お答え申し上げます。 自動車関係諸税の一つであります自動車税及び軽自動車税の環境性能割につきましては、米国関税措置が自動車産業に及ぼす影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を速やかに図るなどの観点から、現在国会に提出されております地方税法改正法案において、令和八年三月三十一日をもって廃止する措置を講じているものと承知しております。 また、今後の自動車関係諸税の見直しにつきましては、令和八年度税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、さらには、カーボンニュートラル目標実現、こういった観点を踏まえまして、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な観点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討する
お答え申し上げます。 令和五年度補正予算については公募を終わっておりますけれども、令和六年度補正予算については公募をやっているものもございます。
お答え申し上げます。 経済産業省が所管いたします競輪、オートレースの競走場では、競走場の職員や警備員が場内を巡回しまして、いわゆる車券を購入しようとしている二十歳未満と思われる者に対して声かけと年齢確認を行うのみならず、車券購入するそぶりが見られない場合でありましても、二十歳未満と思われる者がいれば、積極的に注意喚起の呼びかけと年齢確認を行っております。また、券売機自体に二十歳未満の者の購入禁止を明示したステッカーを貼るとともに、ポスター掲示や場内モニターでの動画投影を通じた注意喚起を行うなど、幅広い啓発活動に努めております。 経済産業省としましては、引き続き、施行者を始めとした関係事業者に対する指導を徹底してまいりたいと考
お答え申し上げます。 米国の関税引上げの影響ですけれども、統計分析から得られるマクロな定量情報は、様々な要因がその数値に影響を与えることから、米国関税措置の影響のみを抽出することは困難でありますので、個別の企業から得られる定量的、定性的な情報も得ていくことで影響の全体像をできるだけ把握していくことが重要と考えております。 その上で、輸出入の現状を示す貿易統計によりますれば、二〇二五年四月から直近の十月の対米輸出の総額は前年同期比で九・二％減少しております。中でも自動車の対米輸出については、前年同期比で輸出額が二〇・六％減少となっております。また、自動車メーカー六社が第二・四半期決算において発表している米国関税影響額を合計する
お答え申し上げます。 委員御指摘の補助金、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金、略してＣＥＶ補助金と言いますけれども、これにおけるＢＹＤの車両を購入したユーザーへの補助実績でございます。二〇二三年度は約一千三百件、二〇二四年度は約千五百件となっております。また、二〇二五年度は九月末までの交付実績として約一千四百件となっております。これは昨年度同時期と比較して増加している状況です。 他方で、委員御指摘のとおり、本補助金については、昨年度執行分より新たな補助額の策定方法を導入しております。具体的には、車両の性能だけではなく、先ほど御指摘あったインフラ整備、アフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携など、メーカーの取組を総
お答え申し上げます。 本年九月四日に取り交わされた了解覚書においては、五千五百億ドルを米国に投資する旨記載されているところです。この投資のために必要な資金については、委員御指摘のとおり、左上にありますＪＢＩＣやＮＥＸＩによる出資、融資、融資保証、こういったものを活用することが想定されております。 その上で、ＪＢＩＣの出資、融資、またＮＥＸＩの融資保証付民間金融機関の融資の割合につきましては、個別のプロジェクトの案件の性質に応じて決まるものと認識しております。
お答え申し上げます。 先ほど大臣から例示として挙げさせていただきました例えば半導体の分野でございますけれども、これ九州半導体人材育成等コンソーシアムというのがあります。これ計八校、工業高校二校を含めてやっておりますけれども、今年この実施校も増やしながら、更にこれ半導体ユーザーの育成、確保に向けて取組を加速します。 さらに、蓄電池の分野でも、これ関西ですけれども、蓄電池人材育成等コンソーシアム、これをやっております。これ、今年度から、この関西だけでやっているのは、ちょっとほかの地域からも自分のところでもやってほしいというニーズもあったようで、こういう、このモデルケースを全国、大学に拡大すべく、バッテリー先進人材普及ネットワーク
