田中栄一

それでは別な面からちょっと御質問申し上げたいのですが、今回のこの経済協力でありますが、血債問題として新聞等に報道されております対日血債要求問題が、相当シンガポールにおいて熾烈に行なわれまして、相当大きな社会問題を引き起こしたことがあったのであります一が、この血債問題を引き起こしたその根源、すなわち、これを推進いたしました、大きな役割りを演じたといわれるものに中華総商会というものがありますが、マレイシアにおきましても、シンガポールにおきましても、中華団体、いわゆる華僑団体というものが、その国の経済を左右するだけの大きな力を持っているわけでありますが、現在のシンガポールあるいはまたマレイシアもそうであろうと思いますが、血債問題を引き起こ

そこで、この中華総商会が当時蜂起したその最大の直接の原因となりましたのが、マレイシア及びシンガポールにおける第二次世界大戦の間における不幸な事件といわれて新聞等に報道されたのでありますが、これはわれわれもうすうすは報道等で知っておりますが、これにつきまして、もう少し外務省側からの御説明を承っておきたいと思います。

この戦争によって残された残忍なつめあとがいまなおありまして、現地においていろいろ云々されるということは、日本の今後の発展のためにもまことに支障を来たす原因をつくるものと考えております。したがいまして、今回のこの血債問題、これがいわゆる経済協力という平和的な形に変わって処理されるということは、これはまことに時宜に適した、けっこうなことと考えております。したがいまして、私どもは、一日も早くこの血債問題が処理せられまして、両国の国民の間にこうした戦争の災害に基づくわだかまりというものを一掃いたしまして、今後両国の経済発展に寄与するように努力されんことを私は希望する次第であります。 　次にお尋ね申し上げたいことは、この協定に基づきまして、

私も詳しいことは存じませんが、シンガポール政府におきましては、何かスポーツセンターとかそういったものをつくりたいというような意向があったやにも聞いておりますが、現在シンガポールに関する限り、シンガポールのほうの計画というものはまだ具体化していないのでしょうか、ある程度具体化してこちらのほうに協議をしつつある状況でございましょうか、その辺を承っておきたいと思います。

このマレイシアの船舶二隻というのは、マレイシア政府のほうから貨物船二隻を建造してこれを提供してもらいたいということをわが国のほうへ申し入れたのでありましょうか、こちらから何かそういうプロジェクトを持ち出してそれに合意さしたということになるのでしょうか、その辺もう少し詳しくお話し願いたいと思います。

そういたしますと、貨物船二隻を建造して提供する、その提供した総額におきまして二千五百万マラヤドルに達しない場合に、その差額の使い方については、両国政府の合意する計画に従ってこれを使う、こういう意味に解釈してよろしゅうございましょうか。

わかりました。 　そこで、シンガポールのほうにつきましては、向こうのほうからまだ何ら具体的なプロジェクトというものを持ってこないのでございますが、何かそれにつきまして、政府としても、情報としてこういうものを向こうとして考えておるというようなことはお聞きになっていないでしょうか。

それでは最後に、一つ大事なことをお伺いしたいと思うのです。 　このたび、幸いにこの経済協力の協定が両国政府間に同意が得られたのでございますが、マレイシアにおいてはそういうことはないと思いますが、シンガポール等におきましては、当初、中華総商会におきましてわれわれが納得できないような膨大な対日補償額を要求しておることを新聞等で私は拝見したのであります。幸いに、椎名外務大臣が一昨年シンガポールを公式に訪問されまして、現地の最高責任者とよく話し合いをいたしまして、大体有償、無償五千万シンガポールドルで妥結がついたのでありますが、現在このシンガポールにおります中華総商会というものが、やはりこの協定額に対しましていろいろ反対を唱え、あるいはま

私は、シンガポール、マレイシアが追加要求をするかどうかという今後のことにつきまして、いま蔵内政務次官からのお話を承りまして、大体了承したのでありますが、向こうの中華総商会というものはなかなか執批に要求を繰り返しておるように私は聞いておるのであります。そこで、シンガポールでは、先ほど冒頭に申し上げましたごとくに、日本からの輸出、要するに日本から送っておるのが一億四千万ドルで、これは一九六六年の統計でありますが、シンガポールから買っておるものはわずかに三千万ドルと、全く一方交通の貿易でございます。したがって、ある程度経済的にこれらの中華総商会等も納得させるためには、いま少し貿易を拡大いたしまして、シンガポール産の原材料、製品等を日本に輸

ケネディラウンドに関係いたしまして、二、三のことについてちょっと質問いたします。 　ケネディラウンドは、ケネディ大統領が、世界の貿易を拡大するというために貿易拡大法を国内において制定いたしまして、そして各国がこの貿易拡大に協力するという意味におきまして、関税の一括引き下げを行なうようになりまして、数次の国際会議を開催いたしまして、昨年もわが国からも宮澤経済企画庁長官が行かれまして、非常な難局に処しまして、今日のようなケネディラウンドの結果をおさめたわけであります。したがいまして、日本の貿易を拡大するために、また低開発国の貿易を拡大するためにという大所高所から、日本としてもこのケネディラウンドに賛成をしているわけでございます。ところ

