なかなかむずかしい御質問でございますが、これはそういう措置がとられないことに万全を期すということでございます。どうも繊維のようにみんなやってしまう、こういうわけにもまいりませんから、それはその事態において、もう絶対にそういうことがない、それを避けるということが前提でございますが、不幸な事態が起こったときには、その事態に対応して考えてまいるということで御理解いただきたいと思います。
事務当局から御答弁を申し上げたと思いますが、二名の方々がＯＰＥＣ事務局の派遣員として参っておるわけでございますが、石油事業の一般的予備調査ということが目的でございます。それは交渉の権限を持っておらないものでございますから、交渉し、交渉を妥結せしむるというようなことはできないわけであります。でありますから、日本の石油の需給状態、それから精製工場の視察、それから将来の見通しというようなものをまずつかんでということでございます。つかめばいろんな要求があることも事実でございますから、これらの国々との間にいろいろな折衝が後日開始をされるだろうということは当然のことでございます。これらの調査団は日本だけではなく欧州諸国やいろんなところも見ておる
御指摘の面も確かにございます。しかし、昨年度で二億二千万トンの石油を搬入しておるということでございますし、五十年になれば三億トン、それから六十年になれば七億トン、こういう試算を政府はしておるわけでありますが、どうも私の見るところでは、このままの数字で推移すれば十億トンにもなるというような感じがいたします。そういう意味からいいまして、いままでの海外石油の開発輸入というものに対しては非常に不安定な状況でございました。そういう意味で、もう日本全体がやっておるものはアメリカの一私企業にも足らないというようなことで、石油開発公団の拡充強化、また天然ガスの試掘、採掘も行なえるようないろいろな改正を行ない、機構の拡充をいたしておるわけでございます
これは武器輸出はやらないということと同じことでありまして、紛争が現に起こっておるようなところは避けなければならない、これは基本的にはそうでございます。またそれは武器輸出の原則と違う面から申し上げますと、これの安全性や確保性が侵されるということでございますし、まわりでもって騒ぎが大きくなっているところよりも、もっと平和なところであるわけであります。インドネシアとか、いまは西豪州に非常に大きな油田、それから天然ガスの開発が見込まれておりまして、石油開発公団を中心にしていま調査を行なっております。そういう意味でまだまだ紛争のところまで手をつけなければならないほどではなく、いろいろな平和なところで石油資源の開発ができるということでございまし
御指摘のような事情がこれからもほとんど全部に起こってまいります。私が去年七月に通産省に参りましてから第一次に手がけましたものにイランの石油開発がございますが、これは石油開発というのではなく、精製工場まで現地につくるべしという要求もございましたし、それだけではなく周辺の環境整備という問題等がございまして、輸銀資金だけではなく海外経済協力基金との抱き合わせということと、民間の資金との三者抱き合わせというようなことが行なわれておるわけでございます。そういう意味で、今度石油開発公団が試掘を行ない、また資源開発を行なうという場合には、当然いま御指摘のような政府ベースの援助というものも付随して出てくるわけでございますし、石油精製その他、輸銀資金
いまＯＰＥＣの代表との間にそのような具体的な問題が提起をされ、討議をされてはおりません。しかし産油国はもう全部一応そういう考え方を持っております。これは産油国だけではなく、銅鉱石とかいろいろな鉱石を日本に輸出する国々もそうなんです。日加経済閣僚会議の中の一つの大きなポイントは、銅鉱石を全部日本に持っていかれたんじゃ困る、このうち半分を現地で製錬をしてもらいたい、現地の人に職を与えてもらいたい、こういうことでございます。それは日本の給与と同じになればやれるけれども、高い人間ではなかなか使えない、こう言いましたら、高い人間でも、要らないものまで日本に運ぶ運賃を考えればできるじゃないか。いろいろな交渉をしておるわけであります。これは石油だ
