田中榮一

自動車の契約約款の中に法律違反のものや、法律違反でなくても、消費者にとって不当に不利益を受けるような条項が見られるということはそのとおりでございまして、これを是正するように通産省もつとめておるわけでございます。四十六年六月二十三日付企業局長通達というものを出して、通産省はそういうものを排除すべく一応の努力を続けてきたわけでございますが、なかなかうまくいかないので、今度の改正で、四条で契約書面の交付義務を課したということでございます。法律違反の条文が約款にあればそれは無効であるということは当然でございます。ですから、裁判提起をしたり補償要求したりという場合には契約者は義務を生じないということになるわけでございますから当然のことでござい

本法の改正案につきましては、長いこと審議をお願いしまして、審議会の答申に基づいて出したわけでございますから、これは現行制度に付加するものであって、現状を改善するものであることは言うをまちません。しかし、あなたからいま御指摘を受けたような状態が現にあることもまた事実である。こういう問題に対しては、いままでこういうものがまかり通っておった。これは業者のモラルでもございますが、もう一つは現行法に罰則規定がないというところにもそういう原因があるのでしょう。だから、今度は罰則規定を設けた、こういっても、この設けたぐらいなものでもって一体やれるのか、こういうことになるわけでございまして、これはいままでのものを全部刷り直せ、こういうことをこちらの

そういう約款もさることながら、それは結局いまの自動車割賦販売の約款から来た問題でございますから、そこは私もよく理解できますし、それは違法行為なものはもう効力を有しないというだけではなく、法律によって、罰則があれば刑事訴追を受けるわけでございます。ですからそういう意味で、法定外利息を徴収した者が事件に立件されればもちろん法律違反という結論が出るわけでありますが、ただし延滞——賠償金を国庫に納めたり懲役刑、実刑を科せられたりというものはありますが、ただ法定外利息を払った多数の人たちの利益が完全に守られないというところは確かにございます。ですからいまの自動車の問題もそのとおりなんです。ですからこれは法律的に違法であるということは立証はすぐ

法律が制定をせられておるにもかかわらず、法律違反の約款が横行しておることははなはだ遺憾でございます。それからそれを救済するには罰則を設ければと言ったのですが、罰則を設ければというような、そういう単純なことではなく、その前に法の精神が行なわれるように、通産行政を遺憾なくなぜやらぬのか、こういう御指摘でございますから、これはよくわかりました。これはそのとおりです。ですからそういうふうにいたします。ですからいたしますという実体は、これは広告を出して全部あやまれ、無効でございますと、こういうことを言うことも一つの手段でございますが、しかしそこまで行くまでの間に通産省はもっと合理的な、この法律の精神が実行できるようなことを考えますから、そうい

具体的には事務当局とも十分相談をして検討いたします。御意思に沿うように、実効があがるようにいたします、この法の精神が実行されるようにいたします、こういうことでございますから、ひとつそれで御了解いただきたい。しいていえば法律条文がなくてもすべて提出を求める、事前に通産省に案文の提出を求めて、そうしてそれでもなお通産省が不可だといった違法性のある約款をまた実行したら、今度はほんとうに新聞にあやまり広告を出させるよ、こういうことが前提であっても、これは実効があがるわけでございます。そういう問題、ひとつ御指摘もございましたし、この法律の改正案をお願いする以上、実効あがるということでなければならないし、また消費者保護が行なわれるということでな

契約自由の原則はそのとおりでございますが、これは同時に消費者を保護するためにはまず誇大広告の取り締まりをやっております。 　それからもう一つは、このようにして約款は必ず相手に交付しなければならない。交付しなければならないということは、違法行為のある約款であるならばいつでも法的な措置をとることができる。その証拠物件として当然契約書、約款の一部は交付しなければならない。こういうことでございます。 　あとはそういう法律違反が堂々とまかり通っているということですから、今度は事前にひとつ出してもらって、違法性があるかないかということに対しては、これは私のほうでひとつそういう措置を考えましょう。こういうことでありますから、そこで消費者の利益

これは非常に現実的な問題で、あり重要な問題でございますが、これは個人に背番号つけて全部信用調査をするということにも通ずることでございますので、なかなかそういうことはめんどうである。これを解決するにはやはり教育をしっかりするということだと思うのです。分に安んずればということであって、やはり自分の支払い能力を全然越えてやる、これは月給を担保にして競馬をやるのも同じことでありますが、これはほんとうにそういうこと。この間は住宅をつくって、そして奥さんとおやじさんとの間に紛争が起きて何か事件が起こったことがございまして、それは週刊誌で私も読みまして、こういう風潮はどうすれば直せるのか、政治家の一人としてこういうものを解決しなければならない責任

この法律の第一条「割賦販売等に係る取引を公正にし」この「公正」は生きておるわけでございますので、御指摘のような問題は全部この「公正に」というものにかかっておるわけであります。それから今度の改正案で入りました「購入者等の利益を保護し」あとは流通の円滑等は「あわせて」ということになったわけでありますから、この法律は公正な——少なくとも違法な約款等を使ってはならないということが一つのポイントでありますし、それはすなわち、この法律の目的の消費者の利益を保護する、こういうことになるわけでありまして、景表法とか公取法等とを軌一にしてこの法律が運用さるべきものである、これはよくわかます。大体非常にめんどうな問題が一ぱい起こってきておるが、この改正

