お答え申し上げます。 経済産業省は、溶剤関連事業者に対しまして安定供給確保に関する協力要請を行うとともに、情報提供窓口に寄せられた情報を集約して、目詰まりを順次解消してきました。 直近の目詰まりの状況としては、ここ一週間での相談件数を見ますと、石油関連製品での合計百三十五件のうち、建設関係を中心にシンナー、塗料の相談が四十七件を占めております。 その中で、目詰まりの原因は、川上と川中で供給見通しが共有されず供給量を制限していること、事業者間のコミュニケーション不足、川下の実績以上の発注が原因であることが明らかになってきました。 事業者への相談窓口の周知も含めた情報共有が引き続き重要であると認識しておりまして、中東情勢
お答え申し上げます。 インド、世界有数の成長市場でありまして、日本の自動車産業にとって極めて重要な市場です。これまで、委員御指摘のとおり、多くの日系完成車メーカー、部品メーカー進出し、現地の自動車産業の発展に貢献してきておりますが、今後、日系企業がインド市場の成長を取り込み、更なる成長につなげていくことが必要です。そうした中で、インド市場で競争力を発揮するためには、現地サプライチェーンの強化、人材育成や次世代技術への対応など、様々な課題への対応を求められます。 このため、政府としては、インドにおける自動車関連産業の事業環境整備やＧＸ、ＤＸに向けた協力について、日印の官民の枠組みで議論しているとともに、グローバルサウス補助金を
お答え申し上げます。 欧米におきまして、委員御指摘のとおり、ＥＶなどの政策に関する見直しの動きはありますものの、自動車のグローバルな電動化の波は着実に進んでいるものと承知しております。 我が国の市場を見ましても、昨年度後半以降、日系自動車メーカーによるＥＶの積極的な投入などを受けまして、ＥＶの新車販売台数は増加傾向となっております。また、日系メーカーは全固体電池といったＥＶ関連の開発投資も行っております。 政府としては、ハイブリッドやＦＣＶ、燃料電池自動車だけでなく、ＥＶなども含めた多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を掲げており、内燃機関のみならず、今後市場が拡大していくＥＶでの競争力も強化していく方針でございま
お答え申し上げます。 今大臣からお答え申し上げました八百四十四件の相談、三百四十六件の解消につきましては、燃料油の目詰まりの件でございます。
お答え申し上げます。 日米関税交渉を通じまして、五兆円超を課されるはずの関税を二兆円超削減することにより、日本経済への影響を緩和し、予見可能性を確保することができたと認識しております。一方で、依然として一定の関税率が残っていることも厳然たる事実でございまして、様々な影響に適切に対応する必要がございます。 一例を申し上げますと、広範なサプライチェーンを有する自動車産業、これを中心に関税の支払による損失が通期決算の業績に反映されておりまして、自動車メーカー六社が二〇二五年度の通期決算において発表しております米国関税影響額を合計しますと二・四兆円を超える金額になるものと承知しております。また、経済産業省が設置しました全国約一千百か
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、なかなかお答えが難しいところではございますけれども、米国政府による関税措置による米国経済への影響や米国政府の意図について日本政府としてお答えする立場にはございませんが、その上で申し上げますれば、米国政府は、関税措置を導入する意図につきましては、国家経済安全保障の強化、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処などに言及していることは承知しております。
お答え申し上げます。 特定引受業務とは、我が国企業のサプライチェーン強靱化のために必要な外国政府との取決めに係る貿易保険の引受け、具体的には、日米政府の戦略的投資イニシアチブに基づく案件についての保険引受けを想定しております。 この特定引受業務については、ＮＥＸＩにおいて特別勘定を設けて、通常業務とは区分して経理を行うこととしております。特定引受業務は、通常業務と比べまして大きな保険引受総額となることが想定されるところ、特定引受業務について保険金支払が生じた場合であっても通常業務の保険引受けへの影響を抑えることができます。 また、特定引受業務に関しまして、発行上限を三兆円とする交付国債の措置を盛り込むこととしております。
