町村信孝

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五十分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕

一言御挨拶を申し上げます。 　本日開かれました本会議におきまして、皆様の御推挙により、議長の要職につくことになりました。まことに光栄に存ずる次第であります。 　新たな民意が反映された国会に臨むに当たりまして、国会運営の責任者として、その課せられた責任の重さに身の引き締まる思いでございます。 　議長の要職につきましたからには、国会の公正かつ円満な運営と国会の権威の向上のため、全力を尽くしてまいる所存でございます。 　この重大な職責達成のためには、ひとえに経験豊かな委員長初め皆様方の御支援が必須であります。 　何とぞ皆様方の御協力を心からお願い申し上げ、簡単ではございますけれども、就任に当たっての御挨拶とさせていただきます。

ただいま平沢先生から大変貴重な御意見をいただいた、こう思います。 　また、この委員会でも、昨年の十一月、十二月の審議の中で、幾つかの政党から、そうしたものは日本にも必要ではないかというような御議論、御意見があったというふうに、私は、全部聞いていたわけじゃありませんが、幾つか聞いた中で、そういうような御議論があったなというふうに記憶をしております。 　私もインテリジェンスに関心を強く持ったのは、二〇〇一年九・一一以来でございまして、そのときに、なるほど、こういうような、例えばあれは国際的なテロというびっくりするような事件だったわけですけれども、やはりああいうものをしっかりと事前にチェックできる、本当に、そういうものの実態がわかると

きょうは、安倍総理の御出席をいただきましての、私は、これは締めくくり総括だ、こう理解をしているわけでございますけれども、総理大臣のこの法案に向けての決意、また大変な御努力というものを高く評価しているものでございます。 　自民党も、八月下旬から、インテリジェンスのＰＴをつくりまして、再三にわたり熱心な議論をしてまいりました。 　国会でも、十一月七日の本会議以降、委員会で、十一月七日から十一日間、四十二時間五分の審議を行ってまいりました。 　これは、例えば国家安全保障会議、ＮＳＣ法案の審議のちょうど二倍の審議であるということなどを見ても、私は、十分な審議がこれまで行われてきた、こう思っております。また、質問もかなり重複しているなと

明快な御答弁を感謝いたします。 　今お話があったとおり、海外からの脅威あるいは侵略、そして、実は、テロであるとか諜報であるとか、そういう問題が国内だけをとってもあるんだということを、今答弁を明確にしていただいたところでございます。 　もう一つ総理に伺います。 　九・一一、二〇〇一年のことでありますけれども、自来、このインテリジェンスの強化に何が必要なのか、こういう法制の整備も必要であるということに加えまして、対外の情報をもっとしっかりと収集する、そのための特別の機関が必要であるということを私は申し上げ続けてまいりました。また同時に、専門家の人員の増加とかレベルアップとか、あるいは国内での人事改革等が必要なんだろう、こう思ってお

ぜひよろしくお願いをいたします。 　次に、森大臣に伺います。 　最近は、マスコミの森大臣に対する、まさにマスコミによる言葉狩りにあなたは遭っていますね。私は、非常に、森大臣は一生懸命いい答弁をしておられると。何か、ぶれている、ぶれているという批判もあるけれども、どこがぶれているのかなと、私は聞いておりましてそう思ったから、どうぞ、ひとつ自信を持って、これからも参議院に向けて頑張っていただきたい、こう思っております。 　ところで、これも、ありとあらゆる批判がマスコミあるいは一部の野党からも出ておりますけれども、あたかも行政の長が自由に特定秘密を指定できるんじゃないかというような、そしてそれがもう無制限に広がるというような誤った、

そういう明確な答弁を言っておられるのに、ところが、マスコミはわざとそういうあなたの発言を載せないという、まさにそこが、私に言わせると悪意に満ちたマスコミの報道だな、こう思うわけであります。 　もう一つ、森大臣に伺いますけれども、特定秘密の範囲を、ある提案においては、防衛関連に限定をするという御提言もありました。他方、逆に、外交と国際テロに限定をするという提案もありました。これは、外部からの侵略だけではなくて、国内での有害活動とか、あるいは国内でのテロというものもあるわけですから、そうしたものも全てやはりこの法律の対象にすべきである、こう私は考えますけれども、森大臣、いかがでしょうか。

