市外もそれから市内も専用料がございます。市外専用料、市内専用料、只今申しますのは専用料を別にいたしまして申上げますが、市内の料金におきましては、昭和二十七年度末施設によりますところの一年間の収入の見込が、電話の基本料、これは度数制を基礎にした基本料でございますが、それが三十七億でございます。それから度数料が約百三億でございます。これはラウンド・ナンバーで申上げます。それから均一使用料、度数料をやつておらないところの均一使用料でございますが、均一使用料が百七億になつております。そういたしますというと、これで以上申上げました数字を合せますというと二百四十七億になります。それからそのほかに附加使用料というのがございますが、附加使用料どいう
それでは申上げます。昭和二十六年度の調べでございますが、パーセンテージで申上げますが、普通通話は六七・七％であります。それから至急通話が一三％であります。それから特別至急通話が一八・二％でございます。その他定時とか予約とかいう数がございますが、それが一・一％、それで合計百となつているわけであります。
そうです。
今申上げましたのは通話時数でございます。
それではこれは一〇〇％になつておりませんで甚だ恐縮でありますが、そういたしますと、料金にいたしますと大体三五％程度が特別至急通話の収入でございます。
至急を申上げます。至急が大体一七％程度でございます。それから残りが普通と考えて下さつてよろしうございます。
お答えいたします。お話の通りに一片の規則あるいは技術基準等によりまして、ＰＢＸの自営の設備が全部よくなるというふうには考えられないのでございます。従いまして公社といたしましても、できる限りそういう場合にＰＢＸの自営をやりたいという人につきましては、われわれの方でいろいろなご注意と申しましようか、あるいは援助と申しましようか、そういうふうなことは御協力は申し上げて行きたい。そういたしまして、でき上りました設備はよく十分に動くようにいたしたい、そういうふうな気持でおるわけでございます。
公衆の通話機関には現在いろいろ種類がございまして、郵便局の窓口も通話機関ということになつているわけであります。それ以外に街頭にあります公衆電話、簡易公衆電話、委託公衆電話というふうに種類がございます。簡易公衆電話と申しますのは、普通の加入者とわれわれの方で契約をいたしまして、ある程度手数料を差上げて一般の公衆の通話を取扱つておるという制度でございます。それから委託公衆電話と申しますのは、私の方から電話を引きまして、これは店先でございますが、店先に電話をつけまして通話の取扱いをしてもらうという制度でございます。現在は、今申し上げましたような郵便局の窓口と、街頭の公衆電話と、それから委託公衆電話、簡易公衆電話、合せまして約二万程度ござい
大体四万五千程度はできると考えております。
この二十億円の金が入りますと——今度の補正予算がたしか総体で四十六億でありますが、そのうち財源として二十億は電信電話債券によるということになつておるわけであります。それで四十六億を使つて電話をふやすと予定しております数が二万二千五百であります。
今申し上げました四万五千の中から二万二千程度を除きました二万数千程度は、これは今までの計画の分が残つておるわけでございます。と申しますのは、これは年間十万七千を予定いたしておりまして、まだこれが全部は架設されていないわけでございます。従いまして一月から三月までの間には、今まで残つております分と、補正予算に計上しております二万二千五百というものを合せますと、四万五千程度は架設できるというふうになります。
これは今すぐはつきりした数字は申し上げかねるのであります。と申しますのは、電話をつけます場合には、とにかく局内の設備と線路というものがマツチしなければならないわけであります。それで局内の設備をふやします場合にもやはり相当の工事期間がいりますし、線路の方におきましても同様であります。従つてかりに金がありましても、工事期間を考えますと、来年の三月までの間には今申し上げました数字以上には、そう簡単にはふやせないというふうに相なろうかと思います。
ただいま申し上げましたように、電話をつけますのには、局内の設備をつくることと同時に、線路の設備も増さなければならないのであります。それにつきましては相当の工事期間がいりますので、むろん公社といたしまして拡張資金は少しでも多いことを希望するわけでありまして、もし資金がそういうふうに多くなりますれば、基礎設備あるいは今申しました局内の設備、あるいは線路設備というものの工事に着手いたしまして、それができ上りますと加入者を入れることができるのであります。今申し上げたのは、それがすぐ三月までにでき上らないのでありまして、三月以降になりまして工事ができ上りましたならば、電話をつけることができるということでございます。従つてただいま副総裁から話が
現在全国におきまして、電話交換方式を磁石式から共電式に改めなければならない局が非常に多いのでございますが、当省といたしましては、それぞれの局の交換設備の状況、局舎の状況あるいは将来の発展予想等、いろいろの方面から検討を加えまして、需要度の高いものから逐次実現をはかる方針で計画を進めておりますが、拡張の予算が十分でないため、毎年わずか数局しか実施できない状況であります。栃尾局は現在加入者四百三十五名でありますが、現在の交換設備の容量から見ますと、なお四十名程度の収容は可能であり、さらに交換台一台の増設をする余裕がありますのでただいま申し上げました事情から、目下のところでは急速に共電式に改めることは困難でありますが、今後の電話の需要の状
お答えいたします。問題は二つございまして、第一は電話の加入申込みの受理の決定事務を特定局長に委託してほしいということであります。電話の加入申込みの関係につきましては、現在仕事のやり方は営業関係と施設関係と二つにわけておるのであります。営業関係と申しますのは、電話の加入申込みを受付けまして、その受理を決定する仕事をいたします。それから施設の方は、営業関係の方から加入の申込みがありました場合に、その通知を受けまして申込みの電話がつくかつかないか、つくとすれば大体いつごろつくであろうかというような調べをいたしまして、そうして営業係の方にまわす。営業係の方では、施設の方のそういう調べによりまして、架設実施については現在実施いたしております優
ただいまお尋ねの施行法案の提出期日でありますが、今週中に作業を終りまして、来週早々に提出するようにとりはからうつもりでございます。
土地收用法におきましては、土地の收用と使用というのを使つているのであります。この七十九條の土地の使用と土地收用法における使用の観念とは同じことと考えているわけであります。
調べまして御返事いたしますから、しばらく御猶予願います。
この公衆電気通信法案におきましては、公社だけが持つことになるわけであります。
この土地の使用権は、一種の物権的なものを考えているわけであります。これは法律によりまして設定されました公法上の一つの権利である、こういうふうに考えております。
