予断を与えるような答弁は私もできないんでありますけれども、アベノミクス自身は向こう十年間平均して名目三パーを目指していくわけであります。名目三パーを目指すということは、名目掛ける税率イコール税収ですから、その間はずっと安定的に税収を増やしていくんだという目標があります。その一方で、財政再建目標がありまして、それをたどっていく具体的な道筋として三年間で社会保障で一・五兆、そしてそれ以外も含めて一・六兆。もちろんこれは物価の上昇分はプラスアルファなんでしょうけれども、そういう枠はきちっとはめているわけでありまして、その枠の外で、枠の外で複数年度で使うものがあるのかないのかという議論をしなければならないということを諮問会議で行うということ
プライマリーバランスが均衡している段階では経済成長率と金利とが同一であればそれ以上拡散はしない、金利が経済成長率を上回っていった場合には均衡状態は崩れるわけです。ですから、均衡状態に達したらそれにプラスしてその比率を、プラスの比率を増やしていくということが当然安全策になります。最終的にはもちろん絶対額を減らしていくという手順ですけれども、まず手順としてはＰＢをバランスさせる、そしてＰＢを黒字化させていくと、そしてその次に絶対額を減らすように経済を強化していくという手順があるんだと思います。 まずはＰＢを均衡させるということに向かって作業中で、中間点の二〇一五年はクリアできそうだということであります。
ＧＤＰギャップは、政権交代前でいいますとマイナス二・四％でありましたが、現在、直近の数字でいいますとマイナス一・三％であります。改善はしておりますけれどもまだマイナス状態でありまして、この一・三を金額に換算しますと七兆、ＧＤＰギャップはマイナス七兆あるということであります。
七兆円のギャップに対して三・五兆の予算ということであります。それだけ比較すると、もう少し大規模にやった方がよかったんじゃないかという意見もあろうかと思います。ただ一方で、財政の信認ということがありまして、二〇一五年度のＰＢの赤字幅を半減にするという、つまり二〇一〇年度から比べて半減、二〇一〇年度がマイナスの六・六ですから、マイナス三・三、これが正直言ってぎりぎりのところであります。 もちろん、予算だけでなくて、最賃を上げるとかパートの賃金を上げるとか元々の賃上げをするとか、あるいは下請代金を改善するとか、あるいは設備投資をすると。これは、民間の力をどんどん投入して、国の財政力だけじゃなくて民間の経済力で引き上げていくという作業を
世銀も政府も、政府はＧＴＡＰモデル、世銀はそれに類するモデルを使っているようでありますけれども、ただ、違うところは、世銀の方は動学モデル、そしてＧＴＡＰというのは静学モデル。静学モデルというのは、途中経過を示さないで最終的に安定形に入ったときに幾らになりますということなんですね。ですから、厳密に言えば、例えばステージングなんかが全部終わって最終決着になったというのが、厳密に言えばそうなんだと思います。 ただ、大多数は、関税以外の部分がＧＤＰ効果は大きいですし、関税の部分も大どころはかなり早い時期に最終形に入っていきます。ですから、新しい均衡に入るというのは、通常、十年とか二十年が新しい均衡に入ってくると。ただ、厳密に細かく最後の
名目も実質も成長が必要だと、その理由はもう説明しなくてもお分かりだと思います。成長をしていくためには成長の三要素というのがあります。資本、労働、生産性、これもよく御存じだと思います。そういった中で日本が抱えている弱みというのは、人口減少社会ですから投入労働量が減っていきます。そこで、労働市場に参画をしていない人を参画させるための環境整備をしていく。女性が進出しやすいように保育の受皿をつくる、あるいは育児休業給付を上げる、いろんなことをやっています。そうやって、たしか直近で七十六万人、女性の労働力市場参加が増えています。それから、お年寄りも定年延長とか、あるいはシルバー人材センターの労働条件、労働制約の緩和とか、いろんなことをやりなが
