お答え申し上げます。 次期温室効果ガス削減目標につきましては、二〇三五年六〇％、二〇四〇年度七三％削減を目指す方針を示しておりますけれども、今御指摘のアンケートにおきまして産業界の方から指摘があるように、目標達成はなかなか容易ではないというふうに認識をしてございます。 目標達成に向けましては、エネルギーの脱炭素化や脱炭素型の製造プロセスへの転換などの課題に官民挙げて取り組んでいくことが必要だというふうに認識してございます。そのため、例えば、ペロブスカイトの太陽電池であったりとか浮体式の洋上風力などの再生可能エネルギーの導入支援、さらには、鉄、化学など排出削減が困難な分野における革新的な排出削減技術の開発、社会実装の実現に向け
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日本全体でＧＸを推進する上では、それを支える人材を確保するための取組を官民で進めていくことが重要と認識してございます。 そのためには、まず、どのような人材の確保、育成が求められているかというものを把握することが、特に黎明期でありますＧＸの分野では重要と認識してございます。 そのため、当省では、幅広い業種、規模の企業でＧＸ推進を担う人材の確保、育成に関する事例を収集し、ＧＸを進める企業が参照できるように、本年四月に事例集として公表したところでございます。 あわせて、ＧＸ人材の一層の活躍に向けて、ＧＸに関するスキルレベルを具体化をし、そういったスキルを持つ人材が適切な場所で活躍で
お答え申し上げます。 東京都や埼玉県の自治体で、独自に排出量取引制度を導入しているものというふうに承知しております。こうした取組は、自治体主導での排出削減の取組を推進するという観点から重要な意義があるものと認識をしてございます。 その上で、今般導入する排出量取引制度の中で、制度対象者に適用される炭素価格は、産業競争力の強化と脱炭素の実現という国全体の目的の下で一律の考え方に基づき定められるべきものでございまして、地域差が生じたり、自治体と国の両制度で事業者に二重負担が生じるような事態は回避する必要があるというふうに考えてございます。 その際、憲法第九十四条におきまして、地方公共団体の条例の制定は法律の範囲内というふうにな
お答え申し上げます。 排出量取引制度におきましては、事業者の事務手続や行政コストも踏まえまして、排出量が一定規模以上の事業者に絞って制度対象とするための一定の基準が必要であると考えてございまして、各国の排出量取引制度でもこうした裾切り基準が設けられているところでございます。 直接排出量、今御指摘のありました十万トン以上の裾切りというのを想定をしてございますけれども、この基準につきましては、他国でも対象となっているような大規模排出源をしっかりカバーをし、その対象事業者の排出量が国全体に占める割合というものも他国と遜色のないレベルというようなものとして考えているところでございます。ただ、その一方で、同一の業種内においても、直接排
お答え申し上げます。 委員御指摘の措置は、排出枠市場において排出枠の需要が供給量を大きく上回っているなどの事情によりまして経済産業大臣が定める参考上限取引価格を超えて市場価格が推移をし、事業者が排出枠を調達することが困難となるような状況に至ったと経済産業大臣が判断した場合に発動するものでございます。 このような場合におきましては、参考上限価格に不足する排出枠の量を乗じた額を支払うことで、当該事業者は排出枠の調達、償却をしたとみなすという措置を講ずるということを予定してございます。 この措置によりまして、市場価格が参考上限取引価格以内に収まるよう取引されるということが想定されまして、排出枠の価格を安定化させることにより、事
お答え申し上げます。 排出量取引制度においては、排出枠の取引を円滑に実行させることで炭素価格を形成、公示させるために、活発かつ適正に取引を行うために取引市場を整備することが重要だと考えてございます。 このため、対象事業者以外にも排出枠の取引を仲介し、流動性を高める事業者も一定程度市場参画を認めることで、市場の取引を活性化させるということの効果につながるというふうに考えているところでございます。 これによりまして、他国の制度において市場参加者を制度対象者に限定したことで発生したような、取引頻度が低迷したりであるとか、特定の期間に取引が集中したりとか、そういうことによる価格の高騰という事態が避けることができるというふうに考え