それはもう申すまでもなくローサルファということが前提でございます。質のいいものということでございます。島田君が述べたと思いますが、やはり先ほども述べましたように、量も確保しなければならぬわけであります。量も確保するというけれども、理想的には質のいいもの、ローサルファのものということは当然でございます。しかし地球上ずっと見てみまして、ローサルファの石油が非常に少なくなったということは事実でございます。ただ南シナ海とか新潟沖とか、日本の大陸だなはどうも質が非常にいい、言うなれば世界一じゃないかというような、通産省が非常に喜びそうなニュースが入ってまいりますが、しかしこれもこれから試掘、探鉱というものをうんとやってみなければわからぬことで
御指摘のとおり、六十億全信連から供与を受けるわけでありますが、これはあくまでも全国信用金庫という中小企業の使命を阻害するようなことを前提にしておりません。これは絶対に阻害してはならない。これは景気が回復もしまして、中小企業金融が拡大をせられるような状態にあれば政府がいつでも肩がわりができるということでございますので、これを原則といたしております。系統金融である農林金融も、いまは員外貸し付けを認めざるを得ないというような実態にあるわけであります。これは加入農民だけでは資金の活用はできないので、余裕資金の活用という意味で話をつけたわけでございますが、いずれにしても、系統金融にしても中小金融機関にしても、その他のものに移流用ということにな
これはもう法律を制定するときに大蔵大臣と合意に達してこの処置をとったわけでございますし、閣議決定を行なっておりますので、これは当然ただいまの御発言の御趣旨は私が責任を負って実行いたします。
六百億というような長期的な問題に対してはまだ決定をいたしておりません。 それで利子補給をするということの可否というものは、これは利子補給をしなければならないケースのものである——利子補給というよりも、これはほかの国は試掘探鉱というようなものは政府が主体でやって、そして確実なデータが出たらそれを売ることのほうが望ましいのです。ところが石油資源開発法を議員立法として制定しますときも、なかなか大蔵省、どうも千三つというような、当時私はよく覚えておりますが、鉱山の仕事は千三つという、千に三つ当たればいいんだ、そういうものにいま乏しい財源をさくわけにはなかなかいかぬということで、あのようにかたい法律ができたわけでありますが、その結果は試掘
そういう常識的な御質問になればそれはそのとおりでございます。もう六十日くらいの備蓄は最低やらなければならない、六十日などということで一体いいのかどうかと考えておるのです。ですから、そういう意味でスタートをしたわけでありますから、大蔵省、来年、再来年のことまできめろというと絶対きめません。予算は単年度主義でございますからと、政府部内でもなかなか切り口上なごあいさつでございますが、しかし大蔵省も一回出しますとこれはなかなか味のある運営をやりますので、この六十億の借り入れに対しての利子補給を認めてその制度はスタートをしたわけでございますから、必要性があるにもかかわらず今度はやりませんなどということは絶対に大蔵省は申さない。私も三年間も世話
先ほども私が申し上げましたように、この種のものは、国によっては国費でもって全部やるというのがあります。それから西ドイツのように合理的にやっているところもあります。日本はその次くらいということでございまして、いままでは、石油資源や石油公団に対しては西ドイツ並みにすべきだという強い産業界の意見があるにもかかわらず、なかなかそれに踏み切れなかったわけでありますが、今度は石油の非常に多量消費、開発輸入しなければならないという事実に直面しまして、今度の公団法の拡充ということでお願いしておるわけであります。しかしこれはあなたがいま述べられたとおり、西ドイツのようにはっきりしておらぬということでございますが、これは担保を取っておりますから、融資資
御指摘のとおりいま百二名でございますが、百二名にしてこんな仕事をよくやっているというほどでございまして、ことし五十名ばかりふやしたいということで、いま折衝いたしております。公団そのものの任務が非常に拡大されてまいりますので、機構の拡充は当然考えるべきだと思います。 それから先ほどのこと、もう一つだけ申し上げておきますが、私が答弁したとおり、不成功に終わった場合は、出資金はそのまま滅失をするわけでございますが、借り入れ金に対しては、借り入れ金は担保を取っておりますから当然償還されるということで間違いございません。しかし業務方法書、通産大臣の認可に基づくものでございますが、業務方法書には絶対全額取らなければならない、会社をぶっつぶさ
