沖縄県も水産県です。ところが、水産県といっても沖縄沿岸、沖合でとれない水産物がたくさんあるわけですね。そういう水産物についての輸入割り当て、ですから、これは大きな不公平の一つだと私は思うのですよ。そういう申し出がなかったからということですけれども、本来であれば、農水省がそういう輸入割り当てをちゃんと全部やっているわけですから、沖縄地域だけそういうことがされていなかったということは本当に不公平だと私は思うのです。それでいっか長官にもちょっと耳打ちしましたけれども。 今御存じのとおり沖縄の那覇飛行場のそばに沖縄フリーゾーンという地域ができていますけれども、これは関税法上の保税地域扱いですから、フリーゾーンとは名前だけでありまして、そ
ですから、それはそういう意味で、地元における組織化は県の方にも言いまして指導していただきたいわけであります。そして、組織化して全国組織の中に入りますね。入って割り当てを受ける。農水省と手を離れたそこに数量を割り当てる、そこが会員としてやるわけです。そこは既得権のいろいろな問題等もありますので非常に難しいのじゃないかと思うのですけれども、沖縄は十七年間空白があったことも当然考慮されまして、農水省の方としても、全国組織の方々の方に沖縄についてもそういうきちっとした割り当てをすべきだということをぜひやっていただきたいわけです。よろしくお願いします。 それから、次に沖縄のウリミバエについて、久米島、宮古島はこれが完全に防除されまして、キ
ウリミバエの根絶防除は予定どおり進められる、沖縄本島は来年、平成二年中にはやれるということであります。ぜひそのようにやっていただきたいと思います。 それからもう一つは、これは林野庁の方に伺いたいわけでありますが、例の勅令貸付国有林の件についてでありますが、これは既に県の方と合意して調印した、こういうことでありますので過ぎ去った話になるかもしれませんが、この国有林につきましては無償譲渡をすべきであるということをもう何回もあらゆる機会に要望もしてきたわけでありますが、それがそうはならずに同じように無償貸付ということになったわけであります。そのいきさつをちょっと御説明をいただきたいのですが。
経緯はそうなんですけれども、いわゆる経緯といいますと、これは本来、明治四十二年に国有地という形にすべきではなくて、その時点において県有林として扱いすべきだったと思うのですが、それがどういういきさつでこういうふうになったか、八十年間無償貸与ということで県の管理ということにされているわけですけれども。その延長でまた六十年無償貸付ということになりますね。その六十年後はどうなりますか。当然このいきさつからして、いわゆるこの国有地というのは県に譲渡すべきだと私は思うのですけれども、どうでしょうか。
もう既に調印されておりますので、これはこれ以上申し上げません。 そこで、同じように林野庁の長官にお伺いしたいのです。マングローブですね。マングローブというのは、沖縄の亜熱帯とか、熱帯林ですから、非常に最近注目されているわけです、国際的にも注目されているわけですから。このマングローブについて、林野庁はこの木についてどういう認識を持っておられるのか、ちょっと御説明いただきたいのですが。
そこで、いわゆる沖縄県の方におきましては、そういうマングローブに関する国際研究機関の本部をぜひ誘致をしたい、こういうことであります。この木は、皆さんの持っている沖縄第一類第八号 農林水産委員会議録第四号県のいわゆる北部とか西表とかそういう国有林の中にもあるわけですから、県と協力をしてそういう国際的な研究機関を沖縄に置くということについて、林野庁はどうお考えでしょうか。 同時に、この木を、さっき認識をお話しになりましたけれども、何らかの形で育成するとかあるいは植栽するとか、そういうことも考えなければいけないと思うのですが、あわせてお伺いいたします。
今、積極的な造林の対象になり得ないというお話、そうではなくて、緑化事業の重要な、地元ではずっとそういう計画もあるわけですから、これは積極的にひとつ造林、植林もやっていただきたい、こう思うわけであります。 大臣、いわゆる亜熱帯の農業、こういう林業も含めまして、水産業も含めまして大臣もよく御案内のとおりであります。特にパインの産業につきましては、これは本当に政府が自由化してしまったわけでありますから、これがぜひ成り立つように、最初に申し上げましたとおりこれは第一段階の国内対策等でありますので、第二段階、第三段階、長期的な展望に立って振興策をぜひ大臣も力を入れてやっていただきたい、そのことを要望いたしまして終わります。
過日の外務委員会で沖縄のキャンプ・ハンセンの事故の件で大臣にお伺いいたしまして、大臣もやはり外務省としても現地を調査するということで、中間報告は現地に行かれた参事官から承りましたが、改めて大臣からその調査の結果について御説明いただきたいと思います。
時間がございませんので端的にちょっと局長さんにお伺いしますが、このキャンプ・ハンセンの使用条件は、沖縄が本土復帰したときの四十七年五月十五日、合同委員会で決められておりますね。この使用条件を合同委員会で検討することは可能ですか。
いわゆるできるということですね。ですから大臣、時間がございませんからお伺いしたいのですが、これだけ再発防止、事故が二度と起こらないように万全の体制をとる、日米関係首脳もそういう深刻な認識を持っていらっしゃるわけですから、このキャンプ・ハンセンについての使用条件を再び日米双方で、合同委員会で検討されるべきだと私思いますが、いかがでしょうか。
再発防止に万全を期すということはずっとこれまで言ってこられたし、それぞれ努力していらっしゃることもわかります。しかし、やはり相変わらず事故は起こるわけです。 このキャンプ・ハンセンは五千ヘクタール余ですから、沖縄で二番目の大きな基地ですよ。沖縄が本土復帰のとき、当時は施政権はアメリカが持っていたわけですから、いわゆる基地の使用については非常に自由な形でやっておったわけですね。本土復帰のときに日本政府が地位協定という網をかぶせて、それで使用条件を結んだわけです。あれから十六年になります。いろんな時代の変遷もありますし、また基地のいろんなあり方、周辺の状況も変わっているわけです。いわゆるその使用条件の一つに実弾演習もあるいは爆発物の