あと五分ということですから少し質問を短くしてまいります。 　知る権利、あるいは報道、取材の自由、それはそれぞれ重要なことだろうと思いますけれども、しばしば西山事件を引用して、違法な密約を暴くのだからその手段は不当な取材でも構わないという、極めて非常識なことを言う一部のメディアがあるようであります。これは本当に非常識だ、こう思うし、だからこそ、今回の二十一条第二項では、西山事件に関する最高裁判決、これを、確定しているものを半ば引用しているのが二十一条二項だ、こう思っておりますけれども、改めて森大臣のお考えを伺います。

総理に、最後一問、質問をいたしますけれども、今回、国会の関与というものがかなり追加をされております。十九条では、指定等の実施状況を国会へ報告、公表いたします。それから、附則十条では、国会が特定秘密の提供を受けた場合は、その保護方策を国会で検討して、必要な措置を講ずるという新たな項目が加えられました。 　これは国会で決めるべきことでございますから、ここで総理がこう言われたからということでは、そのとおりではないかもしれませんけれども、私は、これまで、国会で委員会が行われ、それを秘密会にしたこともございますけれども、驚くなかれ、これは国会法五十二条に基づく秘密会であるにもかかわらず、その委員会が終わったらすぐにマスコミに出てしまうという

終わります。どうもありがとうございました。

町村でございます。 　きょうは、特定秘密保護に関する法律案、自民党のトップバッターで質問をし、かつ、一時間も、たくさんの時間をいただいて、理事の皆さん、また関係の皆さん方に感謝を申し上げます。 　私は、この問題を検討いたします自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討ＰＴというのがございまして、その座長を務めさせていただきました。副座長には中谷筆頭理事も御参加をいただいておりますし、岩屋理事にも御参加をいただいておりました。 　そして、法案をまとめる立場ということで、このＰＴは、八月下旬から十月上旬まで、九回の会議を開催いたしましたし、また、この間で、公明党の皆さん方とも直接お話をする機会を何度かいただいたところでございました。

数多くの問題点が、一生懸命なさったけれども、十分な体制がとり切れていなかったということはやはりあったんだろうな、こう思うわけであります。 　実は、私自身、九・一一後、この問題について自民党でＰＴをつくりまして、そのときも私は座長を務めました。そして、岩屋先生その他と一緒にイギリスに行って、ＭＩ６、あるいは向こうの国会議員さん等々とも会って、組織とか法令の整備の状況とか、あるいは国会のかかわり方等々について意見交換をし、いろいろなお話を聞いてきたことを今でも覚えております。 　その後、私はたまたま、外務大臣あるいは官房長官というインテリジェンスにかかわりを持ち得る立場にいたものですから、そのとき、できるだけのことはやったつもりであ

ありがとうございました。 　何から何まで一遍に全部やるのは難しいと思いますから、今回はこの法案の成立をぜひ実現したい、こう思いますが、その暁には、その次の課題というものもぜひ安倍政権全体で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　副長官、どうぞ。お立ちいただいて結構でございます。 　この後は、主として森大臣にお伺いをしたいと思います。 　きょうは、法律の話でございますから、法律に絞って何点かをお聞きしたいと思います。まず、法律の意義あるいは必要性という、一番重要な出発点のことを伺います。 　先ほど申し上げましたように、私は、国民の生命、安全、そして国家の安全というものが何よりも重要である、こう考え

