事は、いわゆるフィリピンにある米軍基地の機能が移ってくるか、こないかという大問題ですから、許してくださいとかそういうことでなくて、私がお伺いしたいのは、松浦局長さん自体が、アメリカ局長なんですから、沖縄では無理ですよ、これ以上無理ですよ、県民感情あるいは規模、いろんな面からそう思うのか、あるいはまだ受け入れられる余裕はあるというふうに思うのか、その辺を伺っているわけです。
結局、結論は、自分には言えない、答弁できないということですね。 ではちょっと、別の質問に変わりますけれども、那覇軍用港湾施設、これは第十五回安保協議会で返還合意、ただし条件として移設先を見つけるということで、十四年ぐらいですか、ずっと続いているわけなんですね。これは、その移設先というのは今後の見通しはどうなりますか。
御存じのとおり、沖縄県では大規模な基地の代替地というものは非常に難しいのですね。難しいから長い間続いているわけですから。今後も見通しもないということですが。 そこで、ちょっとこの施設の中に文化財的なものがあるわけですね。ですから、そういういわゆる共同使用という形で外務省も考えてみる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
全面的な那覇軍港の返還要請のために、あれは所在が那覇市ですから、那覇市の市長さんがアメリカの本国に折衝に行っております。ですから、全面返還されるまでの間、暫定的にでも一時使用、共同使用という形で、文化財だとか ほとんどこの軍港は広大な面積が遊休化しているのですね。ですから、そういうものをやはり共同使用するという形で、もしそういう案が出て。きたら検討されますでしょうか。
時間も参りましたので、いつまでもそういう不可能なことを、難しいことを前提に置いて移転先が見つからないから、見つからないからということで延ばしてきているということはよくないのですね。だから、せめて使える部分だけでも使うという形の考え方をしていかないと、これは永久にできませんよ。だから、せめて全部返還されるというそれまでの間、暫定的にでもやはり共同使用という形でしてもらいたい。 といいますのは、これは既にやっておるのですよ。この地域の自由貿易地域、これは共同使用になっていますから。そういう形を拡大して、あれは、那覇軍港というのは五十七・五へクタール、それから自由貿易地域というのは三ヘクタールですね。この自由貿易地域の考え方が拡大すれ
終わります。
私は、このたびのペルー共和国におけるＪＩＣＡ派遣の日本人技術者の方が三名亡くなられたことについてお伺いをしてまいりたいと思いますが、この事件が発生をして、極めて衝撃的な事件として受け取られておるわけでありまして、この委員会が始まる前にも全員で黙祷をささげる、そしてこの委員会でこれに関する決議もしよう、また大臣もこの間の合同葬儀のときには出席しておられる、非常に痛ましい事件であります。 まず大臣から、なぜ日本人並びに日系人がそういうふうにねらわれているのか、ねらわれたのか、こういう事件になったのか。今後もこういうことからすると起こる可能性も出てくる。その点について大臣の御所見を承っておきたいと思います。 〔委員長退席、新
これも報道では、ゲリラの書き残した言葉に、いわゆる「日本帝国主義に死を」というような文句が書かれているということで、今回の場合、いわゆる我が国の経済協力というものに問題があるのか、そのやり方に問題があるのか、この原因究明、これをきちっとしていただきたいし、また、その対策に抜かりがあったのか、再発防止という点ももちろんですが、それから遺族の補償の問題ですね。ですから、今ペルーの国内的な問題もあるとおっしゃいました。日本の姿勢といいますか経済援助、これはこのままでいいのかどうか。もちろん協力することは当然として、そのやり方、その辺はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
ペルーには日系人を含めてどれぐらいいらっしゃいますか。
この十万人の方々が日系人。向こうから見れば日本人も日系人も同じようなゲリラのそういうことになるわけですから、この日本側のそういう十万人の方々が現実に危険にさらされている、これからもこういう極めて不幸な事件が起こり得る可能性も十分あるということからしますと、この再発防止という問題は非常に大事な問題だと思うのです。 それで、この援助のあり方ですね。これはいろいろな、本当にペルーの国に役立つような援助、お金の高は確かに多いかもしらぬけれども、実際には、例えばペルーは貧富の差がもう天と地ぐらいに開きがある。そういうすき間、すき間というかその格差にやはりゲリラが活躍するそういうものができているのじゃないかということもあるわけですね。ですか