お答え申し上げます。 戦略的投資イニシアチブの各プロジェクトについては、関連機器の供給や重要物資の購入などに関心を有する日本企業に売上げ増加やビジネス拡大といったメリットが見込まれます。これは大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給などを行う中小企業の利益にも当然つながるものでございます。 この観点から、本日何度も話が出ていますが、三月三十一日に越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰して、参加した中小企業からは、本イニシアチブへの参加が、参画が彼ら自身のビジネスにとって良い機会となるといった力強い言葉もいただきました。 今後、更に本イニシアチブへの中小企業の参画を進めていくため、国内
お答え申し上げます。 ＮＥＸＩが提供する貿易保険は、日本企業の輸出や海外向け投融資に伴い生じ得るリスクをカバーするものであり、我が国企業の海外展開や海外市場の獲得に大きな役割を果たしております。 今回の法改正では、戦略的投資イニシアチブに係る保険引受けの業務である特定引受業務につきまして、ＮＥＸＩによって特別勘定を設けて、通常業務とは区分して経理を行う措置を盛り込んでおります。 特定引受業務は、通常業務と比べて大きな保険引受総額となることが想定されるところ、特定引受業務について保険金支払が万が一生じた場合でありましても、区分して経理を行うことでその保険金は特別勘定から支払われることとなり、通常業務の保険引受けへの影響を抑
お答え申し上げます。 交付国債上限三兆円の根拠でございますけれども、まず交付国債上限三兆円の考え方についてですが、まず戦略的投資イニシアチブの合意金額の約八十兆円について、ＮＥＸＩとＪＢＩＣのカバーする比率を機械的に二対一とし、ＮＥＸＩが引き受ける最大見込額を約五十三兆円と想定いたしました。その上で、現状の実績をベースに機械的にレバレッジを十倍と計算すると、ＮＥＸＩに必要な自己資本などは五・三兆円になります。一方、得られる保険料収入二・六兆円と令和七年度補正予算で措置していただきました出資金一千億円を足し上げますと二・七兆円になります。五・三兆円から二・七兆円を控除して算出した数字に、所要額が変動する可能性も加味いたしまして、総
お答え申し上げます。 米国の貿易統計によりますと、二〇二五年の対日輸入金額の合計は約一千四百六十億ドルでありました。また、通商拡大法第二百三十二条に基づく主要な分野別関税の対象品目の対日輸入金額はそれぞれ、鉄鋼・鉄鋼派生品が約百六十億ドル、アルミ・アルミ派生品が約四十億ドル、自動車・自動車部品が約五百十五億ドルであると承知しております。
お答え申し上げます。 今後のこの米側の対応を予断することは差し控えさせていただきますが、その上で、本年三月、米国政府は、過剰生産能力及び強制労働産品につきまして、通商法三百一条に基づく調査を開始しました。我が国も調査対象国に含まれておりまして、これに対して日本政府は、我が国に構造的な過剰生産及び生産能力は存在せず、企業に対し国際スタンダードにのっとった人権尊重の取組を求めてきており、米側に適切な対応を求める旨のパブリックコメントを提出いたしました。 また、日米間の合意につきましては、三月に赤澤大臣からラトニック商務長官に申入れを行うとともに、日米首脳会談においても両首脳間で昨年の関税に係る日米間の合意の着実な実施が改めて確認
お答え申し上げます。 我が国の鉄鋼業、これは、優れた基礎素材を提供することで、様々な産業の競争力を下支えしている我が国産業の屋台骨でございます。他方で、産業部門の中でもＣＯ2排出量の多い産業でありますので、需要家からも低炭素な鋼材を求める声が高まるなど、鉄鋼に求める市場のニーズが世界的に変化してきております。 こうした中で、低炭素かつ高品質なグリーン鉄の供給体制を確立することは、鉄鋼業の将来に向けた競争力の源泉となり得ることから、設備投資への支援などに加えまして、国直轄の公共事業における活用を着実に進めるとともに、そこで得られた知見を発信して地方公共団体における活用を促進する、さらには、グリーン鉄のプレミアムを見える化する評
