お話のような利用価値というものは、投資によって生ずるサービスの改善の効果を十分考えなければならぬことはもちろんでありますけれども、しかしこれで現実にやっていきます場合を考えますと、金が一定であるという場合に、極端なことを申し上げますれば、たとえばかりに十億の金があるという場合に、ある一つの局をやるのに十億かかる、それで一地点に一つしかできないという方がいいか、あるいは五百万円あれば二十できるという場合に、二十の方をとるべきかというふうな問題があります。従ってお話のように順序を、その投資によって生ずるサービス、利用の効果だけでもって判定して、その順序でやっていきなさい、金が幾らかかろうがそれは別の問題であるという考え方は、実情に合わぬ
お話のような、そういう利用効果の多いところから手をつけろということは、これは原則論としては私はそうだと思います。しかしその原則論から考えます場合に、たとえばある一つの特定の局の利用効果と、その同じ金でもって数局をやった場合の利用効果の比較というものも——これは場合によってはそういう比較も必要であろうと思います。従って抽象論としては、利用効果の多いものからやっていくということはけっこうでありますけれども、利用効果の多いものは、必ずしも金のいかんにかかわらず、とにかくやっていく。言いかえれば、一つのところに大きな金を投ずるか、あるいは分散的に投じていくかというふうな問題は、この際抽象的にどうだというふうに言い切るわけには参らぬのではない
先ほど申し上げましたように、抽象論といいますか、原則論といいますか、そういうふうな立場で考えますと、利用効果の多いところからやっていくというふうに言っていいと思います。しかし今申し上げましたように、そういうふうな利用効果のほかに、やはりいろいろな考えなければならぬ要素もある。従って利用効果ばかりでもって、問題をやって行くというわけには参らぬのではないか。それは具体的に先ほど申しましたように、公平という見地もございましょうし、それからまた投資効果の測定という点もございます。その他いろいろその局を取り巻くところの社会的、経済的な条件がございますが、そういうものをすべて勘案して、合理的に一つ一つきめて行かなければならぬ、さように考えており
これは大体におきましては、とにかく町村合併促進法前に町村合併によって、一つの町なり村なりに二つ以上の交換局ができておるところは、新しく町村合併促進法の施行によって合併されたところに比べますると、その間の交通関係、あるいは経済的な関係、あるいは産業上の関係というものは、大ていの場合古い方が密接だろうと思うのです。しかし町村合併促進法実施後に同じような状態にありました部分におきましても、場所によっては、むしろ合併促進法施行以前のものより早くしなければならぬという場合もあり得る。しかしそれは町村合併促進法施行前に二つ以上の交換局を持っておる局、そういうような市町村も、いろいろ社会上あるいは経済上の変動がございます。五年あるいは十年たちます
大都市と申しますのは、ちょっと表現が妥当じゃないと思いまするけれども、六大都市のほかに人口三十万とか四十万という市がございますが、大体その辺を考えておるわけであります。しかも大都市周辺の局は全部やるわけでございませんし、その間に大都市周辺の局で大都市と特殊なと申しますか、非常に密接な産業なりあるいは経済なり交通なりの関係がある。そういうところは特に六キロをこしてもやって行こうという趣旨であります。
合併の原則といたしましては、大体六キロ以内のものに限りたいというのが原則でございます。従ってこのただし書きは例外でございまして、これはあまり多くするつもりはないわけでございます。それから今お話しのように、大都市は三十万のものか四十万のものかというお話しでございますが、これは何十万以上というふうにきめることは、かえって機械的に過ぎまして実情に合わないのでありまして、これをやっていきます場合には例外でありますから、大きな市のまわりの町あるいは村は、その大きな市と非常に密接な関係がある。そして六キロをこしてもなおかつそれは同一の電話局の区域として取扱わなければならぬというような場合にやるわけであります。
それはそういう意味ではございません。
その通りでございます。
現在郵便局と同居しております電話局、電報局が相当ございます。それでだんだん電話がふえて参りますにつれまして、今のままでは狭くてどうしても電話がふやせない、あるいはまた交換の方式も今の局舎では変えられないという状態が、どんどんふえておるわけであります。それで私どもといたしましては、今申し上げましたような局につきましては、できるだけ早い機会に郵便局と離れて、別な局舎を建てていきたいと思っておるわけであります。先般来お話がございましたように、現在の拡張資金の幅から申しますと、なかなか思うようには参りません。従って現在何とか同居いたしましてもがまんできるところは、手がつけられないというわけでありまして、どうしても局舎が狭く、交換機がふやせな
お尋ねの件につきましてはまことにごもっともでございまして、さしむき昭和三十年度といたしましては四十億程度の政府出資をしてもらいまして、それによって進めて参りたいというふうに考えております。なお四十億の政府出資がもらえますかどうか、これはまだ最終的な結論に達しておりませんが、予算全体が大蔵省と折衝中でございますので、今のところまだ確定しておりません。
三百六十億でございましたか、三百九十億でございましたか、大体それくらいの金額になります。そうして毎年大体四十億程度を八年間か七年間かで進めるというふうな方針であります。
