわけですけれども、このことをどういうふうにお考えになられているかなと。メルケルさんなんかは、ドイツの首相はツイッター社を

表現の自由を担保しながら問題の書き込みをどう規制するのかというのは、世界共通の課題に今なってきているんじゃないかなというふうに思います。例えば、ＥＵの立法例なんかを見ると、違法なコンテンツを、どういうものなのかというものをきちっと明示しなさいとか言っているわけです。 　例えば、こういうＳＮＳ上でどういう民主主義を構築するのかとか言論空間を構築するのかという話に、平井大臣、デジタル庁というのはどういうふうに関わっていくことになるのかなと。

ですけれども、多分直接そういう法案を作るのはそうなんだと思うんですけれども、多分、どういう全体像をデジタル社会でつくっていくのか、全体像の中でＳＮＳの言論空間をどうするのかということには私は関わるべきなんだろうなと。それこそ、企画調整というか、全体のいわば枠組みをつくっていくデジタル庁の役割なんじゃないかと思いますけれども。

少し時間をいただいて、もうちょっと質問させていただきますけれども、今のところは、やはり全体のまとめ役というか、そこは、全体を見ている、まさに他省庁よりある意味高い位置にこのデジタルの政策に関してはある省庁がデジタル庁だし、トップは総理大臣なので、私は、やはりデジタル庁がやった方がいいんじゃないかなというふうに、きちっと守備範囲に入れていくべきなんじゃないかなというふうに、意見として申し上げておきたいと思います。 　最後に、会派の中で時間調整ができていますので、もう一問申し上げたいと思いますけれども、基本法の基本理念にある、活力ある地域社会との関連です。 　このデジタル化というものを地域社会の活力につなげていくということが当然必要

関連して二つ申し上げたいんですけれども、一つは、私も実は評価をしていますけれども、他方で、あの会津若松でさえ実はマイナンバーカードの普及率は二七％なんですね。更に言うと、御承知のとおり、オプトインで、事前の許可、事前の同意を得た人にいろいろな情報を出している、レコメンド型、プッシュ型で出しているということなんですけれども、その登録者というのは一割ぐらいなんですね、実は。だから、デバイドというか、このデジタルデバイドを本当に地に足をつけて具体的にどうしていくのかということが一つと、例えば、ざっくばらんに言うと、公明党の代表は、もうこの際、会津若松にデジタル庁を設置したらどうだ、こういう話もあるわけですけれども、菅首相は、地方にいても都

先ほど申し上げたように、その若松でさえ、残念ながらまだ進んでいないところがある。