政権交代以降、実数として圧倒的に数字が上がっているのは事実であります。 ただ、委員おっしゃるように、中長期的には日本は人口減少社会を迎えます。この少子化問題にしっかり取り組んでいくということは、中長期に極めて大事な課題です。そして、外国人労働者を移民と勘違いされない状況でどう増やしていくかというのも大事です。 それから、生産性の点では、日本の企業の設備のビンテージというのは、この十年、十五年で相当落ちています。つまり、償却し終わった古い設備で外国の新しい設備と闘っていることなんです。だから、我々は強く設備投資を言っているんです。これは、増強投資というよりも生産性を上げるための投資です。 そして、大事なことは、研究開発投資
名目金利は、二〇二〇年度に三・九％、二〇二一年度四・二％と想定しております。
はい、そうです。
非正規雇用が増えているということは、政権、何政権問わず、しっかり課題として見詰めていかなければなりません。 過去、デフレ下ではどういうことが起きたかというと、賃金を抑えて債務を返済するという方向に行ったわけです。ですから、労働力の需給の変動は臨時雇用で対応してきたと、ですから正規が増えなかったと。ですから、景気を、デフレを脱却し、上昇傾向に持っていくことで、そのトレンドをしっかりつくることで正規を増やしていくということが大事だと思うんです。 景気が回復過程では、やはりどうしても新規に労働市場に参画するところはいきなり正規という具合にはいきませんから、どうしても一時的に非正規が増えます。ただ、直近の状況では、正規が増加しつつあ
いろいろな働き方のニーズに、需要に応えるという意味で、その人のニーズに見合った働き方ができるようにするということでは取り組んできたことは事実であります。 ただし、労働条件の改善については、少なくとも安倍内閣になってパートの時給を二十数年ぶりぐらいの金額で上げる、あるいは最賃も十五円、十六円、そして十八円と引き上げてきた。私も昔、労働大臣をやりましたけれども、当時、最賃の交渉なんというのは二円、三円が命懸けの交渉だったです。ですから、今十数円というのがずっと続くということは、かなり政府が前向きな取組をしているというふうに思います。 それから、非正規から正規に変わっていくための職業訓練についてもいろいろな対応をしております。手を
御案内のように、我が国は国民皆保険制度でありますが、その下に、大量かつ質の高い健康や医療、あるいは介護に関する情報を利用できるというバックボーンがあるわけでありまして、このような情報を含めまして、ＩＣＴを用いた適切な仕組みを構築した上で医療等の情報を収集をして、疾病の予防や新しい医療技術の開発、あるいは一定の集団による長期間にわたる健康、疾病状況の追跡研究、コホート研究といいますけれども、この推進などにつなげていくことが極めて重要だと思っております。 このために、医療等の分野でのＩＣＴ化については、二〇二〇年までに集中的に推進することとしまして、健康・医療戦略推進本部の下に設置をしました御指摘の次世代医療ＩＣＴ基盤協議会におきま
時間が迫っているようですから、簡潔にお話をいたします。 要すれば、世界経済の約四割の地域、その地域の中においては自由化が圧倒的に進んでいるわけですね。関税がなくなるか低くなるかで物や情報やサービスが自由に飛び交うことができる、あるいはルールも、共通ルールで透明なルールをつくっていく。よく、どこかの国に投資したら、投資して足が抜けなくなったころ過大な要求が来て、断ったら優遇措置を切られたみたいなことが間々あると聞いていますけれども、そういうのはないですから、予見性が図れるわけですね。 そういう透明なルール、それから自由化は、その枠内にある国や者だけがそれを享受することができる。つまり、その外側との差ができるわけですね。そうしま
消費税を引き上げます。それが満年度になりますと、先ほど申し上げた総額から二・八兆が充当されるということになります。 一方で、先ほど来総理も申し上げていますけれども、税収増というのは、消費税分とそれからアベノミクスによる経済押し上げ効果があります。消費税は安定的な恒久財源ですので、その向かう先は社会保障と決まっております。 一方で、アベノミクスによる上振れが消費税の増収以上にあるわけですね。それをどういう位置づけにするかというのは、やはり諮問会議で今議論が出ているわけであります。 というのは、上振れしたのは、例えば半分は財政健全化に充てるとすると、経済自身を成長させていって税収をふやすというのが財政再建の基本にありますから
