大変かような専門分野で、お答えに納得いきがたい面があるかわかりませんが、こういう仕組みでございますから御理解いただくといたしまして、いわゆる戦闘機とか、また燃料というのは、地域特性とか気象特性とか、いろいろなものが加わって、我が国においてはいかなる形の戦闘機がそのニーズに合うか、その戦闘機は、いろいろ運航する場合にいかなる燃料特性があった方がいいか、それぞれ専門分野において研究し、選択をし、今申し上げたような燃料選択に至っておるもの、このように理解をいたしておるところであります。
大変申しわけありません。この場所、ちょっと声が聞き取りにくかったものですから、大変申しわけないと思っておりますが、いわゆる石油の算定価格は——申しわけありません。
上原委員にお答えしますが、その前に、多年にわたって沖縄問題につきましていろいろ御苦労、御腐心をされて、また今回の問題につきましても大変役割が大きい中御心配賜っておりますことに、私は敬意を表さなければならぬと思っております。 なお、私は、防衛庁長官に就任いたしまして沖縄を訪れまして、知事にもごあいさつを申し上げ、さきに官房長官、外務大臣、沖縄をお訪ねになっておられますので、その後を追って参ったわけでございますが、歴史的に大変御苦労の多かった沖縄の皆様に、何とか私どももお役に立ってまいらなければならぬ、そういうことで、知事が今大変御苦労をしておられる中でございましたから、知事の取りまとめの御苦労に敬意を表し、また沖縄の将来について知
上原委員も御理解いただいておるところでございますが、いろいろ御苦労や御努力もいただきながら、今日まで安波訓練場の返還が実現いたしましたり、北部訓練場の一部が返還されましたり、楚辺通信所のキャンプ・ハンセンへの移設、キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧における住宅統合が着実に進んでおるわけでございますし、また、パラシュート降下訓練の伊江島補助飛行場への移転につきましても、十月二十一日の合同委員会で合意していただきました。 多年にわたる御苦労の中、今、稲嶺知事が、普天間飛行場の移設、返還問題につきまして、県政の最大重要課題として取り組んでおられるわけでございます。また内閣におきましても、官房長官がその窓口になり、また外務大臣もお加わりいた
ここにおりまして、もう上原先生の気持ちも痛いほどよく理解できるわけでございます。 防衛庁が余り先に出ますと、県民の皆さんに、瓦防衛庁長官はいい男だが、どうも防衛庁と聞くと思い出すぞという声もありますので、私は、どちらかというとしんがりを務めてもいいが、精いっぱいの努力をしなきゃいかぬと思っておりますし、加えて、これらの問題、今知事が本当に御心配いただいておりますので、官房長官のところでこれを受けとめていただく、そして一体になってこれに取り組んでいかなきゃならぬ。我々が予断を挟むことのできない慎重な問題だ、こう理解をいたしておりますので、これ以上の答弁はお許しをいただくわけでございますが、上原先生の多年にわたるお気持ちからいたしま
先ほど以来上原委員にお答えをさせていただいておりますが、今、知事にとりましても非常に重要な時期を迎え、本問題解決に向けて御苦労し、鋭意御検討いただいておることと、かように思っております。 これからの沖縄の問題といいますのは、繰り返しになりますが、私どもは、今お考えいただいておりますことをやがて御決断いただくわけでございますが、その御決断を通じて内閣といろいろお話しをいただくわけでございますから、それに誠意を持って取り組んでまいる。また、防衛庁、施設庁といたしましては、これらの課題につきまして、今先生御指摘のような困難な問題があるだけに、これまで以上に誠心誠意取り組んでいかなければならぬことだと。 今、その問題が話し合われよう
上原先生は、やはり非常に沖縄に対する愛着が強いのは当然といたしましても、多年にわたって御苦労の積み重ねでございますから、私は、私どもの頭で描く以上の思い込み、絵があると思うんです。 私は、与えられた職責から申し上げまして、今最重要課題と言われるこの課題に対しまして、実りある結論が出るように、ＳＡＣＯ最終報告に向けて着実に努力していくことが、今たびたび先生が御指摘になった沖縄の県民の方々の心に対して報いることになるのかな、そういう気持ちで努力をしてまいるわけでございますので、いろいろこれからの課題につきましては、また御指導賜りたい。この席をかりまして、お願いを申し上げる次第であります。ありがとうございました。
委員のおっしゃるとおりでございまして、いわゆる五原則は、我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることのないことを担保する意味で策定された、国際平和協力法の重要な骨格でございます。これは従来から説明もいたしておるところでありますが、委員御指摘のとおりでありまして、仮にＰＫＦ本体業務の凍結が解除されたといたしましても、かかる五原則に沿って立案された国際平和協力法に基づき自衛隊がこれを行うことは、御主張のように、憲法で禁じられた武力の行使と一体化する活動となるものではないということでございます。
佐藤委員から、五原則並びにＰＫＦ本体業務の凍結解除についての御質問でございますが、これは私も明確に申し上げた方がよろしいと思いますので、先ほど申し上げたことと若干ダブりますが、申し上げさせていただきたいと思います。 我が国は国際社会に応分の貢献を行うということはもう当然のことであります。我が国の国力からいたしまして、またそれぞれにいろいろな困難に遭遇して困った国、地域があるわけでございますから、応分の貢献をなすべきは私は当然であると考えますし、またＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力について、これは国会はもとより、国民各位の御理解というものをいただかなければなりません。積極的にこれらについては取り組んでまい
