お答えいたします。 問題は学問の自由の問題と、同時にまた放送をいたさなければならないという放送の自由の問題と二つあるわけでございまして、その両々相まって目的を達成させるためにはどうしても特殊法人というものをつくりまして、それによって放送が行われるようにいたし、同時にまた大学をつくりましてそれに行わせる、こういう両者を兼ね備えた上から申しましても、われわれの御提案を最上のものと考える次第でございます。
おっしゃっておらないから私が申し上げたのです。というのは、放送を抜きにして特殊法人と国立大学とどっちがいいか、これではちょっと片手落ちの気味がございます。それで私がいまお答えいたしますのは、そういう意味の御質問ならば、両方ともりっぱに大学の自治、学問の自由を守ります。
ただいま先生が御指摘のとおり、すでに十年余を経過いたしましたこの審議でございます。その間には、これで四回目の国会への提案ということもございます。もうこの辺で本件につきましては国家、国民のために、ひとつ御協力をいただいて、りっぱな第一歩を踏み出したい、かように考えております。
健康会法の問題につきましては、すでに御案内のとおりに閣議決定によりまして、学校給食会と安全会、これを一緒にいたしまして統合いたすということでございます。これにつきましては、すでに両案ともに御審議をいただく段階になっておりまして、両法案を国会に提出いたしまして、現在それぞれ御審議をいただいておるところでございまして、どうぞ、これは別個な法案でございますが、ここに私といたしましては政府の方針どおり両法案の早期の成立を改めてお願いを申し上げる次第でございます。
私の方といたしましては、両法案を御審議をお願いをいたすべく御提案申し上げ、御審査中と存じておりまして、お通しいただくいただかないはちょっと私ではお答えできない、国会の方の問題であろう。私の方は、両法案本当にりっぱに成立させていただくように、改めてお願いを申し上げます。
私は、政府の者といたしまして総理と御連絡を申し上げ、お話をいたしておるのでございます。臨調の方に関しましては、仄聞をし、また巷間新聞等で拝見をいたしておるものでありまして、まだ臨調の方との接触は私自体はいたす段階ではございません。
もはや十年も審議をいたしておりまする本件でございますので、その点は、それをお認めになる認めないという問題以外に、これはまた特別だということもございますので、どうぞよろしく……。
まだ臨調の方からどうのこうのということはちっとも伺っておりません。
本件はすでに十年も経過いたしましたものでありまして、一般論でどうこうと言うわけにもまいらないようでございます。
決意も十分ございますし、ただいまその問題とは別件でございますので、ここではこの程度にいたしたいと思います。
ただいま御審議をいただいておりますこの放送大学学園法の問題と、また、先生、私も同様でございますが、いろいろ心配をいたしておりまする予算の問題、あるいは臨調の問題、これはおのずから異なっておりますので、ここでただいま私がお答えを申し上げるちょっと筋ではない、かように考えております。
それは冒頭にがんばると申しました。
御趣旨のほどは確かに拝聴いたしました。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分に留意いたしてまいりたいと存ずる次第であります。
本岡委員の御質問並びに御答弁を通じまして、御意見のほどはよく拝聴いたしました。
ただいまの私に対する御質問でございますが、女子の方々が社会にいろいろ就職をされ、特にまた女子教員の勤務条件等の問題につきましていろいろの配慮がされておりますことは御案内のとおりでございまして、あるいは女子に特有の妊娠という問題、育児という問題、さらに産前産後に関しまする問題とか生理休暇とか、こういうふうな問題につきましていろいろと保護処置がとられてまいっておりますが、やはりこういうふうな問題は、教育の場におきましても、それぞれの実情をよく把握いたしまして適正に運用しなきゃならない、こういうことを常に心がけてまいりたい、かように考えております。
先生の御指摘のような、そういう女子教員の勤務条件につきましても、先ほど申しましたようないろいろな保護措置が現在講ぜられておりますが、文部省といたしましては今後ともにそういった措置の適正な運用が行われまするよう努めてまいる考えでございます。個々の人によりますけれども、ただいま御答弁がございましたような経験豊かな方を再び登用するということもそれなりに大切なことでございまするし、また産休代替教員等に充てるというふうな配慮をいたしておる面もございますが、現在のところ一般的に女子教員についてのみ御提案のような制度を設けるということはいささか困難であろうかと、かように考えております。
柏原先生を初め、本件につきましては、御案内のとおり予算委員会当時から御答弁を申し上げておる次第であります。 女性のこういうふうな問題につきまして、われわれも先生同様にいろいろと考えておりますが、本件につきましては、政府全体としてこれを受けとめてまいりたい、かように考えております。
女子教員の勤務条件につきましては、男女平等の原則にもかんがみまして、合理的な理由なく男子と異なった取り扱いをするということは別といたしまして、女子と男子とでは身体的また生理的諸条件に相違がありますことでございますので、女子教員の勤務条件につきましては、一般女子職員との均衡を考慮いたしながら、現在各種の保護処置、と申しますのは、先ほど申し上げましたごとき、あるいは産前産後の休暇でありますとか、妊娠中の軽労働及び通勤緩和でありますとか、あるいは生理休暇でありますとか、育児時間の保障、その他いろいろな保護処置が講ぜられておるところでございまして、今後ともにその適正な運用が行われまするように努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
ただいま御質問の後期重点目標の中の女性保護の観点といたしまして、文部省といたしましては、各種の家庭教育施策を充実するとともに、本年度、新たに家庭教育学級の一環として、これから親になる新婚、妊娠期の男女を対象とした「明日の親のための学級」というものを奨励普及することといたしておりますが、また、育児休業につきましては、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律に基づきまして、女子教員がその満一歳に満たない子供を養育するための必要がある場合につきましては育児休業の許可が与えられることになっておりまするし、現在、その活動が図られておりまするところであります。今後ともに、そういった問題の円
