どういうふうに見直されるのかはこれからの話なんですけれども、今までのエネルギー基本計画でいうと、二〇三〇年度、やはりまだ二〇％ぐらいは原発に依存しなければいけない。現状、原発の依存度というのは大体四から六％程度ですよね。これを二〇％に引き上げる、あと八年ちょっとで二〇％まで引き上げるというのは、現実的に考えて私は不可能だと思うんですね。どう考えても、どう達成できたとしても、一〇％程度しかないんじゃないか。そうすると、どうしても一〇％が浮いてしまうわけですね。二〇％はこの中で、原発で占めるというふうにエネルギー基本計画には多分書かれることになるというふうに思うんですが。 原発の問題、私たちは、原発はゼロにしなければいけない、それに
大臣は、記者会見の中でも、ビルがたくさん見える、ビルの屋上に全部太陽光を敷けば、かなり太陽光の比率を高めることができると。ただ、言っているだけではなかなかできないわけで、ビルはそれぞれの所有者がいて使い方もいろいろあるわけで、全てのビル、学校とか大規模な建物の上に太陽光を載せるためにはそれなりの法整備をしないと、ただ載せてくれと言っても載せられるものじゃないというふうに思うんですね。 それについて、具体的に法改正をするのか、どういう形にするのか分かりませんけれども、どうしたらあらゆるビルの上に太陽光を載せることができるというふうにお考えになっているか、法改正も含めてどうすればいいというふうに思っておられるか、お聞かせください。
我々も再エネをどんどん導入しなければいけないというふうに思っておりますが、それにはやはり国民の理解というのが欠かせないと思うんですね。今度の法改正の中でも、国民というのがきちんと明示をされているということがあります。 これに対して、この間の参考人質疑、大臣は出席なさっておりませんでしたが、参考人質疑の中で参考人が示したアンケート、この中に、あなたにとって気候変動対策はどのようなものですかというような質問をしたことに対して、世界七十九か国の方たちは、六六％の方が変動対策が生活の質を高めるというふうに答えているんですよね。これに対して、日本は真逆なんですね、日本の回答は、変動対策が生活の質を脅かすというふうに答えた方が六〇％もいたん
九割の方が削減に非常に積極的だというのは分かるんですけれども、その前に、生活の質を脅かすという方が六割からいきなり九割になるということは、残念ながら熱しやすく冷めやすい国民性を示しているんじゃないかと。 今はトレンドですから誰もそれに反対するということはできないんですけれども、これを定着させるためには、この中でも土屋筆頭が議論したように、教育をやはり変えていかなきゃいかぬじゃないかと。教育の中にきちんと環境というのを位置づけていかなければいけない。教育本体としては文科省がやることであって、環境省がとやかく言う筋合いじゃないんですけれども。 環境大臣として、是非こういうことだけは環境教育としてやってほしい、それはいつぐらいがい
やはり子供が興味を持つというのが非常に大事であって、子供が興味を持つことが親がまた興味を持つということで、非常に大事だというふうに思っております。 我々が国民の参加が欠かせないという意味で修正案の中に提示をさせていただいたのは、今現在、地球温暖化推進本部というのがございます、その本部の下に地球温暖化対策討議会というのをつくって、そこに是非、市民の方に参加をしていただく。大臣も御承知のとおり、フランスやイギリスではこのような形で、市民会議という格好で、市民を巻き込んだ形の温暖化対策が取られている。やはり私はこういう制度も取り入れた方がいいんじゃないかというふうに思うんですよね。フランスが百四十でイギリスは百十人ぐらいというふうに聞
大変前向きな御答弁をいただいたというふうに思っておりますので、法律ができた後すぐにというわけにはいかないでしょうけれども、いずれ、近い時期に制度として取り入れていただければ。ただ聞くと言っても一般的に聞くでは、国民は、どこで発言すればいいんだというふうに分からないと思いますので、おいおいそういうような仕組みをつくっていただければというふうに思います。 これに関連するんですけれども、三年ごとに温暖化計画について見直しを行うと。我々の修正案の中では、見直したときにきちんと国会に報告して、国会で議論するべきだというふうにこの法律の中に書かせていただいたんですが、三年ごとの見直しのたびの国会報告ということについて、大臣はどういうふうにお
当然、環境委員会では三年ごとに行われた数値について論議をするんですけれども、やはり、国会全体で、国会議員全員がそのことを共有するということは国民に対するアピールにもつながるというふうに思いますので、是非、三年ごとの見直しの際には国会で報告するような方向に、総理にも言っていただけたらというふうに思います。 それだけ申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
