沖振法の中には、今局長さんのおっしゃるとおりの手続的な過程があるわけです。私がお伺いしたいのは、国と県との関係がぎくしゃくしてはならないということを記者会見でわざわざおっしゃっているものですから、このぎくしゃくしてはならないということはどういう意味なのか、それをお伺いしているわけです。
先ほどの午前中の答弁でも、沖振法は来年延長しますね、それが高額補助の問題あるいは復帰特別措置の問題等含めまして、これについては記者会見でも前向きに取り組むというような長官のお話があったわけですが、そのとおり受けとめてよろしゅうございますか。
これからも機会もあると思いますが、先ほどの御答弁からしまして、この第三次沖縄振興開発計画についてはユニークな、そしてまた地元の県民の意欲的な新しい着想で、いわゆる一次振計、二次振計の積み残しをこの三次振計で解決するというのではなくて、そういうものと離れて独自の計画でなくてはならないということもおっしゃっておられたわけでありますが、例えば具体的にそれはどういうふうに我々としては受けとめればいいのか、その辺を御説明いただきたいのです。
三次振興開発、沖縄では恐らく向こう十年間、来年から十年間の期間で二十一世紀を目指す三次振興開発計画をつくろう、少なくとも私は、沖縄の振興開発というものを計画的に、組織的に政府が取り組むというものは恐らくこの計画で終わるのではないかという感じもするわけです。したがいまして、いろいろなアイデアも出ていますし、いろいろな考え方も今の段階で出ております。二十一世紀に向かう沖縄のあり方の一つとして、いろいろな考え方がありますが、沖縄を一つのポイントにして東南アジアとかいろいろなそういうところの発展を考えるべきではないか、こういう大きな明るい展望もこの中に入れていかなくてはならないと思うわけであります。そのことはきょうはその程度にさせていただき
今のこの六・二三休日の問題は、私らにもあの段階でちょっとわからなかったという問題点はありますが、皆さんもあれは、今三年目くらいですか二年目くらいですか、そういうふうにできないように改正して、そして今度またできるように議員立法で改正をさせる、こういうあり方もまさに朝令暮改といいますか、その点で皆さん方にも大きな問題点はあっただろうと私は思うわけです。いずれにしてもこれが法的にもきちっとされるということでありますから、ああいう騒動にならないようにしっかりと事前によく検討していただきたい、このことを要望しておきます。どうもきょうはありがとうございました。 それから、今度は厚生省の方にお伺いをいたします。 看護婦の不足の問題です。こ
現在の看護職員の方々、七千三百三十六名、それに対して需要というのは六十三年で七千九百人ですね。ですから約六百人前後の不足ということになるわけですが、それで今度は平成六年には九千六百人は必要であろうということですよね。ですから、現在七千三百名余の看護婦さんでも約六百名ぐらいは不足だということでしょう。
では七千七百で、そして需要が七千九百だから二百人くらい不足している。おおよその数字ですね。 これはこの前の予算委員会でも質疑がありましたけれども、現在の看護婦さんは、沖縄に限りませんが、沖縄に限って言いますと非常に負担過重であります。過重労働であります。夜勤もある。そういう非常に深刻な問題がある。ですから、労働条件とか待遇、いろいろな条件とかそういうものはそのままにした形での七千九百人の需要で、現在の定員が七千七百ということになるわけですね。例えば週休二日制なんかはどのような計算の中に入れて七千九百必要だというのか。そういうものは入れないまま、ただ計算で七千九百人必要だという意味ですか、さっきの六十三年度の需要数。
いわゆる需給見通しの見直しを今考えているということですが、これはどういうふうに考えていらっしゃるわけですか。いつごろまでのものを今これから計算して出そうというのですか、沖縄県について。同じになりますけれども。
年度内にそれをつくって各都道府県に出すわけですけれども、これは何年後の需要数を出すのですか。五年後とかあるいは十年後は看護婦さんの数はこれだけ必要である、新しい見直し案に基づいて計算していってそれを各都道府県に指示するわけですが、何年後のことをこれから計算しようというお考えでしょうか。
