お答え申し上げます。ことしの七月一日現在でございますが、同一の行政区域内にただいまお話の交換局が二つ以上あるのは、八百八十一市町村であります。同数を申し上げますと、二千四百八十五局でございます。そのうち八百八十一に統合いたしますと、残りの一千六百四というものを八百八十一に合併しなければならぬということになるわけであります。ところが実際の状況を調べてみますと、今度の市町村合併は、相当広汎な地域が一つの地域になりましたので、非常に面積の広いのがございます。またその地域がまる型と申しますか、そういう形じやなくて、非常に細長いのがございます。東西十六キロなんというのもございます。そういうふうな関係から、この一千六百四局を全部中心になります局
私からお答え申し上げますことは少し筋違いかも存じませんけれども、私の知つておりますことについて申し上げます。実はこの数日の間に郵政省に説明をいたした程度でございます。郵政省への説明が済みましてから、今度は郵政省が大蔵省と話合いを進めて行くということになるわけであります。
郵政省の関係の資金を充てた方が話が早く進むのではないかというようなお尋ねでありますが、私実はその点につきましてはよく事情を承知しておりませんので、お答えいたしかねます。
最初のお尋ねの合併を六キロ以内にとどめたのはどういうわけかということでございますが、これはお尋ねの第三点にも関係いたしますが、今まで私どもがやりました計算によりますと、大体五キロ程度までは赤字にならない。赤字にと申します意味は、要するに今まで以上に赤字がふえないという意味でございます。大体五キロ程度以内であれば赤字がふえないというふうになつております。それを町村合併の趣旨にかんがみまして、六キロ程度までひとつ延ばそうじやないかというふうにいたしましたのが一つの理由でございます。 それからもう一つは、六キロ以上相当長くなりますと、線路に使いますとこの銅の太さというものを相当大きくして参らなければなりません、そういう問題であります。
お尋ねの点は非常にむずかしい問題でございまして、率直に申し上げますと、先ほど申し上げましたような事情から町村合併によりまして、今までの計画をはずしてもやるということはちよつと困難であると考えておるわけでございます。しかし四十億がだめになつて、たとえば五億になつたならば五億しかやらないかというお尋ねに対しまして、これは実は先ほど申し上げましたような五百七十九億が一体どのくらい期待できるかということもわからないので今から申し上げることはいかがかと思いますが、できるだけ出資額以上には御趣意のようにやりたいと考えております。しかしそれが具体的にどのくらいの金額になるかということになりますと、今はちよつとお答えすることをお許し願いたいと思いま
資金の面になりますと、これは私どもの予算は郵政大臣に出しまして、郵政大臣が必要な調整を加え、そしてそれを閣議に出すということになつております。なおその場合に郵政大臣は大蔵大臣と協議をするということになつているわけでございます。それからその予算のうち賞金につきましては——その資金は内部資金と外部資金とありまして、内部資金というのは私の方の収入の中から営業費を除きましてその残つた分でございますが、これはそのまま建設のために投ずることができるわけでございます。それ以外は一般の公募あるいは政府の預金出資金というような性質のものでございまして、たとえば私どもが社債を一般から百億公募したいということになりましても、これは郵政大臣、大蔵大臣のお話
電話の傍聴或いは電話の内容を関係のない人に漏らしたということについての申告は今日までございません。
只今の総裁のお答えを補足いたします。公社になりましてから、今それ以前に取扱つておりました窓口を減らすということは方針としていたしたことは、ございませんが、奈良県のお話の局は、或いは特殊な事情があつたかと思いますが、方針としてはそういうことはございません。それからなお総裁からお話がありましたように、できるだけ窓口の機関を殖やす、電報を簡単に打てるようにするということを方針といたしまして、只今具体的な問題につきまして郵政省と折衝中でございます。現在私のほうで仕事をいたしております特定局で、電報の受付をしていないのが相当ございまして、これは大都会にも相当ありますし、それから地方にもございますが、大都会或いは郡市、それから地方というふうに分
お答えいたします。五カ年計画でどのくらい局舎を立てる計画かというお尋ねでございますが、大体見当といたしまして我々のほうから考えまして先ほどお話のように非常に建物が古くなつて、そして危いようなもの、或いは建物は保ちましても交換台が一ぱいになつてしまいまして、どうしても設備を殖やすためには局舎を増築しなければならないというようなものの大体半分程度しか実行できないという状況であります。勿論お話のように非常に危険を生ずるというようなもの、そういうものにつきましては、これはもう一番先にやるというわけでありますが、大体全体の数を申しますと、半数をちよつと越した程度というふうに考えておるのであります。 それからもう一つは土地の買収の問題であり
只今その数字は持合せておりませんので、ここでお答えすることはできませんが、我々といたしましては土地の買収の難易ということは、これは非常に私は場所によつて違うと思つておるわけです。まあ大都市は一般的に申しまして極めて困難でありますが、併し地方の小都市におきましても、その町の広さ、例えばうしろがすぐ山であるとか、そして都市の発展の余地が非常に狭いというような状況におきましては、これは非常に土地を得ることが困難であります。そんなような状況に併せまして、大体我々が局舎を建てて参るときに必要な土地は必ず入手できるというふうなことをめどといたしまして決定をいたしておるわけであります。
五カ年間計画で我々が建てたいと考えておる局舎の分は、これは全部買収するつもりでありますし、又買収可能だと思います。五カ年計画を終りましたときを考えますと、それだけでは不十分でありまして、六年目或いは七年目の土地も入手しておらなければならないということもございます。それは大体どういうようになりますか、これは今から数字で以てお答えすることはできませんけれども、そういう状況で考えておるわけであります。
