私は、自由民主党を代表して、旅券法の一部を改正する法律案について賛成の意見を述べさせていただきます。 本案を通じて見ますと、本案には従来の旅券制度に比べ格段の前進が見られます。すなわち、まず第一に、五年間数次往復用旅券をとれば、その間ほとんどすべての国へ何どき行っても差しつかえないことになっており、最近海外渡航者が急激に増加した現状にかんがみ、海外渡航しようとする者の便宜はこれにしくものはありません。第二に、手数料は約倍となりますが、これによって将来の旅券発行事務について合理化され、機械化される結果、従来より迅速に旅券を交付できることになります。これらは現在諸外国で行なわれています旅券制度並びに国際慣行にも近いものであります。
私は、本日提案をされました政府提案の交通基本法案と、社会党から提案をされました交通基本法案の二案につきまして、若干質問を行ないたいと存じます。 本交通基本法案は、すでに昨年の通常国会におきまして提案される予定であったのでありまするが、いろいろの事情によりましておくれまして、ようやく今国会に提案されるに至りましたことは、多少おくれましたけれども、交通事故防止の上から、また国民の生命を尊重する上からも、まことにけっこうなことと存じております。したがいまして、私どもとしましてはこの基本法案の両案につきまして十分慎重に審議をいたしまして、本法案がすみやかに成立せられんことを希望するものであります。 まず第一にお伺いいたしたいことは、
この規定の第二十八条等から見ますると、どうも陸上交通のほかに海上交通、それから空の交通というものはちょっとつけ足しについているような感なきにしもあらずでありますが、もし必要があるならば、「地方公共団体の長は、当該地方公共団体の区域における海上交通又は航空交通の安全に関し必要があると認めるときは、」となっておりますから、これは海上のないところはしかたがないと思いまするけれども、この条文から見ますると、どうもつけ足しのような感じなきにしもあらずですが、その辺をもう少しはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
端的に質問いたします。 ならば、この空と海の事故防止に関する基本法としてはこの基本法で全部必要にして十分である、こういう考えで進んでよろしいかということでありますが、それでよろしゅうございますか。
次に質問申し上げますが、政府の交通安全対策基本法の内容は、主として第二章の交通安全対策会議が中心になり、さらにその中心になるものは交通安全計画をこの交通安全対策会議において策定させる。そういたしますると、この交通安全計画の内容というものが基本法の中身であり、これが一番重要な問題であると私は考えるわけであります。 そのほかに国の施策としてあるいは地方の施策として交通の安全に関する基本的施策をこうせい、ああせいという規定があるわけでありますが、そこでまずこの基本法の中心になる交通安全対策会議でございまするが、この中央の交通安全対策会議と都道府県におきまする交通安全対策会議との関連性、もちろんこの間には命令、服従の関係はないと思います
私は、この交通安全対策会議においてまず基本的安全計画を樹立する際に、やはり民間の意見といいますか、野の意見というものを十分に聞く必要があるのではないかと思うのですが、これは総理大臣を首とする閣僚の会議でございます。そういうところで、はたして民間の意見をこれらに十分に浸透し織り込ませることができるかどうか。もちろんそれぞれ学識経験者の専門委員を付属して置くことができる、こういうことでありまするが、その辺はこれをどういうようにして民間の意見を浸透させるということになるのでありましょうか。私はそれが一番重要ではないかと思うのでありますが、その辺どういうような御意見でしょうか。
次に社会党の御提案になりました内容につきまして提案者の方にお聞きいたしたいと存じますが、よろしゅうございますか。——社会党から提案されました交通安全基本法案の第四章の規定によりますると、「交通安全対策委員会の設置」ということになっております。政府は中央交通安全対策会議、総理大臣が会長になり、社会党の御提案になります「交通安全対策委員会の設置」、この条文を読み上げますと、「交通の安全に関する基本的な計画を策定し、及びその実施を推進するため、別に法律で定めるところにより、総理府の外局として、両議院の同意を得て任命される委員によって組織される交通安全対策委員会を置く。」こうなっております。 そこでこの第二十条の規定で、この条文だけでは
重ねてお伺いいたしますが、ただいまの御説明で、大体組織その他につきましては了承いたしました。 そこで現在の交通安全対策委員会は、中央において設置されるのですが、地方には、どういうような関係になるのでありましょうか。地方と中央との関係は、どういうふうになるのであるか。 それからもう一つ、現在、政府案におきましては、中央対策協議会でありますか、中央安全対策会議というものを置くことになっておりますが、それに対して、社会党案とされましては、ここに交通安全対策委員会、むしろこれはもう少し民意をいれたいという、いわゆる民間的な考え方で、そういうアイディアをおとりになったのではないかと思いますが、あるいはまたほかの考えがあるかもしれません
もう一点だけお尋ねいたします。 そうしますと、この交通安全対策委員会で陸海空も合わせてこれを処理する、こういうことと考えてよろしゅうございますね。
それからもう一つ、必要により任意に希望によって設置したい都道府県があるならば、必要によって置くことができる、こう解釈してよろしゅうございますか。
