時間もありませんので、フリーゾーンの問題についてもさっきから出ておりますが、この問題とてせっかく沖振法の中に制度としてもう四十七年のときからちゃんとありながら、十三年過ぎた今日なお実現しない。あるいはこの三月には地域指定もされて、いわゆる始動していくのではないかと思っておりましたけれども、なおかっこの三月になってもこの問題は解決しない。まあこの問題はまた後で沖特でも御質疑させていただきたいと思うのです。 質問変わりますが、これはまず文部省の方に伺いたいのですが、いらっしゃいますね。 御存じのとおり、沖細の米軍基地の中に五つのアメリカの大学の分校が開校しているわけですね。その五つの大学、せっかくいい場所だからということで、地元
文部省として、基本的に結構なことである、ただ外務省の地位協定との問題ということでありますから、外務省の方に、いらっしゃっておりますか、外務省はどういうお考えなんですか。
文部省も基本的には結構なことだと言い、外務省も実現を目指して検討を行っている。外務省の方は、私が前にもほかの委員会でこの問題をやったときも大体こんな趣旨の答弁でしたね。できるだけ早い機会に緒論を出したいということでしたけれども、皆さんの検討というのはなかなか進まないですね。できないならできない、あるいはできるならできるということを、あなた方はっきりしないと、いつごろ――地位協定のこと、基地内のことですから当然外務省の管轄下にあると思うのですが、いつごろゴーサインをあなた方は出すつもりなのですか。
さっきもちょっとこの問題についてのことを申し上げましたけれども、先ほどは、国土庁の四全総の中における沖縄の位置づけについてもやはり国際化の方向ということで話もあったわけですが、大体そういう方向に行くと思うのです。そういう意味では、やはり就学の機会はどんどん活用させるべきである、このように思うわけで、一、二カ月で結論を出したいということでありますので、ぜひひとつ前向きの検討をしていただきたいと思います。 時間もございませんので、最後に開発庁の方にお伺いしたいのですが、長官も御存じのとおり、この急激な円高・ドル安。沖縄には約四、五万ぐらいの米軍関係業者がいて、これはいい悪いは別としても、やはり沖縄の経済にいろいろな意味のインパクトが
いろいろおっしゃいますけれども、実態はあなた方がおっしゃるとおりにはなっておらないわけですよ。その窮状については時間もありませんので今ここで申しませんが、沖縄開発庁というお役所は、沖縄の振興開発ということで専門の役所なんですから、こういう問題についても真剣に取り組んでいただきたいと思うのです。これは全国的な問題として、この円高問題に対処する臨時措置法、そういう法律ができておりますけれども、その中だけではなかなか救済できない面がたくさんあるわけです。ですから、あらゆる既存の制度を動員して、金融機関あるいはまた県だとか関係市町村に対して指導を強力に行い、助言しながら救済策を講じようという積極的な、真剣な姿勢というのが開発庁には見られない
以上です。
私は、六十一年度の外務省の予算について若干お伺いしておきたいわけてあります。この委員会の冒頭でも、政務次官から外務省予算についての概要は承ったわけでありますが、ちょっと腑に落ちない点がありますので、お伺いいたしたいと思います。 六十一年度の外務省予算というのは、六十年度に比べて全体としては伸び率四・五％増加している、こういうことでありますが、六十一年度外務省予算の重点事項の項目で見ますと、北村官房長がいらっしゃいますのでお伺いしたいわけでありますが、例えば五項目目の海外啓発・文化交流の強化という項目がありますが、海外啓発活動の促進、これも予算上は減額になっているわけですね。さらに人的交流の拡充、これも予算上は減額になっております
そういう理由もあるんでしょうけれども、むしろ海外啓発あるいは文化交流の強化ということをおっしゃる以上は、文化国家あるいは平和国家としてこういうところに予算が当然増額されてしかるべきである。そういうレート上の問題もあるでしょうけれども、予算の手当てとしてこれは強化にはなっていない。しかし、全体の予算としては、外務省の予算は数字的には伸びている。 ですから私の感じでは、先ほども防衛問題ありましたけれども、今回の政府全体の予算の中で防衛費というのは非常に突出をしているわけですね。そういうもののしわ寄せがこういうところにも来ているのではないか、むしろこれからこういう部面こそレートたけの計算でなくして予算の手当てをしていくことこそが、まさ
大臣、ちょっと御所見をお伺いしたいわけですが、私がさっき申し上げましたように、この文化交流等の予算、先ほど官房長の御説明がありました、それはよくわかるわけですが、むしろこういうところに予算というものは十分手当てされてしかるべきではないか。こういうあり方というものは、やはり時代の流れに逆行した感じの予算として受け取られるわけですね。その辺いかがでしょうか。
官房長にお伺いしたいのですが、今度外務省では沖縄の方に外務省の方を派遣されるという話を聞いているのですが、御説明いただきたいのです。
これは私が現地の方で聞いた話ですけれども、外務省の課長補佐級の人を現地の防衛施設局の方に置くという話を聞いているのですが、その点いかがでしょうか。
官房長が御自分でおっしゃいましたので繰り返しませんけれども、いわゆる日米安保体制というのは政府にとって重要な政策、それを所管される外務省、そういうように、日米安保条約に基づいて沖縄に基地が置かれている、そしてトラブルが発生している、地域住民に迷惑もかけているということを外務省もおっしゃっているわけですが、その所管する外務省の方が、現地の防衛施設局あるいは県にそんな任せっ放していいのかということを何回も私、申し上げてきているわけですね。そこまで具体的な話が煮詰まっているということを私は聞いておりますので、ぜひ前向きに対処していただきたいと思います。 それから、私もちょっとフィリピンの問題についてお伺いしたいわけでありますが、私もあ
そこで、ちょっと基本的な点を確認しておきたいのですが、日米安保条約で言うところの極東の範囲にこのフィリピンというのは入るのか入らないのか、どうなんでしょうか。
いわゆる安保条約で言う極東の範囲の中には、フィリピンも含まれているということですね。
ですから、極東の範囲の中にフィリピンは入っているか入ってないかとはっきり答えていただきたいのです。
それで、ちょっと私お伺いしておきたいのは、沖縄に配備されています例の米軍の特殊作戦部隊、いわゆるグリーンベレー、これがフィリピンの方に派遣されておりますね。これは米軍当局がそういうコメントをしているのですが、外務省、いかがでしょうか。
いや、一応そういうふうに在沖米軍当局はコメントしているのですが、外務省は御存じですか、御存じであればその規模とか目的について御説明いただきたい、こういうことを申し上げておるのです。
では、同じく在沖海兵隊もフィリピンの方に派遣されていることについてはいかがでしょうか。
今月の二十二日、在比米空軍が嘉手納基地に大挙移駐してくるということについてはいかがでしょうか。
そうでなくて、二十二日に大挙移駐してくるということについてはいかがでしょうか。