私の申上げた点がちよつと不明瞭でありましたからもう一遍言い直しますが、先ほど申上げましたように、我々のほうでどうしても局舎を建てなければならんと考えておりますものの、そのうちの半数をちよつと越した程度のものは、建てられると思つております。従つて必要な局舎には当然地面が必要でありますからして、当然必要な土地は必ず買うことになるわけであります。その必要なものは必ず確保するつもりでおりますし、又確保できると考えております。五カ年計画が終りましたときを考えますと、六年目、七年目になお計画を立てなければなりませんから、六年目、七年目、八年目ということを考えまして、五カ年計画を終りましたときには、六年目七年目に必要な土地は手に入れるということを
只今市外通話の問題について総裁からお答えがありました点に補足して申上げます。只今市外通話の時分は極めて不正確であるというふうなお話でございましたが、これは私のほうでも絶対にすべてが正確であるということは申上げることはできません。いずれにいたしましても、とにかく一人の電話のオペレーターが一回線乃至三回線半持つております。従つて、その取扱う通話につきましてすべて絶対に正確にやるということはこれはもう無理でございまして、従つて、多くの取扱の中に幾分かの間違いがあるということは、これは申上げてよろしいわけでございます。それで、然らばその通話の記入を正確にいたしますためにどういうことをやらしておるかということでございます。この問題は我々といた
○説明員（田邊正君）時間制臨時要員の点についてお答えいたします。現在使つておりますのは約四百名足らずでございます。それから将来これを恒久的なものとして行くかどうかというお尋ねでありますが、それに対してはこういうように考えております。御案内のように電話の市外通話の申込というのは一日の中にピークがあります。従つてそれに対して定員をそのまま充てて参ると、どうしても成る程度ピーク以外の時間に無駄が生じます。又逆にその無駄がないようにいたしますと、ピーク時の配員が不足になつてサービスが悪くなります。そういう点から考えまして、そういう無駄をなくしますためには、臨時的な人を使うということが一番経済的なものでありますから、そういう見地から今後なお続
只今の人数の問題は私の記憶では確かに四百名と記憶しております。それからお尋ねの第二点は、私が先ほど申上げたと同じような考え方をいたしております。
お答え申上げます。加入区域の問題につきましては、我々もお話ございましたように、現在の区域を整理と申しますか、現在の区域を改めて検討いたしまして直して参らなければならんと考えておるわけであります。現在の加入区域の設定の基準がございまするけれども、これはその基準ができましてから大分たつておりまして、お話のよう現在の実情に副つておらん点もあるわけでございますので、只今加入区域の設定の基準につきまして検討中でございます。この基準が新らしくでき上りましたならば、それによりまして全国の加入区域を成るべく早い機会に整頓をしたいというふうに考えておるわけでありまする それから第二点の、現在の加入区域内におきましても一定の制限を超えた距離につきま
現在におきましても普通加入区域のきめ方が事情に副わないという点につきましては、これは少しはやつております。併し今の普通加入区域の設定の基準というものをやはり私は再検討する必要があると考えておるわけであります。と申しますのは、これは無論普通加入区域を拡張いたしますれば加入者の負担が激つて参ります。併しその加入区域というものをどういう範囲まで認めるかということは、事業の経営上相当大きい問題と私は考えておるわけであります。ただ現在におきましても、例えば単位面積の加入数が何個以上になつたとか、或いは近い将来に何個以上になるであろうという場合、そういう場合に普通加入区域を拡げることになつておるわけでありまして、そういうものにつきましては、これ
お話誠に御尤もでございまして、お話の筋に対しましては私何も反論、反論というとおかしいですが、反対申上げる筋はございません。ただ日本の現在の市内線の状況並びに市外線の需要の状況から考えますというと誠に止むを得ない措置でありますけれども、暫らく特急制度を置かなければならんというのであります。市外線の増加につきましては、昨年或いは一昨年におきましては、二十万キロ近い市外通話の回線の設備をいたしたわけでありますが、そういうふうに市外通話の需要というものが相当殖えておりますので、なかなかそれだけでは全国的に市外通話の疏通難を緩和するわけには行きません。従つて現在全部の市外通話のうち、大体三割程度が特急というふうな状況になつておるわけでありまし
暫定的と申しますというと、それに期間の観念が入つて参りまして、まあ十年とか二十年とかいうのは暫定的じやないわけでありますけれども、そういうふうに非常に短い期間をお考え下さいますというと、今の我々の計画から考えましてわからないことになるわけでありますけれども、思想的にはこれはやはり暫定的であるというふうにお考え頂いて結構だと思います。ただ暫定的というと、ここ一年でどうか二年でどうかということになりますと、設備拡張、改善の資金の額によりまして、その時期が早くもなりましようし、遅れても参ると思います。その意味で暫定的とお考えになることは私は異論ございません。
電話料金を市外と市内にどういうふうに分配するかという問題につきましては、大体鈴木委員のお考えのように公社も考えておるわけであります。現にアメリカにおきましても、市内通話の収入が六〇％近く、市外が四〇％程度というふうになつておると聞いておりますが、我が国におきましては、現在は大体市外のほうが五十二、三で、市内のほうは四十七、八と思つております。これは実は一昨年の十一月に電話料金を改正いたしましたが、そのときにおきましては、コストにおきましては市内が五十五に対しまして市外のほうは四十五でございました。ところが料金の徴収のほうは丁度逆になつておつたわけであります。それでこの前の料金改正の場合におきましては、市内のほうの料金の値上を相当高く
