最初に、水野参考人にお尋ねをいたします。 先ほど水野公述人のお話の中で非常に大事な点をお話しになったわけですが、その一つは、政管健保の今日の赤字については、構造的な要因による。この問題の解決については社会保険審議会等においても十分議論はされておるわけだが、やはり言いにくいが、経営委員会等を設けて、この問題についてのいろいろな角度からアプローチが必要じゃないか、こういうお話があったわけです。おそらく医業経営の実態調査についてもなかなか当局はやろうとしないし、やり得ない。やってもまた、その結果の集計なり発表がなされていない。また発表する勇気もない。こういうところに私は大きな問題があろうと考えているわけです。水野公述人のお話にあります
小山公述人にお尋ねしたいのですが、弾力条項を肯定されたわけです。これはやはり経営の責任をはっきりさせるためには、むしろ役所の判断によって保険料徴収についての弾力的な裁量を認めることが賢明である、こういうような御指摘であります。私はそれも一つの理屈だと思いますが、ただ私たちが心配するのは、政管健保の管理責任者である政府や社会保険庁というのが、一体いままで何をなしてきたのか。先ほどから指摘されておるとおり、やはりルーズな管理というのが今日の政管健保の赤字の大きな原因をなしておる、そういうことを考えてみますと、たとえば先ほどからお話がありましたように、地域によって医療に著しい格差があるような問題等についても、まだはっきりその原因が確かめら
大熊公述人にお尋ねをしたいのでございますが、これはひとつ水野公述人からも御意見を聞かしていただければありがたいと思うのです。 大熊公述人の御意見の中で、いまのわが国の医療の中では、需要の側は社会化されておる、まさにそのとおりだと思うのです。しかし医療供給の側がそれに伴うて社会化されていない、むしろ自由放任であるというところに大きな問題があるように考えるわけなんです。やはりわが国の医療の問題で考えるのは、供給体制の整備をどうするか、こういう問題だと思うのです。特にその一番大事な問題が、抜本改正抜本改正といわれておりますが、さらにもう一つ、抜本改正のあとの医療基本法という中で、政府はこの問題を考えようとしているわけですね。しかし医療
最後に、私はもう一つ小山公述人にお尋ねをしたいのですが、ボーナスについて特別保険料を取るという問題ですが、先ほど来各公述人の意見を聞いておりますと、意見が分かれておるわけです。ところで、社会保険審議会の答申を見ましても、これまた意見が分かれておる。公益委員と事業主側の委員は賛成、ただし、上限を設けたらどうかという御意見ですね。私はこの特別保険料を取ることについての見方なり、考え方はいろいろあると思いますが、一番矛盾を感ずるのは、政管健保については特別保険料については「当分 間」徴収する、取らねばならぬとなっておりますね。この「当分ノ間」というのは、これは政府に質問することであるかもしれませんが、社会保険審議会等の中においてはどのよう
ありがとうございました。
電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律を廃止する法律案につきまして提案理由を御説明いたします。 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律は、昭和二十八年に三カ年の時限立法として制定されたのでありますが、その後、昭和三十一年に本法を存続する議決がなされ、今日もなお効力を有し、電気事業及び石炭鉱業の争議行為に対し適用されているのであります。 しかしながら、電気事業及び石炭鉱業におきましては、本法制定当初に見られましたような極左的労働運動は今日では全く微弱となり、また暴力的な争議行為も影をひそめ、本法の目的とする公共の福祉を擁護するために電気事業及び石炭鉱業における争議行為を規制するという