石油開発というものの重要性から考えて当然考えております。今日の段階においての改正法律案というものが腰だめでないかということでございまして、それを指摘されればそのとおりであると認めざるを得ません。ただ石油資源開発法をつくりましてから公団法をつくるまでの間、非常に時間がかかったわけであります。それでもって手おくれだったということで、公団法をつくって今日までは比較的短い間に改正案を御審議いただけるようになっておるわけでありますが、これはやはり公団に対して権限を付与しなければならないし、いろいろな事業を行なわせなければならないように業務の拡大をはかるというような方向でなければならないわけです。しかしすべてがその公団、事業団でやるのか、民間と
かつて貿易省の構想もございましたし、それからいままた海外経済協力省の構想もございますが、これは慎重に検討する必要があると思うのです。これは経済協力といいますが、これから南北問題が主体になってくれば、外務省の仕事の大半は経済協力になってしまうのです。ですから経済というものや貿易というようなものの伴わない外交というのはなかなかないのです。日米間の外交の大宗は何かといえば、日米の貿易交渉と通貨調整であったということから見てもすぐわかるわけですし、またＵＮＣＴＡＤに七十数人の大代表団を出さなければならないということを考えればすぐおわかりになることであります。ですから外務省というものの内容が変わってくるのだと思うのです。外務省のいままでのただ
外為法の改正を伴わないで外貨の直接貸し付けを行なうとすれば、別に法律を審議をしていただくべきであります。またそういう方向で大蔵、通産事務当局でもって話し合いを進めております。今週中と思っておったのですが、来週中には間違いなく結論を出したい、こういう考え方でございますので、第二外為会計というもの、これは名前はどうなるかにしても、これをつくらなければならないということは考えております。 それから、百六十七億ドルといいますが、これは外国では非常に注目しておるのです。そして中には下村さんがこの間、百億ドルをＩＭＦに寄託をして、その利息でもって経済協力をやったらどうかという御発言もあるわけでありますが、実際においていまの輸入というものは月
ただいま議決をいただきました法律案に対する附帯決議につきましては、政府はその趣旨に対し万遺憾なきを期する所存でございます。 —————————————
割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年における国民所得の向上を背景といたしまして、割賦販売その他の消費者信用の多様化と量的拡大は著しいものがありますが、反面これにつれて金融知識や法律知識に乏しい一般消費者が不当に不利益を受ける事例が多々見られるに至っておるのでございます。 このような状況にかんがみ、政府といたしましては、昨年八月から割賦販売審議会に消費者利益の増進策について審議をお願いし、本年一月に答申を得て以来、その趣旨に沿って慎重に検討いたしました結果、割賦販売等における一般消費者の利益を保護するため、割賦販売の規制を強化するとともに、消費者信用の多様化に即応した法
チュメニ油田につきましては、たびたび申し上げておりますように、日ソ経済委員会で話し合いをいたしまして、初めてデータの提出を求めたわけでございます。いままでなかなかデータの提出もしないで、十億ドルということをいってもこちらが評価のしようもないわけであります。グロムイコ外務大臣が参りましたとき、またその後担当大臣が来日をしましたときに、詳しい図面及びデータ等の提出を求めたわけでございまして、これは提出をされ検討に入ったわけでございまして、その結果五月ないし六月には現地を調査するということになっております。ソ連としては初めてのことだと思いますが、日本の技術陣、関係者の調査によりまして、そこで結論を出さざるを得ない、結論を出すものだと考えて
石油パイプライン事業法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 石油はいまや国民経済及び国民生活にとって欠くことのできない基礎物資として年間約二億キロリットル消費されておりますが、今後も大幅な消費の増大が見込まれております。 これに伴い、石油の輸送量も増大することとなりますが、これを、従来の輸送手段である自動車、鉄道等にのみ依存するならば、交通の混雑、災害発生の危険を累増させるおそれがあるとともに、石油の流通コストの上昇をもたらすものと見込まれています。 政府におきましては、このような事態に対応していくためパイプラインによる輸送方式を早急にわが国に導入する必要があると考え、石油パイプライン事業に長年の経
