今日はこの問題についての提案者の皆さんがそろっておられますので、最初に伺いたいのは、今この時期にこういう言わば北朝鮮に対する圧力というものの象徴的なこの法案を出されたということに対して、私などの認識とかなり基本的に違うところがあるものですから、提案者の皆さんは北朝鮮という国に対して基本的にどういうふうにお考えになっているんだろうか。 先ほどからの御答弁で大体分かりますけれども、推測はできますけれども、どなたかからお答えいただきたいと思います。
私は、前後十回近く北朝鮮を訪ね、金日成時代にも金日成自身にも何回か会ったことがありますが、厄介な国であることは私も認識しております。また、我々と考え方が全く違うということを強く感じますが、同時に、北朝鮮という国の過去、我々と、日本との朝鮮民族との長い付き合い、そして全く隣人であるというようなこと。したがって、願わくば、今の北朝鮮の考え方を変えて、親しい隣人になるようにしなければいけない、なってほしいと、そう思っています。 事実、例えば一九七五年に私は一人で訪朝したんですが、相手は朝鮮労働党の国際部長をやっていた金永南、今ナンバーツーで国会議長ということになりますが、彼と二日間二人だけで話をしたことがあります。ちょうど直前に私は党
ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの広野君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に野間赳君を指名いたします。（拍手） ───────────── 〔野間赳君委員長席に着く〕
最初にちょっと私の意見を申し上げた後、御質問をいたしますが、選挙制度について、参議院の選挙制度、参議院ができて以来、三通りになるかと思います。私は、実はその全部を体験いたしました。三通りとも地方区というのはあるわけですから、それも含めて体験をいたしました。その体験からすると、今の非拘束名簿式比例代表制というのは最悪だと実は思っているんです。 〔小委員長退席、武見敬三君着席〕 なぜかといいますと、一つは、政党化する、それも、衆議院の選挙制度とエリアの大きさ、つまり地方区のエリアの大きさが違うだけであって、ほぼ全く同じなんですね。したがって、本当に第二衆議院みたいになってしまう。そのことが最大の理由である。 と同時に、こ
大山参考人に伺いますけれども、個人が出られる制度と、まあ結局、少数者と同じことかもしれませんが、もし頭に具体的な制度を描いておられるとすればお教えいただきたいと思いますが。
金指さんは先ほど大変懐かしい名前を挙げてくださって、木村禧八郎さんとか羽生三七さんとか、私がちょうど出てきたころおられまして、予算委員会などで本当にすばらしい質問をしておられましたが、ああいう方が、まあこれ、内々の問題で、逆にこっちが反省しなくちゃいけないんでしょうが、本当に少なくなってしまったといいますか、もう本当に木村さんが立つ日は政府側は緊張していたという、これは現実に見ておりますから、そのとおりだと思います。 〔小委員長代理武見敬三君退席、小委員長着席〕 ああいう方が出られるような制度といいますか、社会党で出ておられたんですからあれでいいじゃないかといえばそれまでですが、あのころは全国区ですよね。木村さんは東京選
もう一つの選挙制度で、以前に参議院におられました自民党の原文兵衛さんが熱心に主張しておられたのは、一都道府県二人と。まあアメリカの上院ですね。人口にかかわらず、二人ずつ出すということを強く主張されて、実際にそのお話を伺うと、そうなれば郷土の代表だという気持ちで、実際に今郷土に住んでおられなくても、東京におられても、あの人をということで許されるならば、非常に郷土を代表するような文化人とか特徴を持った方が出てこられて、そしてもう参議院は百人でいいと。四十七ですから、それの倍になるんですが、そのくらいのことでと原さんは言っておられたんですが、お三人の方、一言ずつでもそれに対する、大山さんから。
金指さん。
時間がなくなりましたので、これは意見だけ申し上げますけれども、非常に極端な、むしろ選挙制度よりも、参議院改革というか、改悪になってしまうかもしれませんが、こういう意見を聞いたことがあるんです。 一般の法案は、もう衆議院で審議して可決したらそれで成立と。これはだれが指定するか非常に難しいんですが、特別の法案はこれは参議院まで回すと、あるいは条約は参議院まで回すと。アメリカは、条約、上院が優先するようなことになっているようですけれども、そういう意味を込めてこういう意見もありますね。だから、それをもし大山さんが言われた調査会というものをもっと活用するということと絡み合わせると、参議院は特定の法案と条約、それに一般的にはむしろ調査会だけ