質問ありがとうございました。 修正案の趣旨説明にもありましたように、気候危機に対し国民一人一人が納得し、自覚を持って取り組むことができるように、政府は、理念を示し、率先して省エネルギーや再生可能エネルギーの導入など自ら施策を行うとともに、国民的論議を行いその結論に従って施策を速やかに行うべきです。ところが、今回の政府案にはこのような観点が非常に乏しく、これまでの施策の延長でしか残念ながらありません。これでは二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現することは極めて難しいと言わざるを得ません。 一九九七年のＣＯＰ３以来、日本は最先端の技術があり、豊富な人材もありながら、乾いた雑巾論を振りかざして、気候変動対策を十分に行ってこなかっ
我々が政権を取っていたときに討論型世論調査というのを行いまして、その手法は私は非常によかったというふうに思っております。 今回の温対法の改正案についても、一番先に国民を掲げておりますので、国民の皆さんの理解と協力がなければ、二〇五〇年のカーボンニュートラルはもちろん達成できないわけです。 国民の参加をどういうふうに求めていくのかというときに、私たちは、審議会だけでは不十分だろうというふうに思っております。 なぜそうかというと、審議会というのはステークホルダー中心の構成となっており、審議会はステークホルダー間の利害調整的な場になっているのが多いように思われます。一般国民の感覚からかけ離れた結論が妥協によって生み出されること
今法律案の中には促進地域を設けるというふうになっておりますが、それだけでは我々は不十分だというふうに考えておりまして、促進地域と同時に保全区域もきちんと設けなければいけない。それをすみ分けることによって、今言った生物多様性等をしっかり守っていかなければいけないというふうに思っております。
これは二〇五〇年までというような非常に遠い目標でございますので、その間、我々は政権交代があることを期待をいたしております。政権が替わったからといって二〇五〇年のカーボンニュートラルが失われるというようなことはございませんから、そのたびそのたびに国会がきちんと関与するということは是非とも必要だというふうに思っております。 三年ごとに見直すということになっておりますので、三年ごとに、どういう成果があり、どういう成果が上げられなかったか等を含めて国会で説明をすることによって、我々は国民の代表でありますから、その国民の代表がきちんと、どこまで進んで、どこまで進んでいなかったかというのをチェックすることがどうしても我々は必要だというふうに
どうも質問ありがとうございました。 我々、修正案を出させていただいたんですけれども、修正案を出す前提として、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、本当に今の政府案でカーボンニュートラルが実現できるのかどうかというところに最初の疑問符があるわけですね。 菅総理の発言などを聞いていると、やはりカーボンニュートラルが目的なのか、カーボンニュートラルのための技術革新をして経済成長することが目的なのか、この二つがどうも判然としないんですね。 一番いいのは、カーボンニュートラルを実現しながら、当然、経済成長も技術革新も達成するというのが一番いいんでしょうけれども、今までの経緯を見ると、どうしても目的が最後は経済成長の方になっちゃっ
政府案の中には、促進地域というのがわざわざ組み込まれています。これは、再生エネルギーを普及させるためには、促進地域というのを設定して、その中で大いに再生エネルギーを活性化させようという思いです。 ただ、さはさりながら、今言った生活という面でいうと、その中で我々も生活をしているわけで、どうしてもここは守らなければいけない地域、例えば、我々が住んでいる真ん中に風力発電所が仮にできたとすれば、やはり騒音の心配とか、あるいは台風が来たときに羽根が飛んでしまうんじゃないかというようなおそれもありますので、やはり生活をきちんと守らなければいけないとか、あるいは生物多様性をきちんと守っていかなければいけないというような意味を込めて保全区域とい
基本的に、国立公園内に促進区域を設定するということは多分大臣も想定はしていないというふうに思いますから、我々は、あえて国立公園内を保全区域に設定しなくても、国立公園はやはり国立公園としてしっかり守られておりますので、そこをあえて保全区域に設定する必要はないというふうに思います。 例えば、北海道の例なんかでいうと、海岸に風力発電所を造る、風力発電所はある程度の幅を置いて造らなければいけないですから、そうなりますと、こっち方は何か世界遺産にも登録しようかというような遺跡にひっかかってしまうような部分にまで行かなければいけないという計画になっているというような話も聞きましたので、そうすると、世界遺産に指定されるような地域からは最低でも
