まだ司法支援センターの中身自体が明確でないところ、正直あろうかと思いますし、また、今後の方法書の方にどの程度ゆだねられるのかということもあるんでしょうけれども、是非私が、こういう制度になればよいなと私個人が考えているところは、現実に今どこに困った市民の方が相談に行っていらっしゃるかと申しますと、市役所、それから警察、それから生協、特に岩手ですと、岩手に信用生協という組織がありますから、恐らくそういったところだろうと思うんです。いきなり最初に法律事務所に相談に行く方というのはほとんどいらっしゃらない。 そうしますと、今まで、市役所、警察ですと、ほとんど、まあ門前払いとは言わないまでも、ああ、そういうことがあるんです、困ったねという
本日、本日ですか。
本日は私、日本弁護士連合会を代表しておるわけではありませんで、公設事務所の弁護士として意見を申し述べておるという次第でございます。もちろん、お誘い自体は日弁連の方から公設事務所ということで派遣されておりますので、だれか公設事務所の実情というものを、最前線でどうなっているかということを話せる者がおらぬかというところでお声を掛けていただきまして、是非私の方で報告したいというふうに申し出て、本日こちらに参った次第でございます。 待遇につきましては、こちら公設事務所というふうにはなっておりますけれども、基本的には、私が事業主で、完全な自営業です。自分で売上げを上げて、経費を差し引いて生計を立てるということになっておりますけれども、ただ、
なかなか裁判官がどういった人かというのは難しい質問なんですけれども、個人ではなくて、その役職といいますか、に就いている人が一般的にどういうふうに見えるかという御質問だろうと思うんですけれども、どうしても私どもが見ますところでは、私も刑事事件たくさんやっておりますし、もちろんいや応なしに、宮古に行きますとその地域で起こる刑事事件一手に引き受けるわけですけれども、裁判官というのは、裁判所の中で基本的にはでき上がった調書を読んで、そこから被告人を見て判断すると、そういうふうな地位に立たされるわけですから、やはりそこの地位、役職に就く人というのはそれなりの発想方法というのがどうしてもでき上がってしまうものなのかなと。 具体的には、私も東
正にそこのところを私も一番関心を持っているところでございます。 ちょうど先週の土曜日、ついおとといですけれども、日本弁護士連合会の方の主催で司法修習生を対象にした公設事務所のシンポジウムがございました。そこにセンターの方の説明ブースというのもありましたけれども、そこに来ていた修習生が百四十人ぐらいいたと思います。要するに、今一年間に千人、司法修習に入るわけですけれども、そのうちの百四十人ぐらいは何らかの形で過疎地で働きたい、あるいはそういうことを考えているということだと思うんです。 何を彼らが求めているか、私も同じ立場なんですけれども、といいますと、やはり同じ弁護士として仕事をするのであれば、やりがいを持って必要とされている
本日は、大変貴重な機会をいただきまして、ありがとうございました。 私、最後に申し上げたいのは、繰り返しになりますけれども、やはりどんなにすばらしい法律ができても、それを国民が知らなければ、あるいは使う方法が分からなければ全く役に立たない、絵にかいたもちになってしまうということなんです。 具体的な例で申しますと、やみ金融の対策の規制法が最近新たに制定されましたけれども、まあ改正という形取っておりますが、あれによって東京都あるいは大阪などの都市部でのやみ金融による被害は随分減ったというふうに聞いております。ところが、地方でのやみ金被害はかえって増えています。岩手県下でのやみ金被害は大変なもので、私のところには毎日のようにやみ金融