初めに小川参考人にお尋ねしますが、あなたのお話の第二番目に、公費医療負担の問題がございましたが、このことについてもっと詳しくお話を承りたい、こう思うのです。健康管理からリハビリに至るまで、あるいは社会的な諸疾病、公害であるとか、あるいは職業病、成人病、あるいはまたさらに交通災害等々、こういう面について公費医療を拡大すべきだということは、今日の一つの傾向だと思うし、また当然の趨勢だ、こう考えておりますが、国民の健康を守るのが医療保障であるとすれば、従来の医療のあり方から、そういう方向に行くのは、これは当然だと思いますが、あなたのこの問題についてのお考えをまず第一にお聞かせいただきたい。
立花委員にお尋ねいたしますが、この給付の改善という点で今度の抜本改正では、被用者保険の家族の七割給付と、こういうことになっておるわけですが、将来わが国の医療の中において、この給付の改善というのは、どこを目標にやるべきか。端的に申しますと、本人と家族について、たとえば被用者保険には十割給付――本人は十割給付、家族は五割給付、こうなっておりますが、やはり行く行くは、本人と家族の給付というのは一律に持っていくべきじゃなかろうか。その場合、全部十割給付にするかどうかということは、これはまた問題があろうと思うんです。ただし、今度の抜本改正の中にも、これはいい面として出ておりますのは、長期高額療養については一定額以上は保険で見る、こういうことに
安田参考人にお尋ねするわけですが、この財政調整については反対である、きょうの参考人の多くは反対である、こういう御意見でありますが、この財政調整というのは、やがて健康保険制度の一本化に通ずる一つの道程じゃなかろうか。すなわち負担の公平、給付の公平、こういう見地からいうと健康保険制度を一本化する、これが望ましいことであるけれども、しかし現実の問題として、被用者保険とそれから国民健康保険を見るならば、構成する組合員の給与の実態なり、所得の把握なり、生活の環境等々から見て、なかなかそれはむずかしい。やっぱり被用者保険と国民健康保険、こういう二本立てにいくべきだ、こういう方向に大体関係審議会の意向等は来ておると思うのでございますが、いまここに
小池参考人にお尋ねしたいのですが、いまの医療問題で一番の問題点は医療供給の問題だ、こう言われておるわけです。御承知のように、需要者の側から見れば保険を強制的に負担する、いわば社会化されておる。しかるにまた、供給する側から見ると、御承知のように自由開業医制度、こういうところに問題があるんだ、こう端的に指摘されておるわけです。同時にまた、もう一つは今日の医療担当者というのは、医師をはじめ各パラメディカル職種に至るまで不足しておる、こういう問題も出ておるわけであります。 そこで、今日その医療担当者が不足しておるというような問題等が、つい最近浪速医大の建設に伴うああいう問題が起きておるし、昨年は大阪大学の入試に伴ういろいろな問題等が起き
時間がありませんから、最後に近藤参考人にお尋ねをしたいのですが、先ほど小川参考人のお話の中にも出ておりましたが、例の二千億の政管健保の赤字をたな上げする、そしてこれは一般会計で埋める、この問題については皆さん大方御賛成であるわけでありますが、このような赤字が出てきた原因、これを埋めるについての措置等については十分に慎重に検討してくれ、これが先ほどの小川参考人の御意見じゃなかったか、こう思うのです。これは直接それとこれと結びつくわけじゃございませんが、いま国会でもいろいろ議論されておる中で、医師の診療報酬の税負担についての特別措置、この問題については税金の公平の面から検討すべきだと税制調査会等でも強く意見が出されておることは御承知のと
終わります。
年々援護法の改正が行なわれて、少しずつ内容改善が加えられていることはけっこうなことだと思います。しかし毎年小刻みの改善措置、こういうことだと思います。この間横井庄一さんが二十八年ぶりに帰還された、こういうわけで、あらためて戦後処理の問題がまだ残っているのかな、こういう感じを強くしたわけです。さらにまた、その後衆議院の予算委員会等では、敵前逃亡という汚名を着て、非常な打撃を物心両面に受けておる人方が多数ある、こういうことも戦後処理の問題をあらためて想起させたわけでございますが、こういうような問題がまだまだ残っておるわけでございまして、政府としてはこのような問題等について、もう一度戦後処理の方針を立て直す必要がありはせぬかという感じを受
