田中栄一

宇田川さん一つ御答弁願いたいと思います。

私どもも第三者的に見まして漁民の方々が負傷されたことについては非常に遺憾に存ずる次第であります。いろいろの点につきましては御同情申し上げたいと思いますが、ただ、これはほんのうわさでございまして私も確かな情報ではございませんからそのお含みでお聞きを願いたいと思いますが、工場の前にたむろしておられた際に相当デモの人々の中で飲酒をされて、そうして気勢を上げておったという事実もあるやにも聞いておるのでありますが、その辺はいかがでございますか。

私の質問いたしておりまするのは、工場の門前へバスに乗ってこられた方もあるやに聞いております。それからなおそのほかに町から直接応援に来ておった方もあるやに聞いておるのであります。その陳情に行ったバスに乗った人々も工場に見えましたし、それから応援の意味か気勢を添える意味かどうか知りませんが、町におられたいわゆる留守をされておった漁民の方々も応援と申しますか、合体してデモ隊となったということも聞いておるのでありますが、その際にデモに行った者は食事もとれないで非常に空腹であった。そこで工場の門前で待機をしている際にしょうちゅうでも飲んで気勢を上げる、そうした事実があったかどうか、その点をお伺いしているわけであります。その点だけお答え願いたい

私の質問するところに対しましては非常に不明でありまして、私の質問に対するお答えとしましては全然お答えになっておりません。これはまた何かの機会に一応実は調べなくちゃならぬと思っておりますが、私の言わんと欲するところは、もちろん漁民の方々にも私は同情すべき点が多々あると思うのであります。かような不祥事件に立ち至ったいろいろな事情につきましては、会社側の見通しが甘かったというように私は思うのであります。それに対してあなた方が非常に熱心に陳情しても、会社側としてはほとんど聞いてくれなかった、こういう点にあると思うのであります。しかしそれはそれとして、やはり陳情とかデモというのは皆様方の生活に関する重要な問題なのです。この重要な問題に、もしか

それならばお帰りになりましたならば、東京新聞一ページの記事を一つよくごらんおきを願いたいと思います。この問題は国会におきましても、各委員会におきましても、非常に熱心に取り上げられており、先ほど通産大臣からも災いを転じて福にいたしたい、かような御発言があったので、われわれもこうした不祥事件を将来再び繰り返したくないと思うのであります。かような意味におきまして、今後この問題はさらに調査もせられ、また政府としましても対策を緊急に練ってもらわなければならぬと思うのでありますが、今後の皆様方の活動の点におきましても、一つ十分慎重な態度でやっていただくことを希望いたしまして、私の質問を終りたいと思います。

十分連絡いたします。

お手元に国家公安委員会委員の出席状況調というものを差し上げてございまするが、二十九年の出席回数でございますが、今お願いしております高野委員につきましては、開催回数四十三回のうちに四十回御出席をいただいておりまして、三回だけ御欠席になっております。それから三十年の六月から昨年の五月末日までの一カ年分の出席回数でございますが、開催回数四十九回のうちに高野委員は四十四回で、野村委員よりは少いわけでありますが、大部分御出席になっておりまして、欠席は五回だけということになっておりまして、高野委員の出席率は、相当勤勉にやっていただいておるというふうに考えられるのであります。

国家公安委員会委員高野弦雄君は六月三十日任期満了となりますので、同君を同委員会委員に再任いたしたく、警察法第七条第一項の規定に基き両議院の同意を求 　めるために本件を提出いたしました。 　　国家公安委員会は、警察法第七条に規定されておりますように、「任命前 　五年間に警察又は検察の職務を行う職業的公務員の前歴のない者のうちから、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する。」ことになっております。 　お手元の履歴書で御承知のように、高野君は、大学卒業後、弁護士となり、東洋繊維株式会社法律顧問、司法研修所教官、三菱地所株式会社監査役等の役職を経て、昭和二十八年七月、同じく二十九年七月の再度にわたり国家公安委員会委員に任ぜられ、現在

承知いたしました。

当時、この原子力担当の国務大臣と、それから委員会との間に意見の相違があって、武山問題等につきまして玉意見の相違があるというふうなことが一部報道されたのでありまするが、実際問題といたしましては、そうした事実はございませんで、原子力委員長たる国務大臣と、それからまた委員会との関係というものは、きわめて円満に、すべての事項につきましては審議を進めて参っておったのでありまして、そうしたような事実は全然ないのでございます。 　それから湯川博士が辞任をされましたのは、これは前から湯川博士が、非常に健康上の問題から、十分に委員会にも出席ができないのでまことに残念である、職責を十分に全うできないのはまことに申しわけない。で、この際自分の健康の点に

まあ政府といたしましては、なお湯川博士の今後の御尽力を切に希望いたしたのでございますが、どうしても健康上許されないという理由でございますので、政府側としましては、やむを得ずその辞任を承認せざるを得なくなったのでございます。

