いま四次防で、五次防は考えておりません、こういうことでございます。現在四次防中でございます。四次防は、まだその年度の途中にあるわけでございます。年度の途中にあって、これが緩急よろしきを得てやられなければならないということは、予算のワクに制約されるわけでございますから、当然のことでございます。 道路の五カ年計画の十九兆五千億というのがございます。これは年次計画もございますが、年次計画どおりにいかない。また、年次計画よりもオーバーしているものもございます。それは下水道計画などオーバーしているわけです。それは、もう先取りをして、三年次目、四年次目をやっているわけです。そういう面もございますし、実際は予算の制約がございますので、その年次
長期的展望に立っていろいろ思いをめぐらさなければならぬことは当然でございますが、現時点においては、四次防ということで国会の御審議を得ておるわけでございますし、四次防予算執行中でございます。この予算を適正に執行するということ、乏しい予算であっても、これで任務を果たす、責任を果たすということに専心努力を続けておるわけでございまして、四次防以後の問題に対して検討いたしておりません。
国土総合開発法というのは、昭和二十五年制定でございますが、これは表面から見ますと、閣法でございますが、実体は議員立法でございます。特に政府も与党もなく検討した結果、議員立法として提案を予定しておったものを、基本法であるからということでもって閣法にすりかえただけでございます。これは当時の記録を読めば、明らかでございます。この国土総合開発法を土台として、実体法というのは、その後たくさんできております。五十法ぐらいできていると思います。ここで述べても、三十法ぐらい述べられます。 その中の一つは、どういうことかというと、電源開発促進法もしかりでございますし、明治二十九年制定の河川法の一部改正、原因者負担の大原則を確立したのも議員立法でご
国土開発庁は、御承知のとおり列島改造ではありませんで、国土総合開発法を所管する役所として提案をしているわけです。ところが、国会で御修正になるということであれば、これはもうその決定どおりになるわけでございます。国会で新しい法律を御制定中でございます。それを所管する役所が国土開発庁である、国土庁になるかもしれませんが、いずれにしても、この役所であるということですから、国土総合開発法の改正案のかわりになる、変わった法律、国土利用計画法の所管官庁であることは間違いありません。そうすると、改正案が却下されるということになりますと、本案は生きるわけでございますから、これを経済企画庁に置くか、それから最終的には国土庁に移管するかという問題が残るわ
沖繩問題が終わったなどと考えておりません。これは戦後四半世紀余にわたって、異民族統治のもとに泣いておられたわけでありますから、沖繩九十余万、百万に近い県民がいかに苦痛を味わわれたかということは、国民すべて、みな理解をいたしております。政府は、もとより深刻にこれを理解しております。そういう意味で、沖繩が非常に苦労をされた過程において、本土はこのように経済復興がなし遂げられたわけでございますから、本土にも金がない、予算がないというようなときとは違ってまいったわけでございます。でございますので、沖繩県民の長い間の御苦労に対して、本土国民がこれにこたえなければならないという考え方が、これは、ほんとうに大前提になっておるわけでございます。
先ほどの御質問にもお答えを申し上げたとおり、国土総合開発法の目的とする相当部分が、国土利用計画法なるものに盛られておるということをもって、おおむね満足をしておるということでございます。 もう一つ、あなたがいま述べられた二つの表現は、自由民主党の所属議員で建設委員会に所属をしておられる諸君が私のところへ来て、あなたも人の子でございますから、いろいろな考え方や発言もあると思いますが、これは名を捨てて実をとったようなものでございますから、そういうことで御理解をいただきたい、こう言っているから、わが党の議員の言うことでございますから、それならよろしい、何も言わぬことにしよう、こう言っているわけです。それをオウム返しに述べておることでござ
これは政府が、国会の意思が決定したら、その法律に基づいて最善の努力をする以外にはないわけでございます。また付加すべき条文が必要であるならば、その時点に国会の審議を仰ぐということでございまして、これは国会の決定を待つ、それで国会の決定が行なわれたら、現行法として残る国土総合開発法もあるわけでございますから、これらの問題、その他諸法規、諸法令とあわせて政府の責任を果たしてまいるということでございます。