諮問会議担当です。（西村（智）委員「諮問会議は聞いていません。聞いていません」と呼ぶ）諮問会議で、今後、どういう財源をどういう方法で確保するかということは議論をしていきます。
まず、前段のお話ですけれども、日本が入る前にホノルル合意というのがあったのを御承知だと思います。ホノルル合意では、我々が入る前です、全て関税はゼロを目指すということが合意されています。ですから、我々が入るときには、それが本当に聖域なき関税撤廃を意味するんだったら入れないわけであります。だから、アメリカとやるときにそこをせめぎ合って、結局、全てはテーブルにのせるけれども結果は交渉次第だということをかち取ったわけです。そこで強い交渉を行ったわけであります。 後段のお話について、国際通商協議上で、これが明確な定義であるということは規定されていないんです。我々はとにかく五品目について精いっぱい、コアの部分を中心に関税をいろいろな方法で守
この種の交渉は複合的なものになっています。例えば、ステージングをどうするかとか、いつから、どのくらいから始めるかとか、あるいはセーフガード措置はどのくらいのものにしてどういうものにするか、全部合わせてセットできるものであります。 ジグソーパズルじゃないですけれども、最後のワンピースが入って全体が了解されるわけでありますから、全てについて了解したのは本当に最終日。私は、フロマン代表と最後まで話し合いました。全ての要素がそろった、こういうことで日米間も含めていいですねということで、いいですよというのは、それは最終日です。間違いありません。
いいかげんなとおっしゃいますけれども、ＧＴＡＰモデルというのは、パデュー大学で……（発言する者あり）いや、ＧＴＡＰモデルです。これできちんと方式が決まっているわけです。それにデータを投入して出したものでありまして、勝手に盛ったり盛らなかったり、好き勝手なことはできません。 世銀も同じようなモデル、これはＧＴＡＰモデルとそっくりとは言いません。ＧＴＡＰモデルというのはパデュー大学のいわば商標です、登録商標です。ほかの大学を中心に同じような計算方式があります、それを世銀は使っているわけです。そして二・七という数字が出ています。 その際、世銀の報告をよく読んでいただければわかると思いますが、かなり控え目に見積もってという注釈がつい
おっしゃるとおり、製造業の生産性に比べてサービス産業の生産性が低いのは事実です。そして、これを引き上げるのには、まず第一に言われるのがＩＴ投資であります。これをしっかり進めていくことが大事だと思います。 さらに、我々が取り組んでいますのは、好事例の横展開ということに取り組んでいます。例えば、サービス産業、旅館業で、星野リゾートの星野さんがどういう手法を用いて生産性を上げたか。これは多能工化です。多能工化。つまり、旅館業は、時間帯によって、窓口が混む、会計が混む、それから食事のサービスが混む。それぞれを別々の人でやっていると人件費がかかるだけで生産性は低いです。多能工は、一人が全部をできるようにすれば少ない人数で生産性は上がるとい
従来、社会保障を初め予算を削減していくときに、いわゆるキャップ方式というのがありました。項目に強引にキャップをかけてカットしていく。そうするとどういうことが起きるかというと、単価を強引に切り下げたり賃金を下げたりする方向に行っちゃうんですね。そうすると、これは我慢の行革ですから、いつか爆発、暴発しちゃうんです。もとのもくあみになっちゃう。 そうじゃなくて、安倍構造改革ではいろいろな手法で予算の生産効率を上げていくんです。ＩＴを導入したり、あるいは見える化をして比較して、うまくいっているところとうまくいっていないところがどう違うのか、うまくいっているところを移転していこうというような、そういう工夫の改革をして、我慢をし続けるという
