厚労省の方としましては、二十五日の委員会で答弁したとおりのことが多いのですが、介護保険制度における地域包括支援センターの総合相談支援業務としまして、継続的な見守りや孤立世帯の把握を行っております。理学療法士や柔道整復師などの専門資格を持った方に役割を担っていただくことも効果的であるとは考えております。国としましては、こうしたセンターの運営に要する経費については、地域支援事業交付金として財政支援を行っているところでございます。 引き続き、地域の実情に応じた多様な関係者との地域ネットワークの構築の下、見守りなどの支援を必要とする高齢者を支えることができるよう、地域包括支援センターの運営支援に取り組んでいきたいと考えてはおります。
厚生労働省としましては、その前に、先生のおっしゃること、よく分かります。現場ということで、私も医療人なので、医療現場のことを考えまして、現場の意見を取り上げないといけないということはよく分かっておりますので、先生の御意見、有り難く参考にさせていただきます。 厚生労働省としましては、これまでも地域包括支援センターの運営に要する経費について、地域支援事業交付金として財政支援を行ってはおります。そのほか、令和三年には、民生委員や民間事業者と連携した見守りに関する取組事例を周知するなど、自治体の取組も支援したところでございます。 高齢者が地域で孤立しないよう、地域の多様な関係者との連携による見守りに関する取組は重要であると認識してお
お答えいたします。 厚生労働省においては、男女問わず健康増進のために利用可能な休暇制度を整備し、例えば、健康休暇といった社内制度をしている企業の事例や、体調不良の際に利用しやすい休暇制度等を導入している企業例等について、働く女性の心とからだの応援サイトや働き方・休み方改善ポータルサイト等に連載し周知することにより、これらの休暇制度の導入促進等を図っているところでございます。 さらに、生理休暇につきましても、委員御指摘のように、休暇を取得しづらいなど、女性が生理による不調を抱えながら働く際の職場環境の課題があると認識しております。 このため、厚生労働省といたしましては、生理による不調がある場合には婦人科、産婦人科に早期に受
お答えいたします。 昨年十二月に民生委員の一斉改選、三年に一度が行われ、各自治体が定める定数二十四万五百四十七人に対して一万五千人が欠員となっております。地域において担い手の確保の課題になっていることは認識しております。 厚生労働省としましては、これまで、民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手確保のために、地方交付税による民生委員活動費、実費相当分、一人当たり年額六万二百円の計上、また民生委員が相談援助活動を行う上で必要な知識及び技術を習得するための研修に対する補助、また、民生委員活動が広く国民に周知し、その活動への理解を促す普及啓発や、地域の創意工夫による民生委員活動の負担軽減に資する取組を横展開するため、全国会議の場等
お答えいたします。 委員の御指摘の事例、神戸市の事例ですが、厚労省としても承知しており、単身、独居や高齢者のみの世帯が増加する中、高齢者が地域で安心して生活を続けるためには、高齢者が地域で孤立しないよう、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを進めていくことが重要と認識はしております。 このため、介護保険制度では、地域包括支援センターの総合相談支援業務として、地域の様々な医療・介護関係者とのネットワークを活用した継続的な見守りや戸別訪問等による地域から孤立している世帯の把握などを行っております。こうした活動の中、柔道整復師など、理学療法士も含めて専門資格を持った方に役割を担っていただくことも効果的であると考えております。国
お答えいたします。 今般、ランク制度の在り方についての調査審議を行う全員協議会において、直近の経済実態を見ると、全体として都道府県間の格差が縮小傾向であること、また、ランク数を減らすことでランクごとの目安額の差に生じる最低賃金額の差が従来に比べて生じにくくなる効果も考えられることなど等を踏まえ、三ランクとすることが適当であるとの報告が四月六日に取りまとめられたところでございます。 今回の見直しの議論において御指摘の一元化の観点は含まれなかったものの、ランク数を四区分から三区分にすることで地域格差の拡大の抑制に資すると考えており、制度の適正な運営に努めてまいりたいと思っております。
お答えいたします。 最低賃金法では、各地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮し、地域別最低賃金を決定することとされております。全国一律の最低賃金とすることについては、特に地方において中小企業を中心に人件費が増加することにより経営が圧迫されるおそれがあることから、慎重に検討する必要があると認識しております。しかしながら、地域間格差への配慮が必要とされていることから、近年は地域間格差に配慮しながら地域別最低賃金の目安額を示しており、その結果、最高額に対する最低額の比率は八年連続改善しております。 引き続き、地域格差にも配慮しながら最低賃金の引上げを図ってまいりたいと考えております。
お答えします。 最低賃金法の第九条第二項に定める三要素については、いずれも地域別最低賃金の決定に当たって重要な要素と考えております。引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会でこれらの要素を踏まえて丁寧に議論をしていただくことが望ましいと考えております。 最低賃金につきましては、従来より、景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が千円以上になることを目指して引上げに取り組んできております。さらに、三月十五日に政労使の意見交換の場で総理が発言したとおり、今年は、全国加重平均千円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかりと議論をしていただきたいと考えております
まずは、雇用条件を結ばなきゃならないかということにお答えしたいと思いますけども。 ちょっと繰り返しになるかも分かりませんが、労働基準法上の労働者に該当するかどうかは、事業に使用される者であるか否か、その対償として賃金が支払われるか否かについての形式的な契約の形にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しております。いわゆるフリーランスと呼ばれる方であっても、実態を勘案して総合的に判断した結果、労働者性があると判断されれば、新たに労働契約を結び直さずとも労働基準法などの規定が適用される労働者として必要な保護が図られることとなっております。 もう一つの質問に関しては、ちょっと官僚の方からお答えするんじゃなかったかな。いいのかな。（