第一は、沖繩返還の問題でございますが、返還は、沖繩県民の熾烈な希望であり、全国民の希望であったと思います。これが返還されたということは、非常に望ましいことでございまして、評価ができるわけでございます。しかし返還後、県民全体が要望しておられるようなことが一挙に解決できない、漸次改善を行ないつつあるという現状は、私もすなおに認めます。そういう意味で、沖繩県民がすべての問題に対して喜んでおるというような事態でないことも、承知できるわけでございますが、これは政府が県民の意をくみ取りながら、これからも日々改善を行ない、県民の福祉向上にこたえてまいるということで、解決をする以外にはないと考えます。 第二の問題、不幸な事件が起こったことは、は
県民、地域住民がいろいろの要望を持っておるということは承知しておりますし、これらの問題は、政府が理解をしながら、あらゆる角度から合理的な解決のために努力をするということは申すまでもなく当然のことでございます。しかしこの問題は、まず水をつくるということが一番県民にとっては必要なことでございます。ダムサイトを適当に求めることができない。アメリカ軍にすでに提供しておる演習地内につくらなければならない。まずつくるということに対して、日米間の合意を必要とする。いろいろな問題がございましたが、合意に達して、ダムは四カ所つくるようになったということでございます。ですから、目的の相当部分は達成せられたということになる。 それを、あなたの言うよう
先ほど申し上げましたとおり、現在は、四十九年度予算、国会で決定をしたものを執行するわけでございます。その中でも、もうすでに今度人事院勧告もあると思いますので、相当装備に対しては窮屈になるということは事実でございます。事実でございますが、これは総需要抑制、国家財政の規模の問題の中で処理さるべき問題でありますから、真にやむを得ざる問題である、こう理解をしておるわけでございます。 いま四次防の中でもって、いろいろな計画が国会でも議論されたわけでございますし、政府も計画をいたしておりますし、国会でも説明いたしました。いたしましたが、四次防期間中で、これが完結するかどうかという問題は、まだ二年残しておるわけでございますから、五十年、五十一
四次防自体が、五十一年度までに完結できるかどうかという問題は、これは流動的な問題がございますので、現に検討を進めておるということでございます。勉強中であるということを御運解いただきたい。国防会議というのは、予算編成の過程等でも国防会議にかけますし、もちろん国防会議というものが、そういう決定をするというだけではなくて、国防問題というものに対して随時勉強するということでも意義があるが、またそういうことが形式的に流れない、シビリアンコントロールの実をあげることにもなるということを常に考えております。 そういう意味で、国際情勢の変化もございますから、あらゆる角度から可能な時期には国防会議でも、国防会議懇談会でも、これは随時開いて、国会の
核防条約に対しては、できるだけ早い機会に国会の批准を求めたいという基本的な姿勢は変わっておりません。おりませんが、これは、やはり相手のあることでもございますし、やはり唯一無二の被爆国であるという日本の特性、特に原子力を平和利用以外に使わないという大前提を持っておる日本としては、これで日本民族の利益をそこねるようなことでは困るのであります。ですから、要求すべきは要求しなければなりません。それで日本が少なくともばかを見ないように、日本人の権益が擁護されるということが大前提でなければならないということで、外務当局また専門家も通じまして、いろいろな機会にサウンドをし、また同調を求め、努力を続けておるわけであります。 しかし、ただ批准を早
これは、総理大臣というのは、先ほども述べましたとおり——総理府の所管の省庁の長というものは、法制上総理大臣というふうになっておることは、先ほど述べたとおりであります。これは経済企画庁でも、それから科学技術庁でも、私が原子力発電所に対して設置許可を与える、それは私が与えるわけはありません。私は判も押してはいません。これは、ただ法制上の問題であるということで御理解いただきたい。そういう意味で防衛庁は防衛省、国防省にしたいということでいろんな議論もあったわけです。法律の提案をしたこともあったわけです。しかし、それは総理府に置くことが望ましいということで、国の最高責任者に全責任を負わしておくほうがより合理的だということで、防衛省とか国防省設
狭い国土の計画的利用ということが、真に必要な段階を迎えておるということは、もう私が申し上げるまでもないわけでございます。現在東京、大阪、名古屋、三地点、全国土の一％の地域に総人口の四四％が住んでおるわけでございます。これが六十年まで何らかのことをしないで、いまのままの数字をそのまま引き伸ばしてまいりますと、六十何％過度に集中する、その場合の災害の発生を考えると、まさに背筋にあわを生ずるがごとき状態でございます。そういう中で物価を下げ、コストを下げるために、交通を効率的に行なう、土地を与える、地価を抑制する、公害を抑制するということになれば、これは働いた以上の投資が必要だと思います。しかも、それは算術的計算でも不可能であるということに