お答え申し上げます。 ＧＸ政策は、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指し、中長期の産業構造転換を見据えて実施するものでございます。したがいまして、事業者の責任を問うという姿勢ではなく、ＧＸ投資を促し、実際の排出削減行動にいかにつなげていくかという視点が重要かと考えてございます。 議員御指摘のように、一律に排出者から消費者への転嫁を認めない場合には、脱炭素投資が単なるコストとして認識をされまして、事業者が投資にちゅうちょする結果、社会全体の排出削減は進まないという懸念があると考えてございます。 事業者がＧＸ投資を進めるためには、投資を通じて生み出した製品、サービスに対して消費者から適正な対価を得られること
お答え申し上げます。 今御指摘のございました、ＥＵ―ＣＢＡＭ制度でございますけれども、この中身でございますが、まず、ＥＵが、ＥＵの域外から鉄やアルミニウムなど六つの分野の対象製品を輸入する際に、製造過程における炭素排出量に応じて課金をするという仕組みでございます。ＥＵは、このＣＢＡＭの仕組みの導入を決定をしてございまして、今、移行期間を経て、二〇二六年一月から本格的に実施される予定と認識をしているところでございます。 日本企業への影響ということの御質問でございましたけれども、日本からＥＵに対して、例えば鉄とかアルミニウムというものについては、重量が重いということもございまして、それほど多くの輸出をしているものではございません
お答え申し上げます。 累次御説明させていただきましたとおり、この排出量取引制度につきましては、カーボンプライシング制度の一環ということで、二十兆円の経済移行債を元にした日本企業へのＧＸの投資の支援というものをカーボンプライシングの仕組みによって後から回収をする、その原資となっているというものでございますので、この両者を合わせました成長志向型のカーボンプライシング構想というところで日本の脱炭素と経済成長を両立させていくということを目指しているものでございます。
お答え申し上げます。 今御指摘のございました二〇三〇年度目標ないしは二〇三五年の目標につきまして、その達成するに当たっては、本法案で措置をする排出量取引であったり化石燃料賦課金のみならず、今同時に実行してございます二十兆円規模の先行投資支援を含めたあらゆる政策及び業種の特性、国際動向等を踏まえまして、事業者が自らの判断として実施する取組によって実現をされるというものだと考えてございます。したがいまして、この排出量取引制度のみを抜き出して排出削減達成への効果を申し上げるというのは困難かと思ってございます。 他方で、本法案では、排出量取引の実施に向けた措置等に加えて、対象事業者が野心的な削減目標を自主的にコミットいただくというこ
お答え申し上げます。 本法案において、排出枠の総量を一定水準に規制するという規定は措置してございません。
お答え申し上げます。 委員御指摘の認定制度を適切に実施するためには、製品ごとにどの程度指針に適用しているかを判断するための具体的かつ実効的な基準、これは設計認定基準と称しておりますけれども、その制定が必要となってございます。 この制定のために、多くの有識者、業界関係者と丁寧な議論を行いまして、産業構造審議会での議論を経て、家庭用洗浄剤の容器やペットボトル等の四つの製品の設計認定基準の案を策定をいたしまして、まさに本年四月の中旬までのパブリックコメントを行ったというところでございます。 したがいまして、現時点での申請、認定の実績はまだございませんけれども、議論を重ねてきた設計認定基準を速やかに公表いたしまして、また、その申
お答え申し上げます。 プラスチック資源循環促進法で使用の合理化を求められている製品、これは、使い捨てのスプーンであったりとかホテルのアメニティーであるとか、このようなものでございまして、特定プラスチック使用製品と称してございますけれども、こちらの提供量につきましては、プラスチック資源循環促進法の施行の前後で減少の傾向を示しているというのが、当省実施の調査結果でございます。 この理由につきましては、同法に基づき策定をされました使用合理化の判断基準というものに基づきまして、対象の事業者が前向きに使用の合理化に取り組んでいる効果が表れているというように分析をしているところでございます。 したがいまして、現時点で、指導、助言、監