佐藤委員から大変詳しく御質問いただきまして、ありがとうございます。 いわゆる東ティモール暫定行政機構、ＵＮＴＡＥＴに自衛隊が国際平和協力法に基づいて参加するか否かにつきましては、まだ国連から個別具体的な要請がございませんが、これらを踏まえて、さらに憲法や五原則との関係、現地の状況等を総合的かつ慎重に検討してこれは判断すべきものでございます。現時点におきましては確たることは申し上げることは困難でございますが、かような状況であることを踏まえまして、国際平和協力業務の実施等が憲法の禁ずる「武力による威嚇又は武力の行使」に当たるものであってはならないことは当然でございますし、我が国といたしましてＵＮＴＡＥＴに参加するためには、憲法上問題
達増委員にお答えいたします。 一般論として申し上げますれば、憲法上多国籍軍にいかなる後方支援をなし得るかにつきまして、個々の具体的ケースにおいて、いわゆる武力の行使と一体化するかどうかという観点から判断されるべきものでございまして、実際に多国籍軍に対しましていかなる後方支援を行うかにつきましては、憲法解釈上の問題に加え、諸般の情勢を総合的に勘案した上で慎重に判断すべきものと考えておるところであります。 東ティモールの問題につきましては、アジアでございますし、多数の有力な国々が多国籍軍を構成しておるわけでございますが、結論から申し上げて、現行法上、我が国といたしましては、このような多国籍軍に参加することはできない、かように考え
再度の達増委員からの御質問でございますが、東ティモールの環境、状況等々いろいろ勘案して、西ティモールへ輸送のために自衛隊がこれから協力をしようという方向をもって今やっておるわけでありますが、東ティモールの現況からいたしますと、今申し上げたような状況でございますので、後方支援といいながら、難しい、困難である、こういうことを申し上げたところであります。
達増委員にお答えいたしますが、国連の東ティモール暫定行政機構、ＵＮＴＡＥＴに自衛隊が国際平和協力法に基づいて参加するか否かについては、国連からの個別具体的な要請を踏まえて、憲法や五原則との関係、現地の状況等を総合的かつ慎重に検討して判断すべきものであるという意味で、先ほど、結論から申し上げて参加は困難です、こう申し上げたわけでございます。 同じように申し上げるわけでございますが、現時点におきまして確たることを申し上げることは困難でございますが、現地の状況等を総合的かつ慎重に検討して判断すべきものである。いわゆる国連からの個別具体的な要請を踏まえてまいらなきゃならぬ。多国籍軍と申し上げましても、それはなかなか法律の根拠というものが
佐々木議員にお答えいたします。 今委員から御指摘のとおり、調達実施本部をめぐる背任事件につきまして、諸冨元調本長ほか十三名に対し有罪判決が下され、これを厳粛に受けとめております。 背任事件に関しましては、防衛庁において、その背景として、装備品調達における透明性またチェック体制が十分に担保されていないなどの問題点があったことを指摘し、再びこのような事態が起こらないように、本年四月二日に「調達改革の具体的措置」を取りまとめたところであります。この措置に従いまして、企業側提出資料の信頼性確保等の制度改革や調本の廃止等の機構改革の着実な実施に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 私も、冒頭申し上げましたが、これらの事
お答えしますが、この事案につきましては、諸冨元本部長個人の問題でございますので、委員御指摘のような問題とは性質を異にするかと存じます。
佐々木委員にお答えしますが、いわゆるその背景、背任事件に関してでございますが、また、諸冨氏の問題の背景として、いわゆる防衛庁におきましての装備品調達における透明性でありますとかあるいはチェック体制が十分担保されていない、こういう問題がございますので、それらにつきましてこのような事態が再び起きることのないように、先ほど申しましたが、本年四月二日に「調達改革の具体的措置」を取りまとめたものでございます。 今委員の御質問に対して、本人に、諸冨氏にその罪があったもの、その背景としてこういう問題があったということで、私は仕分けをして答弁申し上げておるところであります。
これは繰り返しの答弁になりますが、いわゆる装備品調達における透明性でございますとかあるいはチェック体制というものが十分に担保されていなかった、こういう問題を再び申し上げておるわけでございますが、そうしたことを今私どもは真剣に取り組んでまいらなければならぬということで、調達のあり方でありますとか、それらについて鋭意取り組んでおるところでございます、こうお答えを申し上げておるところであります。
調達のいろいろな事案に対しまして、大変国民の信頼を失う課題である、かような認識に立ちまして、私が長官につきましてから、連日これらの課題に取り組みながら、いわゆる調達の改革に取り組んでおるところでございまして、かかる事案が二度と起こることのないように、また国民の信頼が得られるような、そういうあり方にしたいという努力を重ねておるところであります。
どういう御質問か私はあれですが、かような事案が起こりますと、やはりその体質のどこに問題があるかということについて我々は取り組んでいかなきゃならぬ、そして、信頼が得られる体制づくりをしなきゃならぬという任務を持って仕事に取り組んでおるわけでございますから、今委員の御指摘はどういうことをおっしゃっておられるのか、私はよく理解できないわけであります。
水増し請求事案の問題についてでございますが、本年二月、背任事件に至った東洋通信機及びニコー電子、現ＮＥＣネットワーク・センサ事案について、損害額をそれぞれ六十二億円、約三十一億円と算定し、損害賠償請求を行い、そのうちニコー電子から損害額の全額が返還されております。また、東洋通信機とは民事訴訟が係属中でございます。 さらに、本年九月には、日本航空電子工業事案について、防衛庁として算定した損害額七十七億円を請求し、同社より請求額の全額が返納されております。 ＮＥＣ事案につきまして、調達本部の原価計算、監査等の専門家を重点的に投入いたしまして、返還請求額を年内には確定すべく取り組んでおるところでございます。外部の公認会計士の支援も