お答えいたします。厚生労働省としてお答えいたします。 政府では、令和元年六月に関係閣僚会議で決定した認知症施策推進大綱に基づき、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら、共生と予防の車の車輪とした認知症施策を推進しております。 認知症の方が住み慣れた地域の中で尊厳を守られ自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するためには、御本人の意思を最大限尊重しつつ、認知症の方が安全に外出できるよう、地域の見守り体制や行方不明になった際の早期発見、保護の体制を構築することが重要と考えております。 このため、厚生労働省では、行方不明高齢者を早期発見できる
お答えいたします。 労働基準法の労働者に該当するかどうかは、事業に使用されている者であるか否か、その対償として賃金が支払われている、否かについて、形式的な契約の形にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しております。この労働者の判断基準については、先ほどあった曖昧なような対策の一つとして、令和三年三月策定したフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインにより明確にし、周知を図っているところでございます。 また、今後、ガイドラインの運用状況や裁判所などの動向、労働者の働き方の変化等の現場の状況を、変化する現場の状況を注視しながら、現行の判断基準の枠組みが適切なものとなっているか否かについて不断に確認していき
本日の参考人の意見の、菅先生の御意見も参考にしながら、いろんな状況があると思いますので、それを考えていきたいと思っております。特にフリーランスへの発注の控えなんかにつながってもいけませんので、そういう就業機会の減少を招く可能性などがあってはいけないということも考えながら検討していきたいと思っております。
お答えいたします。 まず、医療保険、柔道整復療養費については、適正な支給が行われるよう、請求内容に疑義がある場合に保険者等から患者に対して事実関係の照会を行っていますが、実施に当たっては、支給の適正化とともに、患者さんや施術所の負担、支給決定の迅速化にも配慮しながら行う必要があるとは思っております。 個々の保険者の事案についてはコメントは差し控えますが、このような保険者による患者照会については、平成三十年五月に厚生労働省が発出した通知において、被保険者等の照会については、本来の目的である不正の疑いのある施術等については被保険者等の確認のために実施するものとし、受診の抑制を目的とするような実施方法は厳に慎んでもらいたいとしてお
いろんな状況があると思いますので、ここでは何とも言えませんけれども、一理はあると思いますけれども。済みません。
柔道整復の施術所については、使用する名称に関しては、現在、直接的な規制はございません。 このため、整骨院という施術所名で届出があった場合、保健所では受理している一方、柔道整復師法に基づく大臣告示により、広告可能な事項は骨接ぎ、接骨とされており、整骨という言葉は規定されていないことから、施術所が整骨院の名称を看板に掲げた時点で広告となって、広告規制の対象となり得ると考えられます。
おっしゃるとおり、開設届を提出しなければ営業できません。
お答えいたします。 男女共に希望に応じた仕事と育児を両立させる社会を実現するため、御指摘の男性の育児休業について取得希望をかなえられるよう取組を進めていくことが重要であると思っております。 男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合により取れない、職場が育児休業を取りづらい雰囲気があるなどが挙げられているところから、先ほどもございました昨年四月から施行した労働者への育児休業制度等の個別周知と意向確認義務の履行確保のほか、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境整備の取組などへの助成、これがセミナーとか研修ですけれども、や、労務管理の専門家による相談支援や、先ほど言ったセミナーなどの開催の取組を進めているところでございます
お答えいたします。 雇用類似の働き方に係る論点整理等検討会については、令和二年十二月にこれまでの御意見の整理を行ったことから、一区切りとするものとして、検討会の御意見等を踏まえ、フリーランス・トラブル一一〇番の設置、運営など、フリーランスの方が安心して働くことができる環境の整備に取り組んできたところであり、現時点では同検討会を開催することは考えておりません。 また、フリーランスを労働基準法上の労働者とし、発注事業者に使用者と同様の義務を課すことは、発注業者に過大な義務を課すこととなりかねないといった法制的な課題のほか、フリーランスへの発注控えにつながり、就業の機会の減少を招く可能性があるなどの課題も多いと思われます。 雇
お答えいたします。 医療的ケア児に関する通学支援については、障害者差別解消法に基づく教育機関等による合理的配慮との関係等を踏まえ、文部科学省と連携しつつ取り組む必要があると考えております。 地域生活支援事業の移動支援事業は、地域の実情や利用者の状況に応じても地方自治体が柔軟な形態で事業を展開するものであり、こうした性格から、一部の自治体では通学も含めて移動の支援を行う事例もあると承知しております。 そこで、回答になると思うんですが、地域生活支援事業の国庫補助に係る予算については、毎年増額は図っているところではありますが、引き続き財政支援の充実に努めてまいりたいと思っております。
お答えいたします。 都道府県は、地域の医療提供体制の現状、今後の医療需要の推移等、地域の実情に応じて、関係者の意見を十分踏まえた上で医療計画を策定し、精神疾患を含む医療提供体制を構築することとしております。 厚生労働省としては、精神疾患の医療提供体制の構築に当たっては、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、精神障害にも適応した地域包括ケアシステムの構築を進めることが重要だと考えております。 その上で、医療計画の策定や実施等を通じた医療提供体制の構築に関する都道府県の役割は重要であり、引き続き、地域の関係者と丁寧に協議をしながら、適切な医療提携体系を構築を進めていきたいと思っております。