お答え申し上げます。 ＧＸ経済移行債は、十年間で百五十兆円超の官民ＧＸ投資を引き出すために、政府として二十兆円規模の先行投資支援を行うために発行している我が国ＧＸ政策の肝とも言えるものでございます。まだ新しいマーケットでございますトランジションファイナンスの世界的な市場拡大を牽引するために、世界初の国自らが発行するトランジションボンドとして令和五年度からこのＧＸ経済移行債の発行を開始してございまして、現時点で合計約三兆円を発行済みという状況でございます。
現時点ではその予定でございます。
お答え申し上げます。 今委員の御指摘にあったとおり、まず、トランプ大統領の支援者である共和党であったり、その支援者の者が、ＣＯ２が気候変動に関係していないのではないかというようなことを唱えている方が多くいらっしゃるというところが一つあるかと思われます。 お尋ねにつきましては、いわゆるＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの中でもそこの可能性は相当疑う余地がないということは出ておるんですけれども、それにまだ一部の学者含めて反対する者がいるということを考えているのが一つあるかと思います。 もう一つにつきましては、いわゆるパリ協定につきましては、全ての国が排出削減目標を提出をするというようなスキームに京都議定書とは違って変わっ
お答え申し上げます。 先ほどの大串副大臣からの答弁にもございましたとおり、今、米国自身は、パリ協定を離脱というのを国連に通告をしていて、エネルギー政策の転換を図っているというところでございますが、私どもの認識では、その米国の動きがそのほかの国々にそれほどまだ大きな影響を与えているのではないというふうに考えているところでございます。 つまり、世界全体におきましては、例えば、米国内の巨大なＩＴ企業には引き続き脱炭素電源に向けて大規模な投資をしているということであったりとか、サプライチェーン全体の脱炭素化というものを進めているというところもございますし、欧州につきましても、多少のそのやり方についての変更や時間軸の調整などはあるかも
お答え申し上げます。 再生材の利用の促進やそれを通じた資源循環型社会の実現に対しては、サプライチェーンにおける再生材の需要と供給と両面の対策が必要と考えてございます。 まず、供給面につきましては、再生材の供給や利用に伴うコストの抑制に向けた投資を促すため、再生材の安定供給や品質の向上につながる技術開発であったりとか環境配慮設計に必要な投資の支援を実施しているところでございます。 また、需要面につきましては、一定程度の需要を国内に創出することで、再生資源供給に係る投資の予見性を高めることが重要と考えてございまして、このため、重要な資源を多く消費をする製品の製造等に対する事業者に対して、再生材の利用を義務化するなどの措置を導
お答え申し上げます。 今御指摘のございましたとおり、生成ＡＩ等を活用したＤＸが日本の産業構造の高度化に不可欠であり、それを支えるデータセンターの国内整備というのは重要という考えでございます。 その整備に当たりましては、今委員が御指摘のとおり、大規模自然災害への備えという観点から、レジリエンスという観点からデータセンターの地方への分散が必要になってくると認識してございます。足下では、データセンター拠点整備事業費補助金等を通じまして、総務省とともに、地方におけるデータセンターの整備を後押しをしているというところでございます。 加えまして、膨大な電力を必要としますデータセンターに対して迅速かつ安定的に電力の供給を促していく仕組
お答え申し上げます。 サーキュラーエコノミーへの移行には、資源の有効利用と持続可能な社会の実現の重要性を広く発信をし、国民の行動変容を促していくことが重要と考えてございます。 大阪・関西万博は、国内外からの多くの方々が参加をされる貴重な機会でございまして、製品設計から分別、再利用に至るまでの全過程における日本の高度な技術力や社会システム、それとともに日本独自のもったいない精神を融合させた取組として、日本版サーキュラーエコノミーを世界に発信する絶好の場であると考えてございます。 このため、大阪・関西万博におきまして九月二十三日から開催をされる地球の未来と生物多様性ウイークというテーマウイークにおきまして、日本の先進的なリサ