この機会に援助というもののあり方についてはぜひ真剣に、どういう形がペルーにとって貢献度としていいのかということをやはり考えていただきたいと思うわけであります。 それで、この補償の問題では大臣も、今回が先例となるから、今後のこともあるということで、補償の現行制度を乗り越えてでも、新しい制度の導入も必要があれば考えていこう、そういうふうなお考えで、ぜひ手厚い補償をしていただきたいわけであります。 それで、先ほど補償の件でお話もありました。一つ具体的に労働省の方にお伺いしますが、ＪＩＣＡの労災の適用の問題で、この三年間、ＪＩＣＡに関してどういう適用が、あるいは適用されなかったもの、適用されたもの、その例をちょっと教えていただきたい
今のお話からしましても、四十三件中三十九件は適用されているということでありますが、今回の場合も、これは外務省の政策ですね、経済協力というのは。政策じゃないのですか、この件。ペルーにこの御三名の方がＪＩＣＡから派遣されましたですね。これはやはり外務省の政策のもとにＪＩＣＡとしてはそれを派遣しているわけでしょう。政策じゃないのですか。国の政策ですよね。
ですから、これはやはりそういう立場でペルーに行かれてこういう不幸な目に遭われているわけでありますから、労務災害というものは当然適用はされるというふうに私たちは考えるわけです。 あれは請求が来ますね。どれぐらいの期間でこれは適用、あるいはこれは適用されないということはわかるのですか。まあ物にもよると思いますけれども、こういう場合の、殺害ということですからね。
ＪＩＣＡが請求するんですね。ＪＩＣＡですか。それともいわゆる請求する方は、どの立場でなさるのですか。
先ほどの質疑の中でちょっとわからないといいますか、奇妙な感じがしたけれども、今委員長席に座っていらっしゃる新井先生のお話の中で、いわゆる生命保険がこれには該当するのかしないのか、まあしないこともあり得るかのごときお話でもあったのですが、これはＪＩＣＡの方でも外務省の方でも結構ですが、この生命保険の適用はどうなりますか。
監督官庁である大蔵省の方が生命保険は問題なく適用されるというお話ですが、この件で私が外務省に申し入れたときに外務省の方は、ゲリラとかそういう問題で殺害された場合は免責事由ということで該当しないのではないかというお話があったのですが、そういう認識で今もいらっしゃるのか、外務省の方にお伺いします。
とにかくその認識はきちっとしていただかないと、そういうあやふやなことでは非常に困るのです。 それでは大蔵省の方にちょっとお伺いしておきたいのですが、確かに免責事由ということで、戦争その他の変乱という言葉そのものの使い方によって解釈があいまいになっていますので、この際、生命保険の約定の中にきちっとわかるようにはっきりしておかないと、こういうあいまいな、同じ政府部内でも違いが出てくると思うわけであります。どうですか、その辺。
ですから今回のような場合、明らかに変乱とかそういうものには該当しないということですから、ぜひ外務省の方もその辺きちっと考えていただきたいと思います。 大臣、今回の件で御三名の方に、政府としてあるいは外務省としてでも結構なんですが、見舞い金かそういうものは差し上げられないのですか、どうなんでしょうか。
いわゆる、そういう制度といいますか、そういう措置をすべき方向で検討していらっしゃるのでしょうね。
いずれにしましても、亡くなられたわけですから、今さらどういう補償制度を手厚くやるにしても、これは人の命にはかえられないし、遺族の方については本当に言葉もないくらいに非常に悲惨な事件だと思っておるわけであります。せめてやはりその補償の問題、そして再発を 二度とさせない。日系人も含めて十万人も向こうは危険にさらされているわけですから、これはもう本当に真剣にひとつ取り組んでいただきたい、このように要望を申し上げておきます。 それからちょっと私も米軍基地の問題をお伺いしておきます。 沖縄に四軍調整官、司令官という方がいて、先月転勤されたのですが、スタックポールという少将が、沖縄の繁栄は要するに沖縄に過去四十五年間米軍が駐留していた