お答え申し上げます。 戦略的投資イニシアチブの案件の採択時、投資決定時には、了解覚書に基づき、委員御指摘の日米が参加する協議委員会において、収支相償、償還確実性及び日本へのメリットについて精査、確認を行うこととしており、実際に第一陣プロジェクトを選定するに当たっては、閣僚級から専門家レベルに至るまで精力的な調整を進める中で、これらの点をしっかり確認しております。 また、プロジェクト組成時におきまして、具体的な事業の運営を担う各社に対して、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるような仕組みを導入することでインセンティブ付けを行い、円滑な事業運営を促すこととしております。 加えまして、投資決定以降に
お答え申し上げます。 戦略的投資イニシアチブを着実に実施するため、民間金融機関の融資のリスクをカバーするＮＥＸＩの役割は非常に重要でございます。このため、今回の法改正では、ＮＥＸＩが本イニシアチブのプロジェクトの保険引受けを行うため、特定引受業務、これを創設することとしております。また、収支相償、償還確実性を精査した上でプロジェクトの投資決定を行うものの、万が一の場合に備え、ＮＥＸＩの財務基盤を強化し、保険金支払に万全を期す観点から、この業務に関して発行上限を三兆円とする交付国債の措置を盛り込むこととしております。 本制度につきましては、本イニシアチブの意義や内容について理解いただき、プロジェクトへの参加を促すべく、関心のあ
お答え申し上げます。 第一陣のプロジェクトについて、日本企業とプロジェクトのマッチングを進めてきました。具体的には、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてまいりました。 また、大企業のみならず、サプライチェーンを通じて製品を納入する中小企業が増え、技術向上や市場獲得につながることもこれ重要でございます。この観点から、三月三十一、越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰していただきまして、赤澤大臣も出席いただき、強い期待を述べていただきました。参加した中小企業からは、本
お答え申し上げます。 令和五年度補正予算以降の毎年度、十億ドル規模、約一千五百億円で措置しているグローバルサウス未来志向型共創等事業、いわゆるグローバルサウス補助金では、これまでに四百二十三件の案件を採択してまいりました。例えば、ＡＳＥＡＮにおける次世代通信の実証、アフリカにおけるレアアース関連技術の実現可能性調査といった戦略的なプロジェクトを多数採択しております。 また、これらの採択案件は、ＡＺＥＣやＴＩＣＡＤなどのマルチの会合や各国首脳との会談においても成果として発信されるなど、経済外交にも貢献しております。 これらのプロジェクトが事業化につながり、我が国の国益に資するように、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 高市総理大臣から赤澤大臣に対して、本年年頭に、農水大臣とも協力して農林水産物、食品の輸出拡大に取り組むようにという明確な指示がなされており、経済産業省においても、日本酒を含め、農産品等の輸出拡大に取り組んでいるところでございます。 日本酒を始めとする日本産食品の海外展開に当たっては、委員御指摘のとおり、ブランディング、戦略的プロモーションが極めて重要と認識しております。日本酒につきましては、御紹介のあった取組に加えまして、和食のユネスコ無形文化遺産登録、酒蔵ツーリズムの推進、こういった動きが見られているところでございます。 これらの前向きな動きが見られる中で、経済産業省では、四月十日に日本の食輸出一
お答え申し上げます。 まず、前提といたしまして、繰り返し申し上げて恐縮ですけれども、戦略的投資イニシアチブの案件の選定に当たっては、この了解覚書に基づきまして、協議委員会を通じて収支相償、償還確実性、日本への裨益、メリットについてしっかり精査、確認を行うため、特別勘定において保険料収入や民間金融機関等からの資金調達、交付国債の償還を行っても対応できない規模の保険金支払が生じるとは基本的には想定しておりません。 その上で、貿易保険法第二十八条におきまして、ＮＥＸＩの資金調達が困難な場合には政府が必要な財政上の措置を講ずることとされております。したがって、万が一にもそうした事態が生じた場合には、確実な保険金支払のため政府として必
予断を持ってお答えするのはなかなか難しいということを前提でございますが、委員御指摘のとおり、一般論として申し上げれば、御指摘のとおり、政府保証や出資金、こうした措置をこれまでとってきたところでありまして、そうした対応を踏まえて検討することになると思います。