かりに米国が輸入課徴金を実施しようとして具体的に手続をする場合におきましては、ガットの会議にその課徴金創設の申請をいたしまして、ガットの審議会においてこれを審議して、その議決を得ねばならぬと私は思うのですが、その場合において、ガットとして、この課徴金制度はガットの精神あるいはケネディラウンドの精神にはっきりまっこうから反している措置でありますから、万々そういうことは——こうしたものは問題になると思うのですが、外務省としてはどういうお見通しでございましょうか。かりにガットの審議会にこの申請書が出た場合に、あるいはその五％を三％にしようということになるのか、これは絶対にまかりならぬということになるのか、あるいは時期を延ばすということにな

私は、こうした輸入課徴金制度のごときは、ガットの精神に反しまするし、アメリカが提案しました貿易拡大法の精神にも反するのではないかと思いますので、これはやはりガットの二十五条の規定に従って、正当な手続によってガットにおいて十二分にこれを審議することが望ましいものと私は考えております。 　そこで、いまの日本の貿易というものは、ダブルパンチではなくて、トリプルパンチを受けておりますね。その一つはいまの輸入課徴金の脅威、これは現在輸出入の貿易、ことに輸出貿易で雑貨、軽工業品を取り扱っておる連中は戦々恐々として、もしこれがいれられた場合におきましては、繊維、陶器、それから輸出カメラ、望遠鏡あるいはカバン、万年筆、喫煙具、こういう業者というも

去る十一月二十八日付をもちまして外務政務次官を辞任いたしました。 　外務政務次官在任中は、ふなれのために委員の各位に非常なる御迷惑を相かけました点、まことに申しわけございません。今後とも皆さま方の特別なる御懇情を賜わりたいと存じます。 　在任中の皆さま方のあたたかい御懇情に対しまして、厚く心より御礼を申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

このたび総務長官に就任いたしました田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の佐藤総理とジョンソン大統領との共同声明によりまして、小笠原諸島の返還が決定いたし、沖縄の施政権返還問題につきましては、その解決への方向づけがなされましたのでございまして、このような重要な時期に私、総務長官に就任いたしましたことの責任の重大さを痛感いたしておる次第でございます。 　私といたしましては、沖縄問題につきましては、同声明の方針に沿いまして施政権返還の早期実現のために、こん身の努力をいたしまするとともに、当面沖縄と本土との一体化施策を一段と進めてまいる所存でございます。小笠原につきましては、さしあたりまして復帰準備体制の整備に力を

私、新任でございまして、従来の経緯はあまりよく存じておりませんが、なおまた委員会の運営につきましては、委員長にお願いを申し上げておる次第でございますが、政府側といたしましても、ただいまの御趣旨をよく拝聴いたしまして、全力を尽くしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

私から便宜お答え申し上げたいと思います。 　インドネシアの賠償につきましては、もちろん本賠償につきましては当然条約によりまして、協定によりましてインドネシアに賠償義務を負うておりますので、日本といたしましては、十二年間にこの賠償金額を支払うことに相なっておりまして、この賠償履行につきましては、大体順調に責任を果たしているわけでございますが、ただ、賠償の支払い金のインドネシア国内の問題につきましては、いろいろ批判もあるようでございますが、本件につきましては、インドネシア国内の問題でもございまするし、また、わが国といたしましても、賠償金が有効適切に使用されることを希望し、かつまた、賠償の協定にもその旨がうたわれておりますので、その賠償

黒柳委員から非常に適切な御意見の開陳がございまして、私どもも十分にひとつ御趣旨の点を尊重いたしまして今後善処していきたいと考えております。御承知のようにインドネシアという国は、いわゆる大きな債務国でございまして、現在多額の各国から債務をしょい込んでおるわけでございまして、現在スハルト政権が成立いたしまして、スハルト政権におきましては、今日のインドネシアの現状を見まして何とか経済の再建、国力の確立をはかりたい、こういう見地から非常に熱意を持って現在施政に当たっておるのでございます。過去におきましていろいろな点もあったと思いますが、このような多額の債務国でございますので、日本がかりにいろいろな借款を出す場合におきましても、これは日本単独

去る六月十六日の本委員会における月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の締結について承認を求めるの件の提案理由の説明中、「宇宙空間に対する国家主権の主張の禁止」と申し上げましたのを、「宇宙空間が国家による取得の対象とはならないこと」と訂正いたしたいので、御了承願います。

やはり最初は相当帰還されるという見込みで計画をしたことは事実であります。ところが、さて実施をしてみますと、だんだん帰還する数が減ってまいりまして、最近におきましてはだいぶ減って、一時、帰還が打ち切られるのじゃないかというので、また数が少し高まっておる事実はありますが、大体いま政府委員から答弁いたしましたように、毎月百名ないし百六、七十名というところが平均した数字ではないかと思っております。したがいまして、最初はやはり大量帰還されるという見込みで計画されたことは事実であります。

しかし、こちらの日赤の側としましては、やはり正確な意思を先方に報告いたしまして、正しい理解を求めたいという気持ちから、ああいう具体的な詳細な電文を打ったんじゃないか、こういうふうに私は善意に解釈しているわけであります。