お答えいたします。 円滑な労働移動を推進することは、構造的賃上げにつながる好循環を生み出すための鍵となるものであり、希望する労働者が主体的に安心して労働移動できるよう支援していくことが重要と考えております。そのため、先般策定された経済対策などに基づき、労働者の学び直しの支援策の充実や、賃上げを伴う労働移動の円滑化などに取り組んでいくことにしております。 具体的に申しますと、労働者の学び直しの支援策として、労働者が主体的に教育訓練を修了した場合の費用の一部を支給する教育訓練給付の対象講座の拡充などを行うとともに、賃金上昇を伴う円滑な労働移動のための支援策として、より高い賃金で新しい人を雇い入れる企業の取組支援や、職業情報提供サ
お答えいたします。 解雇ルールの在り方について、多くの労働者が賃金によって生計を立てていることなどを踏まえ、企業の雇用慣行や人事労務管理の在り方とともに併せ、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えております。 また、雇用保険制度では、自己都合による離職者について、繰り返し基本手当を受給することを防止し、適正な支給を確保する観点から、二か月の給付制限期間を設けているところであり、この給付制限期間の見直しなどについては、慎重な検討が必要であると考えております。
お答えいたします。 病気休暇制度を導入している企業の割合は、厚生労働省の令和三年就労条件総合調査において二三・八％となっております。また、病気休暇制度を導入している企業のうち、賃金の全額を支給することとしている企業の割合は四四・五％、一部有給としている企業の割合は一八・一％、無給としている企業の割合は三七・四％です。賃金の全額又は一部支給している企業の割合は六二・六％となっております。
お答えします。 労働者が新型コロナウイルスに感染した場合やその他の病気にかかった場合に安心して休暇を取得できるよう、各企業や医療機関において、就業規則などに病気休暇制度を規定していただくことが望ましいと厚労省としても考えております。 厚生労働省では、これまでも病気休暇の取得促進のためのリーフレットを用いて周知を図ってきたところでございますが、御指摘を踏まえ、新型コロナウイルスに関わる病気休暇の対応状況や病気休暇導入の必要性、また導入事例などを示したリーフレットを新たに作成、また医療関係の団体や中小企業の団体などを通じてきめ細かく周知することを検討してまいりたいと思っております。
お答えします。 公務員の任用制度は当省の所掌外であるため、答弁は差し控えたいと思いますが、その雇用の安定は、公務員の働き方の問題として政府全体で取り組むべき課題であると考えております。
お答えいたします。 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保に向けて、労働局による事業主への指導など、パートタイム・有期雇用労働法に基づく同一労働同一賃金の履行確保を図っているところでございます。 加えて、今後は、先般決定された総合経済対策に基づき、新たに労働基準監督署の体制を強化し、待遇差が問題となり得る事案を把握し労働局の指導につなげるなど、同一労働同一賃金の厳守を徹底していきたいと思っております。 また、労働者の男女間賃金格差を解消していくために、本年七月に、女性活躍推進法に基づき、大企業に対し、男女の賃金の差異の公表を義務付けたところでございます。対象となる事業主が男女の賃金の差異を適切に公表するよう履行確保を努める
お答えいたします。 議員もおっしゃったとおり、マイナンバーカードを考えておりまして、医療扶助制度においては、令和五年度中にマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認を導入する予定になっております。 この医療扶助のオンライン資格確認の導入によって、オンライン資格確認のシステムの活用をした様々な取組、例えば福祉事務所、病院において被保護者の受診状況の確認が可能になるとかいう形も考えておりまして、医療扶助でも活用できるようになり、電子処方箋の仕組みにも活用できるようになります。 電子処方箋は、単に紙の処方箋を電子化するというものではなく、医療機関、薬局をまたいでリアルタイムに処方又は調剤情報の共有や重複投薬の自動チェックが
お答えいたします。 今年、行動制限は、精神保健福祉法上、代替方法によることが困難な場合に必要最小限度の範囲でのみ行われるものであり、その判断は、精神科実務経験を有し、法律などに関する研修を修了した精神保健指定医の専門的知見に基づき、個別の事情に照らし合わせて行われることとされております。そのため、不適切な行動制限に当たるか否かを一律に判断することはできず、その件数を把握することは困難です。 そもそも、行動制限につきましては、常に患者さんの命、生命を一番に考えて対応しておりますことを付け加えさせていただきます。