私は「日本列島改造論」というのをものしまして、これだけ必要なものを、私が配慮を欠いたために、あのくらいいろいろの物議をかもしたということに対しては、やはり文章を公にするときには慎重でなければいかぬな、こういうことを感じましたよ。それは私の考え方は、人間尊重であり、生活尊重なんです。ちゃんとあの中に書いてございます。それが通産大臣であったころに書き出しをしたわけです。厚生大臣なら、もっと別な角度から書き出しをしておって、世に問うにふさわしき名著である、こういわれたと思う。ところが、私はそういう意味で、あれは総理大臣にならない前のものなんです。（鈴切委員「総理大臣としてはどうなんですか」と呼ぶ）だから、あの内容は必要である。これは必要で
まさにそのとおりであります。いままで国土地理院という小さなところでいわゆる地図をつくるということを、旧参謀本部でつくっておった地図の肩がわりをするということを目標にして、行政機構がこれまで来たったわけです。そういうところに問題があります。しかし、あなたがいま指摘されたような地殻の問題や地震の問題でも、飛行機からいろいろ科学的な手法によって、相当な部分まで調査ができるということになっております。ですから、水の問題、それから地形、地勢の問題、それから、いわゆる気候とか潮流による変化とか、そういう問題は十年、二十年前に比べますと、ちょっとした予算をつければ、百年分を一年間でできるような事態になっておるわけなんです。そういうところに目がなか
私は、私の人気に対して御発言がございましたが、たいへん友情を感謝いたします。しかし人気というものは、大体上がったり下がったりするものでございますから、そういうことを顧慮せず、不退転の決意をもって国民の福祉向上に全力投球する、これが政治家の真価でなければならぬ、こう思っております。それから毀誉褒貶にあまり目を奪われず、責任を果たすことに全力をあげます。 それから、国土の問題で、国土庁の中の機構というものでは、私にも多少のあれがあるのです。あるのですし、四十九年度の予算編成のときに、もう少し発言すればよかったなということも考えています。これは土地問題がこれだけになったときに、土地局というものと水と一緒にする、私は、どうもこういうとこ
いま、内閣の改造などは、全然考えておりません。 それからいま、あなたがいみじくも御指摘になられたように、北海道開発庁でも沖繩開発庁、特に沖繩などは、これは民族的な大事業であります。こういう沖繩開発庁をつくっていただくときには、内閣法の改正をやっていただいて、専任国務大臣を置くべきである、私はそう考えておるのです。 そうして、先ほども述べたように、省は全部ピラミッド型であるということが間違いなんです。私は、ある意味において百人の省があってもいい、庁があってもいいと思うのです。そして、その任務が終わったら廃止をすべきであります。そういうことによって、国会にも、国民にも、内閣として責任が果たせるわけでありますし、私は、いろいろなも
あなたがいま御発言になられたこと、非常に重要な問題なんです。先ほど私が述べましたとおり、いま百三十五万ずつ人間は一年間にふえているのです。そして六十年といえば、十二年間に千五百万人ふえるのです。いまでさえも住宅がない、何がない、公害でございますというのに、今度の法律を出していただければ、北海道をどうする、東北をどうするというふうに、人口やいろいろなものの再分布図をかきます。かきますが、まだまだ日本人が減るような状態じゃないのです。だからこれを、この狭い日本にこれから百年間でも全部とめ置かれるのかどうかという問題は、たいへんな問題だと思います。 私は、そういう意味で、深刻にそういう人口問題から来る、日本人が将来どうあるべきかという
国土庁をはじめとする新設の役所の人事に対しては、公正な人事をいたします。少なくとも、批判を受けるような行動は戒め、最終的な判断においては、国会の意思に沿えるような人事を実行いたしたい、こう考えます。 それから、国防会議の問題については、間々御提言があるわけでございますが、重要な問題でございますので、この運営に対しても、慎重な配慮を続けてまいりたいと思います。 ただ、民間人を入れなさいという問題は、前からあるわけですが、ここらが問題のポイントでございまして、これは、いろいろな例に徴しましても、国防会議は政府メンバーがよろしい。しかも、実質的には国防の大本を議論をしていただくのは国会である。だから、国会の意向というものを、国防会
