田中武夫

社会保険庁の業務課の話かと思いますが、これについては、電話がふくそうしているものと思いますが、できるだけさようなことのないように、ひとつやりたいと思いまして、電話の増設等について、今後取り計らいたいというふうに思います。

さようになっております。

調整年金というのは、もう先生御存じのとおり、当該企業において国が求めているだけの老齢給付をするならば、国はそれにゆだねるという精神から出たものですから、そういうかっこうに実はなっているわけですが、お説のとおりのような政策要請もあると思われますから、その方向に持っていくように努力をいたしたいというふうに思います。

実質的にスライドするというのは、例の標準報酬のとり方だろうと思うのでありますが、国家公務員共済は、最近、直近一年という制度をとりましたものですから、それが年金に反映するということだろうと思いますが、いずれにいたしましても、いろいろな理由がございますが、正直に申しまして、私は、スライド財源の問題について非常に踏み切れないものがある。細かく言うと、いま年金局長の申したような諸般の理由がございますが、このスライド財源をどのようにして、どういうふうに求めていくかということについても、いろいろと実際問題はあるというふうに思っております。（「正直だ」と呼ぶ者あり）

既裁定年金について、さような問題が如実に出てくるだろうと思いますが、これについては、今日のところ財政再計算期を、いま五年となっておりますが、今後これをできるだけ早めて整理をしていこうという手法で、いまやっているわけであります。

そのような方向でやるべきだと思います。

そのようにいたします。

今国会で、批准をお願いいたしたいと思っております。

今日までもいろいろと議論がありましたが、しかし、最近のこの種の社会保障立法の整備によりまして、いよいよこれが確実に批准できるというふうに思われたものでございまするから、したがって、百二号条約は今国会で批准をする、というふうに決意をしたというふうになっております。

その点もございますし、大体、日本はＩＬＯ条約の批准については、諸外国よりもはるかに厳格に、ある意味では神経質にまで厳格に、これを吟味するという傾向も実はあるようでございます。

この問題については、先ごろ来、国会でいろいろ議論がありまして、私も答弁をいたしておりますが、来年の再計算時には、これについて改善を加える所存でおるわけであります。

できるだけ、その方向に持っていくようにいたします。

ただいま、四分の三、七五％という点については、まだ私どもとしては意向を固めておりませんが、できるだけその近辺に行きたいというふうに思っております。（「大蔵大臣」と呼ぶ者あり）

大変細かい質問で、率直に言うて、私もよくその辺まで知りませんでしたが、いま政府委員から聞いたところによりますと、「国内法の定めにより」というふうな規定があるそうでございますから、必ずしもそれに準拠しなくてよろしいのではないかという話を聞いたわけであります。

政府委員から答弁させます。

先般、江田委員からもお話がありました出産給付は、今日、健康保険制度等では、これを現金給付でやっているわけでございまして、わが国では疾病という概念でとらえておらないわけであります。したがいまして、現金給付、本人の場合標準報酬の半分、そして最低保障を六万円、家族の場合六万円というふうにいたしておりますが、実はこれを疾病とみなすかどうかということについては非常に問題があろうと思います。もちろん日本でも、異常分娩については、これを保険の医療給付にいたしておりますが、正常分娩については、医療の給付にいたしておりません。 　なお、これを医療給付とすることにいたしますと、一体、診療報酬体系の中でどういうふうにこれを評価するか、把握するか。分娩の

この点につきましても、私、厚生大臣就任後、しばしば各委員から御要望なり御質疑がございました。できるだけ速やかに、これは調整をいたし、通算ができるようにいたしたいと思っておりますが、いかにせん、どうもこれについては、主管省がそれぞれ違った省の間の年金制度でございまして、また条件等も、よくもこんなに区々であるというぐらい分かれておるわけでございますから、したがって、若干時間をかしていただけるならば、私はその方向に向かって実現をいたしたいというふうに思っております。

在職老齢年金、これには私は二つの政策要請があるのじゃないかというふうに思っております。一つは、老齢になってなおかつ働いておる、この場合、まあ半分失業みたいなかっこうの給料で働かざるを得ない。これについてどこまで本人の所得を保障してやるかという要請が一つあろうと思います。いま一つは、自分はもう満期に到達しているのだから、これはもう全部もらってもいいじゃないかという要請と、二つあるのですが、これの兼ね合いが、今日、在職老齢年金というので、二割から八割という制度で、これは今度、五万円年金が七万円近くになりましたものですから、ちょっとおまけをつけまして、七万二千円というふうに改めておりますが、これについては、いろいろとその関係者の間にも諸説

先ほどの江田質問に続いて、社会党を代表いたしまして、総括質問を行います。 　三木内閣の公約の大きな柱の一つとして、社会的不公正の是正ということを言っておられる。そのことは、現に社会的に不公正が存在することを認められておるからであろうと思うのです。今日一番大きな問題となっておるものの一つに、企業、特に大企業の横暴、言いかえるならば、企業が社会的責任を果たしておるのかどうか、こういう問題につながると思います。そこで、まず総理は、この企業責任ということについて、どのように理解し、どのように把握しておられるのか、承りたいと思います。

私も、企業は事業主体として、個人よりもより強大な法主体性を持っておると思う。したがって、社会に及ぼす影響もこれまた大きいのであります。いまや企業は、利潤追求を優先する時期ではなく、といって、私は全く利潤という観念を否定するものではございませんが、社会全体の利益を優先的に考えて行動すべきであると思います。 　そこで、新しく発足したいわゆるクリーン三木内閣、三木さんに、国民はこの点に対して、企業の姿勢をどのように正していくのか、あるいは企業の利益の社会的還元をどのようにして実行するのか、これは税とかいろいろな問題につながりますが、そういうことを期待しておるし、同時に、この横暴な、たとえば公害のたれ流し、なりふり構わぬ利潤追求の姿勢、こ