大臣、今局長さんのお答えのように、必要があれば合同委員会においてこのハンセンの基地使用条件につきまして検討を行うことができるようになっているわけです。ですから、今のように五千ヘクタールどこでもいわゆる実弾射撃ができるというような、そういうアバウトなものでなくて、住民地域と隣接しているところはハンセン内でも一定の距離を置いた形でやる、そういうものを合同委員会でも検討することができる、こうなっているわけですから、それに外務省もかんで、いわゆるその再発防止ということを真剣にお考えになるならば、それは当然合同委員会でこの使用の条件のあり方について検討されてしかるべきだと私は思います。
大臣、今度沖縄で那覇市の市長選挙もありまして、与党の自民党さんの候補者は大差で負けました。これは逗子もしかりです。三宅島もしかりです。基地を抱える地域住民からは非常な反発が物すごい勢いで出てきているわけですから、私が今申し上げていることは決してむちゃなことを申し上げているのではなくて、撤去しろという私の主張、前提はおいておいて、この使用条件を見直すとか検討するという現実的な何らかの形をしないことには、おっしゃるところの安保条約の円滑、そしてそのための地域住民の理解と協力なんか絶対に得られませんよ。ですから大臣は、そのことを日米首脳も深刻に受けとめていらっしゃるのであれば、合同委員会でそういうものの検討も可能だということであれば、やは
それでは最後に、先ほども指摘がありましたけれども、例のグリーンベレーがやはり同じ数百メートル住民地域から離れたところで実弾演習場をつくっておる、こういうこと。しかも、ここは地域住民の水やダムもあるわけですから、こういうことについては厳重に抗議しておきます。 以上で終わります。
最初に、宇野外務大臣にお伺いをしたいのであります。これは基本的な問題についてお伺いしたいのですが、政府の責務にはいろいろたくさんあろうと思うのですけれども、その中にやはり基本的に政府というのは国民の生命と財産を守る責務があると私は思うのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
政府が国民の生命財産を守らないということになりますと、これは大変なことでありますし、当然立法府の我々も、こういう国会活動を通して、また司法は司法の立場から、行政は行政のそれぞれの機関において日常的に国民の生活あるいは生命財産を基本的には守っていくというのは当然だろうと私は思うわけであります。大臣もそういうお考えであります。 それで、具体的に外務省御当局にお伺いいたしますが、先月、沖縄のキャンプ・ハンセン基地において米軍の実弾演習によりまして民間地域にそういう銃弾の被弾事件が起きて、地域住民は大変な恐怖、不安、大きな問題になっているわけですが、その事件の概要と、その原因、それと皆さん方はどういう対応をされているのか、簡単でよろしい
これは先月から一カ月過ぎておりまして、大臣も御存じのとおり、沖縄の場合は、そういう基地から派生する、これに類する事故は続出してきているわけですね。そのたびに地元あるいは県議会も含めまして、私たちも直接外務省に抗議もいろいろ申し入れしてきているわけですけれども、その都度、今調査中である、まだ原因はわかってないとか、そういうことをいつも言ううちにまた事故が起きてくるということで、全然国民の前に明らかにされないままに沖縄の場合は続いてきているわけです。こういうことは、いろいろな申し入れもされているというのはわかりますけれども、それは米側が本当に聞いているのかどうかというのを本当に思うのですよ。 それで、改めて大臣にお伺いしますけれども
いや、私が大臣にお伺いしていますのは、三・一キロという射程距離を持った軽機関銃、ライフル銃をその方向に向けて実弾演習をすると、当然飛び出してきますね、これはだれが考えましても。これは過失でも何でもない、故意だ。これはもう明らかに殺人的な犯罪行為と言われても返す言葉がないと思うのです。そういう住民、地域を射程距離に置いて実弾射撃をする、そういう訓練をどう思われますかということを大臣にお伺いしているのです。いかがですか。
大臣が大変御努力していらっしゃることはよくわかります。しかし現地では、例えばこれは現地の新聞ですけれども、「銃口は住民地域に」とか「移動部隊民間地へ銃口」とか「伊芸区に銃口向けて撃った」とか、こんな大きな字で、いわゆるターゲットにされている。ですから、これは決して過失とかなんとかじゃなくて、もう作為的な故意の犯罪的な演習だ。いやしくも米軍というのは外国軍隊です。幾ら安保条約があったにしても、我々日本国民というのは独立した主権国家の国民ですから、外国軍隊が日本国民に向かって、それを射程距離に置いて演習するということは許されますか。ですから、私が最初に大臣に申し上げたように、国民の生命と財産はどうなりますかということ、いかがですか、大臣
ワシントンでも問題になっておる。大臣、これは御存じのとおり、沖縄の地元の知事もたまりかねて直訴までしているわけです。それで私はおととい有馬局長さんにもお願いしましたら、局長さんもそういう意向を示しておられた。ぜひ一回早急にキャンプ・ハンセンの問題になっているところ――我々は、住民地域に向けてターゲットを置いて、そこに向けてやっているということを確認していますから、本当にそうなのか。果たしてキャンプ・ハンセンという基地は、そういう実弾演習をするのにふさわしいのかふさわしくないのか。本当に構造的に欠陥があるのかないのか。現地の防衛施設庁は外務省何だと大変頭にきていますよ。外務省もペーパーだけでなくて、ぜひ早急に現地を調査すべきだと思うの