御質問ありがとうございます。 最低賃金の引上げに当たっては、特に中小企業が賃上げしやすい環境整備が重要と考えております。 このため、事業場内の最も低い時間給を一定以上に引き上げるとともに生産性向上に資する設備投資などを行った場合に支給される業務改善助成金について、原材料費等の高騰の影響を受けている事業者や最低賃金が相対的に低い地域の事業者を対象に、九月一日から対象経費の拡充や助成金の引上げを行っております。 最低賃金につきましては、引き続き、できる限り早期に、全国加重平均、現在の九百六十一円が千円以上になることを目指し引上げを行っていくとともに、最低賃金引上げの支援策である業務改善助成金についても、中小企業が利用しやすく
厚生労働省としては、誰もが、納得した待遇の下で、一人一人希望に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現が重要と考えております。 厚生労働省では、希望する方が正社員として就労することができるよう、非正規雇用から正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援や、ハローワークにおける正社員就職に向けた担当制によるきめ細やかな就職支援などを実施してきたところです。本人の希望を重要視したいと思っております。 さらに、人への投資の政策パッケージを五年で一兆円に拡充する中でキャリアアップ助成金を拡充し、訓練後に非正規雇用を正規雇用に転換する企業への支援を強化したいと考えております。 こうした取組を通じて、正社員
全くありません。
おはようございます。この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました畦元将吾です。 両副大臣、本田大臣政務官とともに加藤大臣を補佐して最大限の努力をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました畦元将吾でございます。 両副大臣、本田大臣政務官とともに加藤大臣を補佐して、最大限の努力をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
自由民主党、畦元将吾です。 本日は、お忙しい中、当委員会に参考人として御参加いただき、ありがとうございます。 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に関する意見陳述として、大変に貴重な御意見をありがとうございます。 それでは、何人かの参考人の皆様に質問をさせていただきます。先ほどお話しいただきました内容と重複する部分もあろうかと思いますが、補足説明などを含めて、再度、ポイントなどを意見としていただければ幸いです。 では、最初に、参考人の皆様にお伺いいたします。今回、改正の実際の施行に当たり、脱炭素化支援機構の活動や脱炭素先行地域づくりが成功していくために、環境省を始めとして関係省庁がどのような役割をし
ありがとうございました。参考人の皆様方の御意見を十分に参考にさせていただきたいと思います。 では、次の質問に行きます。 次は、吉高参考人にお伺いいたします。 今回の法改正の内容、脱炭素化支援機構の創設は世界のＥＳＧ投資発展の流れに沿っているものと評価できますでしょうか。ＥＳＧ投資の実務の第一人者でもある吉高参考人に質問させていただきます。
ありがとうございました。 もう一点、吉高参考人にお尋ねします。 実際に、この機構の活動により脱炭素投資を拡充していくためには、どのような点に留意して運営していけばよろしいでしょうか。お考えを教えてください。
ありがとうございます。とても分かりやすく具体的に説明いただき、ありがとうございます。 では、次に移ります。次は、藤本参考人に質問させていただきます。 脱炭素の取組ですが、単に温暖化ガスがゼロに向けて削減していることだけでなく、住民の暮らし、地域、企業、経済活動の質の向上につながるようにしていくにはどうすればよろしいでしょうか。先ほど幾つかお話は聞いたんですが、補足とか、もっとあればお願いいたします。
ありがとうございました。大変参考になりました。 時間も来ていますので、では、最後の質問です。参考人の皆様にお聞きいたします。 カーボンニュートラルの実現のために、今回の法改正の内容に限らず、あらゆる政策を総動員して取り組んでいかなければならないと考えております。何か、参考人の方々のアイデア、御提案があれば御教授ください。先ほど話したことに対して補足などがあれば、よろしくお願いいたします。皆様にお聞きしております。
参考人の皆様、大変貴重な意見をありがとうございました。 これで私の質疑は終わります。
自由民主党衆議院議員、畦元将吾です。 初めに、今なお続くロシアのウクライナ侵略によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 では、早速、質疑を始めさせてもらいます。 最初に、認知症についての質問をさせていただきます。 ＷＨＯによると、二〇一五年、認知症有病者数は五千万人、そして毎年一千万人近くの方が新たに認知症になるとの報告があります。 では、我々、日本ではどうでしょうか。実際にどれくらい認知症が発症して、将来はどの程度の人が認知症を発症するかという予測ですが、六十五歳以上の高齢者のうち認知症を発症している人は推計一七％、二〇二〇年時点では約六百