先刻田中武夫議員から御指摘がございました点につきましては、約款に問題がある会社について適法の契約に改め、その旨を既契約者を含め、購入者に対しすみやかに通知をするよう、早急に措置いたしたいと存じます。

ネズミ講とか条件つきの幸福の手紙とかいうのがあるわけであります。これは私たちもいろいろな本を読んでみますと、やっている人は全く適法である。妥当性はないけれども、違法性は追及できない。こう思っておったら、ちゃんと違法性を摘発されて、ほかの法律、税法違反とかその他でもっていま摘発されておるわけでございます。こういうものは人間の知恵の究極のようなものであって、よくもまあこんなものを考える人がおるものだなと、こういうことでありますが、これは実際いまの問題にしても、被害は税を納めなかったということだけであって、これは無限大に拡大していくということになると、非常にむずかしい問題のようであります。むずかしい問題でありますが、今度ネズミ講が税法違反

つくりますという確約ではなくて、これは立法技術上のむずかしい問題、法律技術の問題があるようでございますので、これはひとつ法務省の意見も聞いたり——聞くというよりも、これは何とかしなければだめですぞというように強い発言をしたり、これが立法ができるような方向で私自身は検討してまいりたいということで、ひとつ御了承をいただきたいと思います。

これはもう約款を承諾して調印をした。その日から四日間ということでございまして、これは品物を引き渡してからということよりも、たとえばおやじさんがいなかったので強引に、じゃ買います、こう言った。ところが帰ってきたら、そんなものはわしが自分で注文してあるからというような問題が起こるわけであります。それでもって家庭争議などがしょっちゅう起こるわけでありますから、そういう出張中でどうにもならないとかいう問題、クーリングオフですから、一晩頭を冷やしてみて、これはやめよう、こういうことで、これは品物を引き渡してからということになると今度輸送費の問題人件費の問題、いろいろな問題が起こってまいりますから、そうではなく、約款を承知して申し込みます、こう

トラブルを起こさないためにこのような制度をつくるわけでございますから、この法律の精神が守れるように強く行政指導はしてまいるつもりでございます。

約款による契約が完全に履行せられたときに所有権は移転するというのが商習慣として確立されておるわけでございます。これは土地でも不動産でもみなそうでございます。ただ不動産や土地に対しては仮登記を行なうというような救済の道もございますが、これらは、契約と同時に所有権が移転するということは、売り手のほうから考えてもなかなかむずかしい問題でございます。ですから、万やむを得ざる事情によってトラブルが起きないようにということは、約款の条文というものの適用に対して実態に合うような約款をつくるということが一番望ましいことでございます。そういう意味で、約款等に対しては違法性がないように十分これから通産省も検討するというのでありますから、そういう過程、ま

銀行は当然受託機関になるということでございますが、そのとおりでございます。指定受託機関は銀行と同等もしくはそれに近い信用のあるもの、そういう意味では株式会社を考えておるということでございます。

技術的な問題に対しては事務当局からお答えをさせますが、互助会という問題に対しては私も理解できます。割賦販売法の中ですべてのものを律しようというところには、多少無理があるかもわかりません。さっきもネズミ講の問題が出ましたが、ネズミ講の問題とか互助会の問題とか、そういうものは、やはりこれから消費者信用保護法というようなものが究極的にはできるわけでございますが、やはりそういう過程において、一体その中に織り込めるのか。織り込んでもなじまないという問題も出てまいりますし、その場合特別立法を必要とするかというような問題は、これから十分検討しなければならない問題だと思います。

御指摘のとおりでございます。角をためて牛を殺すようなことではならないということでございます。これは損害保険や生命保険が途中で解約をした場合に掛け捨てだったわけでございますが、それはしかし現在の時点においては機構が非常に拡大をしまして、信用も十分できましたので、現在は各社は約款で掛け捨てということではなく、それから運用した利益と募集をしたときの経費というものを勘案して、その何十％を契約者に払い戻しますというふうに、だんだんと制度は完備しておるわけでございますから、この種の新しい問題に対処するときには、十分実情を把握し、やはりこれらを育成強化するというたてまえのもとに行政を行なうべきであるという見解でございます。

ただいま御決議をいただきました附帯決議に対しましては、政府といたしましてその趣旨を尊重し、万遺憾なきを期する所存でございます。 　　　　—————————————

ただいま御指摘のございました米国向け陶磁器の輸出につきまして、輸出業者の代表から陳情を受けました。私はこの実態を検討いたしまして、当時繊維の専門家会議が開かれておりましたので、直ちに私の名前で、通産省から出張しておりました通産省代表と米国側との折衝を命じたわけでございます。出張員は、直ちに大使館を通じまして、これがアメリカ側の輸入規制というようなものに対しては不当であるということで実情を説明いたしております。これは現に陶磁器界は自主規制を行なっておるし、対前年度比輸出がそれほど大きく行なわれておることもないわけでございますから、こういうものに対して日米間で無用な摩擦を起こすことは望ましくないという私の意思を大使館は十分承知して折衝を

私が先ほど申し上げましたように、アメリカ側に、このような措置をとらないようにという厳重な警告を発し、また要請いたしておるわけでございますが、いま、もしとったらということでございますが、保護主義的なものをとった場合——万とらないと思いますし、もしとるとすればやはりいろいろな折衝過程があるわけでございますが、かりに輸入制限措置がとられたという場合には、わが国は本問題をガットの場において取り上げてまいるということにしております。