いずれにしても、新しく看護婦さんの需要の見通しというものは見直しながら出していく、こういうことでありますが、今さら私が申し上げるまでもなく、看護婦さんの方々の仕事の実態というものは本当にもう大変です。それは週休二日制、二・八体制だとか——二・八というのは、二人で一カ月に八回はいわゆる夜勤をするという、これは人事院が勧告したのですが、それすら守られていないということがたくさんありますね。夜勤手当にしても二千六百円ですか、それがやっと三千六百円になった。夜勤手当が十年にして初めて千円やっとアップした。看護婦さんだっ て家庭もあれば、また子供さんもいて育児とかいろいろそういうことがあるわけですから、また、面倒を見る相手は患者さんですから
今のお話だけでは、看護婦さんの方々の深刻な労働条件の問題、人員の問題、待遇改善の問題等、対策にしてはちょっとはっきりしないのですが、沖縄県の場合は御存じのとおり四十有余の有人離島を抱えている。離島、僻地が非常に多いわけですね。ですから、ほかの県にもそういう地域はあるだろうと思いますけれども、無医地区というのも沖縄にはあります。じゃ、せめて看護婦さんだけでもいらっしゃっていただいて、そういう点をカバーできないかという声も非常に強いわけです。そういう離島あるいは僻地の看護婦さんの不足という中で、そういう面でどういうふうに対策を持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
僻地、離島とかそういうところの診療所の看護婦さんの住宅、看護婦さんの専用住宅に厚生省として補助を出されるというのですか。これは何と言いますか、何という制度ですか。
何か厚生省の方では僻地医療の基準があるようですね。半径四キロ以内に五十人以上の住民がいて、そこにそういう医療施設がないというような全国的な統計があって、そして沖縄はそういう地域が幾つあるというふうな話をちょっと伺ったのですが、詳しく説明していただけませんか。おたくの管轄ではありませんか、これは看護課とは違いますか。
看護婦さんの問題は先ほどから申し上げておりますように全国的に大変な問題で、急に不足分をカバーできるという性格のものでもないわけです。しかも夜勤というような非常に労働過重の仕事が常にあるという状態です。しかも、看護婦さんの等級といいますか、公務員の行政職六級で抑えられているようですね。六級は三十七、八万ですか、四十万に足りないですね、最高に行ってもそれぐらいしかない。そういうさまざまなものが今まで放置されて、だからどんどん看護婦さんはやめていく、後はいわゆるパートの看護婦職につくというような、いろいろな問題点は常々指摘されているわけですから、そういうものを改善して、本当に魅力のある、魅力といいますか使命感に燃えて看護職に当たるという方
それは全国に幾つありますか。そして沖縄は幾つありますか。
ですから、養成機関もどうしても必要だと思うのですね。私たちの党の政策では、一県一看護大学はこれからぜひ実現していくべきであるという主張もしておるわけですが、沖縄開発庁の方にもお伺いしますけれども、厚生関係もやっていらっしゃるわけですから、沖縄県の看護婦さんの不足の問題含めて、含めてというよりも、養成してその不足を少しでもカバーしようというようなこと、そういう点について沖縄開発庁はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
大臣、御存じのとおり沖縄県は非常に長寿社会ですね。高齢化社会です。沖縄に限らず、看護婦さんとかそういう問題は抜本的に改革していかないと、とてもじゃないけれども追っつかない。追っつかない中で働いていらっしゃる看 護婦さんは大変な状況に追い込まれている。何とかして政府側は行政的にきちっとしていかないと、大変な問題になるわけですね。沖縄の場合は特にそういう傾向が非常に強いわけでありますけれども、大臣、ひとつそういうことについてどういうお考えをお持ちであるのか、お伺いいたします。
どうも厚生省、私は終わりましたから結構です。 次に、総務庁来ていらっしゃいますか。ことしの一月十何日かに、総務庁の沖縄行政監察事務所がいろいろな点を調べられて、そして改善すべき点を関係機関に勧告されているわけですね。「観光客受入施設等の改善に関する調査の結果」という題名で報告書をまとめて公表されて、関係機関にその改善方を勧告しているわけです。その概要をちょっと御説明していただけますか。
関係機関、沖縄開発庁はそれに応じてどういう改善策を講じたのか、皆さんに関する分だけちょっとお答えをいただきたいと思います。
たくさん御説明がありましたが、私もこの報告書を見まして、盛りだくさんで、これはよくわかります。しかし、大事なものがあるのですね。いわゆる災害とか救急とかそういう対策だとか。これは運輸省ですか。運輸省の方いらっしゃっていますね。運輸省の方はどうなんですか、この改善勧告を受けてどういう対策をとられておるのか、お伺いします。