ただいまのお話は、原子力委員会では毎週一回必ず国務大臣たる委員長が出席のもとに、非常に熱心に長時間にわたっていつも御審議を願っております。少くとも私どもの考え方としましては、国務大臣たる委員長と委員との間に意見の食い違いがあるとか、そうしたことはおそらく私はなかろうと考えておりますが、しかしさような御意見もございますので、十分に一つこの点は国務大臣たる委員長に、議運の委員会でこういうお話があったということを十分にお伝えいたしまして、善処していただくように私から一つお願いいたしたいと思っておりますので、御了承願います。

三月二十九日、原子力委員会委員を辞任いたしました湯川秀樹君の後任として、兼重寛九郎君を任命いたしたいので、両議院の同意を求めるため、原子力委員会設置法第八条第一項の規定に基き本件を提出いたしました。 　原子力委員会は、原子力基本法に基き、総理府に設置され、原子力の研究、開発及び利用に関する事項について企画し、審議し、及び決定する任務を有するものであります。 　お手元の履歴書で御承知のように、兼重君は、大学卒業後、東京帝国大学助教授となり、次いで、昭和十七年四月、同大学教授に任ぜられて第二工学部に勤務し、現在に至っているものでありまして、この間、同三十年七月から約一年九カ月にわたり、航空技術研究所長の職にあり、また現に日本学術会議

今般、衆議院議員園田直君を日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定の批准書交換のための特派大使に任命いたしたいので、外務公務員法第八条第三項の規定によって、両議院一致の議決を求めるため本件を提出いたしました。 　日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定は本年の二月八日ニューヨークにおいて調印されましたが、ここに同協定に基きまして、ワルソーにおいて批准書を交換するため、特派大使を任命しようとするものでありまして、お手元の履歴書で御承知の通り、同君は、昭和二十二年四月から五回にわたり衆議院議員に当選し、現在に至っているものでありまして、この間、外務政務次官等の職にもあり、すぐれた外交上の識見を有しており

ただいまのところ、出発する予定でございますが、一応五月十四日ごろ東京を出発いたしまして、帰国は六月の二日ごろ帰国いたす予定になっております。それで、批准書の交換をする日取りでございますが、これはワルソーにおいて行われるわけでございますが、現在この批准書交換の日取りにつきましては、ポーランドと打ち合せ中でございまして、まだはっきりしたところは申し上げるまでに至っていないのでございます。

本件は、実は前の閣議にということもあったのでございますが、いろいろの関係上、実は本日の閣議にかけられましたのでありまして、できれば、ビザの関係等も相当各国にわたりますので、ビザの日取りもかかるのじゃないか、それからなるべく早く資格を確定しておいた方が、行かれる方のためにも非常にいろいろな準備のためにも都合がいいのじゃないか、かような関係からいたしまして、はなはだ一方的に御無理を申し上げて恐縮でございますが、なるべく早く御決定を願いたい、こういうことでございます。

現在の国家公務員全体の給与その他に関しまする事柄の検討につきまして、内閣官房に公務員制度調査室がございますが、これは昭和二十九年に公務員制度の検討のために設けられた一つの組織でございます。従いまして当におきましては、いわゆる公務員制度調査会の取り扱う事柄につきましてお世話をする、あるいはそうしたことがそもそも公務員制度調査室の出発でございまして、かような大きな全体の問題を取り扱うためには、とうていこの公務員制度調査室のような小規模なものでは人手が足りませんし、また十分に能力を発揮することができないことは私どもも重々承知をいたしておるのでございます。さような関係からいたしまして、将来といたしましては、この公務員制度調査室はやがて解消い

当初、この行政機構改革案を出しました当時の考え方といたしましては、現在の国家の制度のあり方がややもすると政治と事務とが非常に泥同されやすい、またややもすれば政治が事務によって支配されるというようなおそれもございまするし、あくまで行政は政治が先行してそれに事務が従うのが行政の本体であろう、かような考え方からいたしまして、国の行政をやる上におきまして、どうしてもトップ・マネージメントの制度を採用いたしまして、これによって最高方針を立て、この方針を具体的に実現するためにこの管理職の問題を解決する、かような考え方から出発をいたしておるのであります。現在もその考えはあるのでありまするが、ただいろいろな関係からいたしまして当初の考えが若干訂正さ

この公務員制度全体の改革につしまきては、また給与改訂以上に非常にめんどうな問題があり、大きな問題でございますので、本件につきましては、おそらく次の通常国会あたりに提案される運びになるであろうということだけは、申し上げて差しつかえなかろうと思います。

今回公務員制度調査会から答申されました中には、もちろん給与の改訂等も若干含まれておるのであります。そして、御承知のように、昨年七月、人事院から公務員全体の給与の改訂に関する勧告がなされましたので、その当時政府としてはできるだけその勧告を尊重して、なるべく早期に実施いたしたいということを声明いたしております。さような関係もございますので、とりあえず国家公務員全体の給与だけはなるべく早く人事院の意思をも尊重して出したい、かような趣旨から今回公務員給与の改訂の法案を出した次第でございます。