交換局の合併につきましては、実は今までも数局やって参りました。しかし町村合併促進法が実施されましてからその数が非常にふえましたために、今までの程度でやって参りましては、とても進まないということになりました。そこで四十億というようなことを考えたのでありますが、かりにこれが全部だめになった場合には、やはり従来ともやって参りましたので、少くとも従来程度、あるいは従来よりももう少し多くできればやりたい。ただ全体の五カ年計画がございますものですから、五カ年計画の進み工合というものに対して大きい食い違いを生ずるということは、これは両方の利害得失のからむ問題になりますので、その辺に相当慎重なものを要するというふうに考えております。
別に政府と打ち合わせということはいたして参っておりません。ただ昨年度町村合併促進法が実施されましてから、急にふえて参りました。もっとも町村合併促進法が実施されます前にも相当ございましたが、合併促進法の実施後急速にふえて参りましたし、それからまた現在までにおよそ三分の一か半分程度しか、町村合併は完了していないようでありますが、これが全部完了いたしますと、合併しなければならない局、あるいは市内線を増加しなければならない局というものは、相当多くなって参ります。かような意味から、今までの予算のほかに別に四十億というものを考えたのでありますが、従来の経過としては今申しましたような状態であります。
これはお答えするのは非常にむずかしいのですが、率直に申し上げますれば、町村合併に伴う電話の設備整備のために新しい資金と申しますか、そういうものが新しく全然加えられない場合においては、もうそれはしないのだということもどうかと思われますし、さればといって町村合併に伴う局の改善に、今までの五カ年計画というものの進行が予定通りに運ばない程度にまでやって行くかということになると、これもまたやれない。とにかく五カ年計画については、この委員会におきましても皆さんからぜひ五カ年計画を完遂せよという強い御要望もございます。従って公社といたしましては、まず第一に五カ年計画を完遂しなければならないと思っておりますが、町村合併につきましても新しい五カ年計画
ただいまの御意見はまことにもつともでございます。第一の市外通話の制限の緩和の問題でございますが、この問題につきましては実は十一月の一日から制限を解除いたしました。ただ現在の市外通話の疏通の状況を見ますと、疏通が非常にいい区間と悪い区間、中ぐらいの区間というふうにわかれております。それでこれを全部無制限に解除いたしますと、六通話あるいは七通話ということになりまして、全体の市外通話の疏通といいますか、待合せ時分が悪くなりますので、これを段階的にわけまして、無制限に取扱う区間と、それからある程度制限する区間というふうにわけたわけでございます。それからもう一つこの問題を実施するにつきまして懸念いたしたのでございますが、私どもは今申しましたよ
これは実はまだその計算ができておりません。と申しますのは、現在全国に約三万数千回線ございます。それでその三万数千回線の現在のサービスの状況は、主要な回線、たとえば東京から札幌とか、あるいは東京から福岡とかいうふうな主要回線につきましては、私の方で現在のサービスの状況がわかりますけれども、それ以外の区間になりますと、これは実は通信局ではわかりますけれども私どもではわからぬわけであります。それで実はこれを実施する前に、東京の市外局におきまして東京・京都、あるいは東京・福岡というふうな回線につきまして実験をいたしたわけであります。そのときの数字によりますと、私現在記憶がはつきりしておりませんけれども、大体低いところで三％、多い区間になりま
これは今申し上げましたようなわけで、現在四百四十億程度市外通話の収入がございますが、どのくらい増収がありますか。かりに二％といたしますれば八億程度、三％と考えれば十二億になりますが、それが先ほど申し上げましたような関係からどのくらいになりますか、見当もつきかねます。
只今お配りいたしました資料は、ここに書いてございますように、本年七月一日現在におきましてのものでございます。お話のように、只今町村合併が進行中でございまして、大体最近までに約三分の一程度が合併されたということを承知いたしております。従つて今後完成いたしました場合には約三分の二程度が殖えて参るというふうに一応考えられております。従つて只今の考えております程度のまあ少くとも約二倍程度の合併の局が殖えるのではないかという考えでございます。それで町村合併をいたしました以上、通信機関をできるだけ町村合併の線に沿うように改善しなければならんわけでありますが、一方五カ年計画を充実いたしまして電話の整理を図つているわけでありますが、結局これは簡単に
只今久保委員のお話は誠に御尤もでございます。実は一つの行政区域の中に二つ以上の電話局があるものは、この表にもございます。非常に多うございまして、而も町村合併前から相当多数あつたわけでございます。それでそういうふうな町村合併前にありましたそういう事態の救済につきまして、今日までできるだけのことはして参つたわけでございますが、なかなか資金が思うように得られませんので、その救済も極めて不十分、不徹底に終つております。今後この問題を推進して参るにつきまして、これらの中に関係り市町村、或いは府県などと十分連絡をとつて参ることは極めて必要でございます。又或る程度、今日まで通信局を通じまして、そういう点につきましても配慮をして参つたわけでございま
二百九十三億は七月末現在のものを基礎にいたしました総額でございまして、三十年度はそのうちの四十億を予定しておるということであります。