ありがとうございました。さらに再び総理府のほうに返りまして、先ほど加藤君からいろいろ御質問がありました。国とそれから地方公共団体そのほか関係者の責任というものが規定の中にはっきり明定されたのでありますが——すみませんがもう一点だけお願いしたいのですが、たとえば運輸事業者の責任というものも掲げられておりますが、社会党案によりますと第五条でありますが、「運輸事業者の責務」となって「運輸事業を営む者は、その事業を営むについては、常に交通の安全が確保されるように万全の措置を講ずる責務を有する。」となっております。政府案によれば、これは国家の責任体制をはっきりし、国、公共団体、それから歩行者、それから車両の運転者、最後には住民の責務というとこ
第十八条の規定について総理府にお伺いしたいと思います。市町村交通安全対策会議というものは、これは必然的に置くものではなくして必要があるならば置くことができるということになっておりますね。ところが現在交通事故というものは、もちろん都市に多発的に起こるのではないかと思いますが、しかし最近におきましては農村においても相当起こっているわけですね。ことに町あるいは——最近なんか三万ぐらいから市になれるというような話もあるのですが、二万ぐらいの中小町村におきまして交通事故が相当起きておる。そういう点からいいますと、私は、こういう会議をやってもよしやらぬでもよし、おまえさんの自由だよ、こういう任意制にしておくことよりも、ある程度奨励をして置かした
お説のとおりに、やはり市のごときは、私は総総府のほうから内面指導、行政指導によりましてある程度設置を勧奨されたほうがしかるべきではないか、こうも考えております。いま副長官の御指摘のように、山間僻地は、これはまたそんなところに自動車がおりませんからそういうところには必要なかろうと思いますが、やはり市の行政区域を持っておるようなところは当然安全対策会議を設置させたほうが至当じゃないかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 時間が迫ってまいりましたので、先を急ぎます。 次に第二十九条の二項でございます。「国は、陸上交通の安全に関し、住宅地、商店街等について前項に規定する措置を講ずるに当たっては、特に歩行者の保護が図
了承いたしました。 次に第三十三条の規定でございます。「国は、交通秩序の維持を図るため、交通の取締り等必要な措置を講ずるものとする。」とありますが、交通局長いらっしゃいますでしょうか。
何の会議に行ったのですか。この前の質問のときにも交通局長は途中からお抜けになったのですよ。きょうのしょっぱなの自民党の質問に対して、交通局長が途中からどういう会議か知りませんが、抜けられることは私は不適当だと思います。この前私が質問したときにも途中からお抜けになってお留守でした。——それではいいですよ。またあらためてやりましょう。 それでは三十五条の自動車損害賠償保障制度の問題についてお尋ねしたいと思いますが、時間もありませんから急ぎますが、答弁はなるべく簡単にお願いしたいと思います。 きょうの「サンケイ新聞」によりますと、自賠責任の特別会計の赤字が約一千七百億になんなんとしつつある。この賠償金引き上げを、何か赤字解消のため
まだございますが、いろいろございますから、私の質問は一応これで打ち切らしていただきます。
ただいま板川委員から交通安全週間のことにつきまして質問がございましたが、私もこれに関連しまして、若干質問さしていただきたいと思います。 先ほど板川委員から交通安全運動については毎年のことであり、相当マンネリズムになっているのじゃないかというようなお話がございまして、これを実施する側――私は現在港区三田一丁目の町会長をやっております。現在安全週間の実施要綱を町会側として受け取って、町会の中の交通部会というのがございまして、それが中心になってやっておるのでございますが、実施要綱が来ております。この実施要綱は大体昨年と同じようなものであります。したがってマンネリズムになっているのじゃないかと思っております。そこに何か新しい新規なアイデ
いまお話しのとおりだと思います。そこでやむを得ませんので東京都の交通安全協会は東京都から若干の補助をもらい、またその地区の警察ごとの交通安全協会は協会員の大方の寄付、会費等によってその事業費を捻出いたしております。しかし警察署の交通安全協会といえどもおのずから経費の負担には限度がございまして、多額の経費をこの週間のみに負担するということは非常に困難でございます。そこで先ほど板川委員の仰せのごとくにどうしてもマンネリズムになる。それは経費が足りないために去年やったことをそのままやっていこうじゃないかということになってしまって、どうしてもマンネリズムになるのであります。 そういう点から申しますと、この交通安全週間をもし今後効果的にや
それから交通安全運動実施のあり方でありまするが、ただいま各警察署で実施しておりまする実情は、大体において街頭取り締まりに重点を置かれておるようであります。スピードの違反であるとかあるいはまた混雑時におけるところの車両の整理であるとか、そういう街頭取り締まりに重点を置かれておるようでありまするが、私は、むしろこういうときにこそ、いままで手の入れてなかったところに重点的に取り締まりをすることが必要ではないかと思うのであります。と申しますのは、最近におきまして、これはほかの都市も全部そうだろうと思うのでございますが、この前もどなたか同僚議員からもいろいろ御発言があったのでございまするが、青空駐車でございます。これはもうどの町内会、商店会に
ただ本件を実施する場合におきまして問題になりますのは、この車の所有者の証明書といいますか、たとえば田中商店の前に田中商店のライトバンを置くわけですね。そのライトバンに、この車は田中商店の所有の車であるということを証明する標識を張るわけですね。したがって標識は田中商店の前にそのライトバンを置いてよろしいという、いわゆる駐車許可の標識ではないということなんですね。したがって、それは駐車違反の規定の違反ではないと思うのですね。ただほかの車がそこにたくさん並んでいますから、町内会の車と他所の車とを区分するという利益があるわけですね。それによってほかの車を、ひとつ町内の自治的な取り締まりの方々にお願いしてこれを排除してもらいたい。たとえば交通