お答え申し上げます。 世界最大の鉄鋼生産国である中国、中国は、不動産市況の低迷など国内需要の減退により余剰となった鋼材が海外輸出されておりまして、我が国への輸出も増加傾向にあると認識しております。 政府としては、本年七月二十二日より中国、台湾からのニッケル系ステンレス冷延鋼帯、冷延鋼板について、さらに本年八月十三日より中国、韓国からの溶融亜鉛メッキ鋼帯及び鋼板についてアンチダンピング調査を開始しております。これらはいずれも不当に低い価格で輸出されている可能性があるとの国内生産者の申立てを踏まえたものであります。調査の結果、ダンピングとして認められた場合には、実際の輸出価格と輸出国における正常と考えられる国内販売価格との差額に
お答え申し上げます。 アメリカの追加関税による日本の自動車産業への影響につきましては、例えば為替を含めた事業環境、米国メーカーを含めた各社の戦略などによりまして変わり得るものであり、一概に申し上げることは困難でございますが、自動車メーカーの決算発表では、今年度の利益の見通しにつきまして、関税影響を減益要因として織り込んだメーカーや関税影響が不透明なため未定とするメーカーがございます。 また、全国約一千か所の相談窓口やプッシュ型で行っている現場の状況把握でも、中小企業を含むサプライヤーからは、関税の影響は今後どうなるのかを心配する不安や先行きに対する不透明感の声が届いております。 引き続き、経済産業省としましては、我が国の
一言で申しますと、なかなか一概に言うことは、申し上げることは困難なので、やっているかやっていないかというと、なかなかやっていないんでございますが。 この燃費基準というのは、どちらかというと、技術開発の将来見通しその他の事情を勘案して定めるものとされておりまして、その目標年度、乗用車のモデルチェンジのサイクルを考慮して十分なリードタイムを確保して定めております。 他方で、燃費性能の高さ、これは我が国の自動車産業の競争力の一つでございますので、この燃費基準が自動車メーカーに対して燃費性能の更なる向上に向けたイノベーションの創出を促す側面があるとも考えております。
お答え申し上げます。 自動運転による移動サービスの実現は、高い技術力に裏づけられたより付加価値の高い製品、サービスを創出するという自動車産業の国際競争力強化の観点に加えまして、地域公共交通のドライバー不足解消などの社会課題の解決手段という点からも重要と認識しております。 経済産業省としましては、昨年策定したモビリティＤＸ戦略に基づきまして、関係省庁と連携し、国内での商用サービスの実現に向けた円滑な許認可取得のための関係省庁による会議体の立ち上げ、運営などに取り組んでいるところでございます。 御指摘の中国でございますけれども、中国におきましても、日系自動車メーカーと現地企業が自動運転の分野で協業し、ロボットタクシーを走行さ
お答え申し上げます。 米国関税による自動車産業への影響でございますけれども、まず、自動車メーカーの決算発表では、今年度の利益の見通しにつきまして、関税影響を減益要因として織り込んだメーカーや、関税影響が不透明なために未定とするメーカーがございます。 また、全国約一千か所の相談窓口やプッシュ型で行っている現場の状況把握でも、中小企業を含むサプライヤーから、関税の影響は今後どうなるのかを心配する不安や先行きに対する不透明感の声が届いております。 自動車関税の発動から二か月弱が経過する中で徐々に影響が顕在化してきておりますが、引き続き、我が国の自動車産業への影響を緊張感を持って注視し、影響を見極めた上で追加的な対応を行ってまい
お答え申し上げます。 東京商工リサーチが倒産状況に関する各種調査結果を公表しておりまして、それによりますと、二〇二四年における製造業の倒産件数は千百四十一件となっております。 優れた技術を持つ企業が倒産しているかという点につきましては、一般論になりますが、その倒産により、やはり技術の消失、海外への流出などのリスクにつながる可能性は考えられると思います。