最近、ある世論調査会社が、参議院選挙を控えて、あなたは参議院選挙でどの政党に投票しますかという質問をしたところが、これは首都圏のある県ですが、何と七八％がまだ決めていないという、そういう結果が出ているんですね。これは驚くべきことであって、あと二か月という段階で、前にもやったことはたくさんあるわけですが、大体多くても五〇％ぐらいだったんじゃないかと思いますけれども、今ほとんど八〇％近い人がまだ決めていないと。無党派層という言葉がありますけれども、こうなってくると無党派層と言えるかどうか、もっと政治不信、政党不信というものが広がってきているんじゃないかという気がします。 しかも、今非常に身近な年金問題というものがあるし、それからイラ
大気汚染という問題は言わば環境問題のイロハといいましょうか、基本だと私は思っているんですが、我が国の政治、行政の中で実は大気汚染の問題、あるいは環境問題全般と言ってもいいんですが、実際に取り上げられ始めたのは決して古いことではないと思います。それだけに、環境省の今皆さんの御努力は大変重いものがあると思っておりますが。 美濃部都政のときに、東京に青空をというキャッチフレーズで、私どもも応援団で胸に水色のバッジを付けて駆け回ったことが思い出されます。その結果、当時は、まず工場のこの煙突から出るばい煙の規制をするという、極めて今から思えば初歩的なことから始めたわけですけれども、もちろん、同時に水のこともありましたね。隅田川や多摩川に魚
もちろん世界的に、京都議定書に象徴されるように、各国とも努力をし始めているところですけれども、アメリカの問題、これはもうある意味では人類の問題と言っていい、アメリカの一国主義的な姿勢から出てきている問題は非常に心配されますけれども、この点は先ほど大臣が既に答弁されましたので重ねて求めませんけれども、本当に、なぜああいう姿勢を取るのか、大変残念でありますが。 ヨーロッパの方は、これはさすがに古い伝統もある中でこの新しい問題に非常に積極的に取り組んでいますが、ドイツが統一されたときに、直後に訪ねましたら、旧共産圏というのはどうしてもやはりこの問題については関心が薄いというか、取組が浅かったと思います。旧東ドイツ側に行ってみましたら、
終わります。
大変いいお話をありがとうございました。興味深く伺いました。 最初に、若干私の意見、感想を申し上げたいんですが、浦部さんが九条二項の問題について、これを改めるということは新しい憲法を作るということと並ぶぐらいの重要な問題だと言われたことに感銘しております。 私は、この憲法ができたときに戦争から生きて帰ってきた、そういう状況の中でこの憲法を読みましたから非常に感動をしたんですが、あのときの状況というのは、後で伺いたいんですが、つまり、ある時代の産物であるとかあるいは世代の問題であるとか、それから土井先生、土井さんが言われたジェファーソンの例で、次の世代に押し付けるべきじゃないと十九年という期限を付けたというお話も本当に興味深い。
次の問題は全く今日のテーマから若干外れるかもしれませんが、憲法ということを考えて、土井さんに伺いたいんですけれども、今まで憲法というのはそれぞれの国家が国と国民の関係などを規定するという形で作られてきているわけですが、今度はＥＵ憲法というのが出てくる。これは全く従来の憲法と違った、国家を超えてその地域の各国に共通のことを定めようとしているわけですが、これはどういう意味といいましょうか、今までの憲法の考え方では律しられないことだと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
海は日本にとっては本当に海洋国家として大切なものでありますが、今回のこの法律案の改正を勉強してみて改めて思うのは、どうも最近の状況でいうと、絶好の廃棄物処理場でもあるという感覚になってしまうのではないかということなんですね。 私は、実は南極へ行ったことがありますが、第一次の南極観測隊で、「宗谷」に乗って海を二か月航海してようやく到達するわけですが、その南極の海を見て、これはもうこれだと、こういう状況を保たなくちゃいけないんだなということを改めて思いました。日本の周辺の海と全く違う、このきれいな海ですね。それを保つためにはもっともっと世界じゅうが協力してやっていかなくちゃいけないんでしょうが、この調査室で作ってくださった資料を拝見
それは本当に良かったと思っています。実際、以前の「宗谷」の時代も、そして現在の船のときも、帰りに基地で出た廃屋になった建物とかそんなものを含めて皆持ち帰っていると、これは割合知られていないと思いますけれども、そういう世界のモデルとも言えることじゃないかと思います。 それから、この手続の中で、当然環境省の許可を得なければならないということと並んで、次に海上保安庁長官の確認を得るということがありますが、確認というのは一体、実際にはどういうことをやっておられるんですか。