今度の改正案を読みますと、障害年金であるとか遺族年金等と引き上げ措置が講ぜられておりますが、この引き上げ措置の基準というものは何を根拠にして引き上げ措置がなされておるのか。これが第一点。 援護法は国家補償の精神に基づいてできておる制度でございますが、大臣のいまの御答弁の中にもありましたし、援護法を審議したあと、採決の場合には、常にこの委員会では附帯決議がついておるわけです。昨年の六十五国会における当委員会の附帯決議を見ましても、老齢化の現象が進んでおる、この老齢者に対する、あるいはまた妻に対する援護措置をもっと強化しろ、こういうようなことを指摘しておるわけであります。また、いまの答弁の中にありましたように、軍人軍属と準軍属の格差
戦傷病者戦没者遺族等の援護については、当然この委員会でも取り上げておりますように、実態調査、こういうことが大事である、こう指摘されておりますが、この実態調査というのはどのようになっておるのか。調査の結果、どのように把握しているのか。
昭和四十三年の七月二十九日に戦傷病者戦没者遺族等の問題に関する懇談会の報告書が出て、それに基づいて四十四年以降援護措置の強化が講じられてきておるわけですが、あの報告書の内容というものは全部処理されたのか。さらにまたあの報告書の中には、今後問題点について検討して逐次報告書を出すということになっておりますが、あの懇談会がその後何らかの報告書を出しておるのかどうか。
いまお話にありました遺族等特別給付金問題懇談会、この設置の目的なりその構成なりまたこの懇談会がいつごろをめどに報告書なり意見書なりを出すように期待しておるのか、この点をまず伺っておきたい。
いまの答弁の中にありましたように、戦没者の父母に対する特別給付金の支給というのが、この法律によれば昭和四十二年に発足して五年の償還、そうなってくると、四十七年で償還が終わる、こういうことになっておるわけです。また戦没者の妻に対する特別給付金の支給法は昭和三十八年に成立を見ておりますし、特別給付金の十年償還、こういうことですから、来年償還の期限がくるということになるわけです。そうしますと、今回、遺族等特別給付金問題懇談会はこのようなことをにらんで発足したものと見ておるわけでありますが、政府としては、この懇談会に対しては、戦没者の父母やあるいはその妻に対する処遇について新しい立場から、内容の強化なりさらに援護の充実ということを考えて諮問
間違いなく御説明を申し上げたい方向が、一体厚生省としては、今後こういう戦傷病者の父母なり妻なり、戦没者の父母なり妻なりに対してどのような方向に委員会をリードする、と言ってはことばが適当でないでしょうが、しかしあなた方としても、一応この特別給付金の法律の立法目的も大体ことしじゅうにあるいは来年じゅうに終わるという、こういう時期に懇談会の意見を求めるとするならば、当然厚生省としても一つの将来についての構想があってしかるべきだと、こう思うのであります。またこれはそうでなければ、この七人の委員にただ自由に討議してくれということで皆さんの期待される答えが出てくるはずがないわけですから、どういう方向に持っていきたいというのか、この点ひとつ大臣か
まあこれ以上この点は追及しませんけれども、それぞれ構想はあろうが、たびたびの附帯決議にも出ておるとおりであるし、質問の中にも出ておるとおりでありますから、援護法の充実強化のために、戦傷病者の妻なり戦没者の父母なりあるいは妻等に対する処遇の改善については、一そう努力されることを要望しておきます。 それから先ほど大臣の答弁の中にもありましたし、援護局長の答弁の中にもありましたし、昨年の附帯決議の中にも、また常に毎回の附帯決議には出ておるわけでありますが、この未処遇者について早急に具体的な解決策を講ずると、こうなっておりますが、この未処遇者というのはどういう対象を考えているのか。当然また今度の懇談会にもこういう問題点を含めて意見を求め