大臣がおっしゃるとおりだと思います。 　例えば、自衛隊というものがある。もちろん熱心な活動をしておられますが、考えてみますと、我が国は専守防衛というものが基本であります。であるから、日本から攻めることはない、専守防衛ということを考えたときに、そういう国であればあるほど大きな耳、ウサギの耳という言い方をいたしますけれども、やはり、海外でどういうふうに物事が進んでいるのか、どこに日本の危険があるのかということについては、専守防衛である以上、より敏感に、そうした情報収集の必要性というものをより強く受けとめなければならないし、努力しなければいけないし、みずからも努力すると同時に、海外からの情報を関係諸国から受けとめるということが必要なんだ

よくわかりました。 　私も、大臣のおっしゃるとおりだ、こう思います。 　やはり外国との情報共有が必要であるということはもとよりでございますし、最近余りはやらなくなってしまったかもしれませんが、相も変わらず、我が国が外国人の目から見るとスパイ天国であるという事実は何ら変わっていないわけですね。 　ですから、そういうことをほっぽらかしておいて本当にいいのかということは、やはり我々、国の安全、そしてそれは、この法律の第一条にも書いてありますが、「漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資する」、国家及び国民の安全に資するんだと。 　国民一人一人の、先ほど、九・一一を初めとして、アルジェリアの事件等々でわかるように、国

さっき申し上げました、民主党の書かれました報告書と比べてみたのでありますけれども、その民主党の報告書よりもさらにこの法律は限定が加わっている、私はあれを読んだときにこう理解いたしましたが、そこはどういうふうにあの民主党報告書との違いがあるのか、伺います。

公共の安全というのは相当広い概念であったと思います。それを今回、特定有害活動とかテロというふうに限定をしてあるというだけでも、実は秘密の範囲が広がるのではなくて、むしろ狭まっているというふうに私は理解をしております。 　それから、これも私は悪意のある人の話だと思いますけれども、事原発に関する情報を政府は全部流すんだといって、だからよろしくないという批判をする人がいますけれども、これはとんでもない、意図的な、悪意に満ちた例示ではないか、こう思っております。 　例えば、福島の原発事故の話。ＳＰＥＥＤＩが直ちに国民に流布しなかった。ＳＰＥＥＤＩ、緊急時の放射能影響測定ネットワークシステムでありますけれども、これなんかは、例えばこの法律

したがって、原発だから全部特定秘密になるというような大ざっぱなことを言う一部の人がいますけれども、そうではないんだということを今大臣言われました。私もそのとおりだろう、こう思います。 　それから、ＴＰＰ。非常に国民の関心の高い事項でありますけれども、政府の手を縛ることになるかもしれないからＴＰＰの報道は一切言わないんだといって、今、私の理解するところ、このＴＰＰのメンバーの、交渉に参加をする政府の一部しかこれは知り得ないと。 　私も自民党の議員の一人として、北海道的な立場からすると、もう少し情報を出せばいいのにと思って、非常にいらいらすることもあるのでありますけれども、それはそういうルールで全てが動いているから、そのＴＰＰのプロ

明快な御発言を多といたします。 　それから、指定とか、あるいは有効期限の延長の問題であります。 　これについても、政府とかあるいは大臣が指定をするわけでありますから、政府やら大臣が恣意的に決めてしまうのではないかというような議論があります。これは自民党の中の議論でもありまして、自民党や公明党の意向もあって、最終法案の中で第十八条というものが追加をされたと私どもは理解をしております。 　そうした恣意的に指定や延長というものが決められない仕組みというものを、今回、法律上担保できたのかな、こう思っておりますが、その中身について御説明をいただきたい。

大臣がかわる、あるいは、場合によっては政権がかわるということもあり得るわけです。しかし、それがかわると指定の考え方が変わるとか、人がかわればころころ中身が変わるというのは、そうだとすると、私は、この内容、国民の生活への安定性あるいは行政の安定性、いろいろな面から見て、ころころ変わってはいけない分野の内容だと思うので、そういう意味で、統一的な運用基準をつくる、しかも専門家の意見を入れてつくるということは大変重要なプロセスだ、こう思っております。 　それから、有効期間についてもう一点申し上げますけれども、三十年を原則といたします、しかし、さらにそれを延長する場合には内閣の承認が必要ですというお話がありました。 　私は、原則三十年だけ