私も、今日の参考人の意見で、エネルギー貧困という言葉を本当に初めて聞きまして、昔だったら、夏暑い、冬寒いというのは、我々が小さい頃は当たり前の話だったんですけれども、今の人たちは、夏もちゃんと涼しく、冬は暖かくというのが当たり前で、その当たり前を実現するためには電力の力をかりなければいけないということで、その電力代が払えなければ、夏なんかで熱中症で亡くなっちゃう、それはエアコンの代金が払えなかったからというような悲惨な事故が毎年ありますので、その辺について、十分我々も配慮をしていかなければいけないというふうに思っております。 定義は、日本では、光熱費支出が収入の一〇％以上になる世帯が百三十万世帯あるというふうに言われておりまして
地域脱炭素化促進事業に関しましては、景観や生物多様性に影響を与える懸念がある事業が計画されることも十分あり得るというふうに考えております。 加えて、どんな事業であれ、周辺住民の理解なしに事業を進めれば、結局のところ、事業の進展が遅れたり、事業の変更を余儀なくされたりすることもあり、当初に合意を得ておければ、そのようなことは避けられるというふうに考えております。 そこで、自治体の実情に応じた形で、地域脱炭素化促進事業への住民の関与の在り方について、地方公共団体実行計画に記載し、それに沿った形で住民の関与を得て、地域脱炭素化促進事業が行われるようにするという趣旨の規定をしたところでございます。 具体的には、事業者が脱炭素化促
立憲民主党の生方でございます。 先週に引き続き質問をさせていただきます。 まず、東電の副社長にお越しをいただいております。東電の問題、連日国会で取り上げられておりますので、大変だとは思いますが、それだけ重要な問題が発生したという我々は認識を持っておりますので、お答えをいただきたいというふうに思います。 本当に、普通ならば、一個事故が起こったらそれで終わるんですけれども、それがまた続いて、また続いて、それでまた続いてというふうになると、東電という会社は大丈夫なのかというふうに誰もが思ってしまいますよね。だから、私は、これは、原子力を扱う会社ですから、ただ単にミスをしたということでは済まないと思うんですよね。 昨日、東海
警備会社と東電は違う会社ですから、いろいろ意思疎通がうまくいかないということはあるかもしれませんけれども、警備会社側が忖度をしたんじゃ何のために警備をやっているのか分からなくて、そういう風土があるというんじゃ困るわけで、風土があるということは、風土を取り除かない限り同じようなことが起こるんじゃないかというふうに心配をしてしまうわけですよね。 本当であれば、東電の、これだけ不祥事が続いていれば、普通の、一般の企業同士であれば、企業間の競争がありますから、当然いいかげんなことをやっている会社は淘汰をされるということになるんですけれども、東電の場合は独占企業ですからね。今はもう、もちろん新電力もあるんですけれども、基本的には、発送電分
まあ、廃炉作業は東電にやってもらうしかないのかなと。これはほかのところでやってもらうといっても無理かもしれないんですけれども。 廃炉作業を東電にやらせる、その費用は東電が柏崎刈羽を動かすことによって賄うという、この構造自体が私はおかしいと思うんですね。刈羽を動かさないと廃炉作業ができないんだから、とにかく動かそうという、そのことがこういう細かい事故にずっとつながっていって、しかもそれが社員に重くのしかかっているからモラルの低下を招いていて、こういうミスが次から次へ起こるんじゃないかというふうに私は思えてならないんですね。 小泉大臣は管轄外だとは思うんですけれどもお伺いしたいんですけれども、こういう東電の体質と、東電が自分で稼
副社長も何度も国会に呼ばれて大変だとは思いますけれども、これはしようがないんですよね。今まで独占でやってきて、いわば我々からしてみたら、消費者が人質に取られているような、電気が来なくなったら我々生活できないわけですからね。その辺をきちんと自覚してもらわなきゃ、もう何度も言ってもあれですけれども、困るというふうに思います。 規制委員長にお伺いしたいんですけれども、この間の事件、事故があったときに、規制庁から規制委員会への報告が遅れたというような事例も出ているようでございますが、その件についての一点と、それから、今、小泉大臣に聞いたように、東電に本当にこれから先も廃炉も原発も任せていいのかどうかという世論があるんですけれども、それに