お答え申し上げます。 例えば、経済産業省におきましては、当時のアスベスト含有建材の生産量などについて、裁判情報、過去の民間調査会社レポート、建材メーカーの有価証券報告書などを確認してきております。一方、当時のアスベスト含有建材のメーカー名や生産量などの記載が網羅的に記載した文献はまだ得られていない状況でございまして、これらの資料のみからアスベスト含有建材のメーカーごとの生産量などを網羅的に把握することは困難な状況でございます。 引き続き、情報収集などに努めてまいる所存でございます。
お答え申し上げます。 日本の自動車メーカー、これまでアメリカにおきまして累計で六百十六億ドルの投資を行い、二十七州に生産拠点を立地させ二百三十万人に上る関連雇用を生み出し、また多くの部品を現地で調達してきております。 日本の自動車メーカー及びその米国子会社は、このような形で米国雇用の創出、地域経済の発展に貢献してきたと考えております。
お答え申し上げます。 一般論としましては、自動車メーカーにとって外国に子会社を設立して事業を展開することは、現地のマーケットや消費者のニーズの迅速な把握のほか、輸送費などのコスト削減、生産拠点の分散化によるリスク低減、こういったメリットがあると考えられます。 一方で、日系メーカーが海外において事業を展開することで日本国内における雇用にどのような影響が生じるか、こういった観点にも留意する必要があると考えております。
お答え申し上げます。 自動運転移動サービスにつきましては、委員御指摘のとおり、アメリカや中国の一部地域において、ロボットタクシーの展開など、実装が先行していると認識しております。我が国でも、制度整備の観点では、道路運送車両法や道路交通法の改正などにより、幾つかの地域で自動運転バスの実装まで至っております。しかしながら、全国での持続的な実装に向けて、技術的な観点からは、各種技術の低コスト化が途上であることなどによる初期投資が大きい、こういった様々な課題がございます。 経済産業省といたしましては、自動運転システムについて、研究開発から社会実装まで一貫して取り組む官民プロジェクトや、これらプロジェクトで得られた成果や課題を取りまと
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、この自動運転による移動サービスの実現、これ、高い技術力に裏付けられたより付加価値の高い製品、サービスを創出するという自動車産業の国際競争力強化、その観点に加えまして、地域公共交通のドライバー不足解消などの社会課題の解決手段、こういった点からも重要と認識しております。 経済産業省としましては、昨年、モビリティＤＸ戦略を策定し、それに基づきまして、関係省庁と連携しまして、国内での商用サービスの実現に向けた円滑な許認可取得のための関係省庁による会議体の立ち上げ、運営などにも取り組んでおるところでございます。この取組では、先進的な技術を持つ海外企業と日本の自動車メーカーが協業する案件についても議
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ノルウェーは新車販売の約七割をＥＶが占めていると承知しております。 この背景といたしましては、例えばノルウェーにおきましては、ＥＶのもととなる電気、水力発電、これが九割を超えておりまして、そのこともあり、概して電気料金水準が低く抑えられているということや、寒冷地ならではの住宅での充電環境がある、そういうことも認識しております。その上で、ノルウェーの政策としては、税制優遇、有料道路利用料や駐車場料金の減免、こういった措置が講じられてきたものと承知しております。 自動車分野のカーボンニュートラルの実現に向けましては、各国それぞれの状況を踏まえて、多様な道筋で実現していくことが重要と考
お答え申し上げます。 四月三日に完成車に対する関税が、今月三日には自動車部品に対する関税が発動されまして、さらに、四月二十九日には委員御指摘の自動車部品追加関税の減免措置、こういうものが大統領令で出されたところでございます。 経済産業省としましては、随時自動車メーカーなどに対してヒアリングを実施しておりまして、そこでは、今般の措置による大きな通関手続の遅れや滞りがあるといった声はこれまで聞こえてきておりません。一方で、現時点においては、幾つかの手続の詳細、例えば日本から輸入される自動車部品に係る関税の減免などの手続の詳細は明らかになっていないと承知しております。 今後とも、自動車メーカーなどにもヒアリングを随時行いながら
