白坂亜紀

ありがとうございます。 　定額減税の金額は、所得税で三万円、住民税で一万円、合わせて四万円とされております。この四万円という金額には具体的な算出根拠があるのか、政府参考人にお尋ねいたします。

定額減税による住民税の減収については国費で補填するとあります。そうであれば、所得税と住民税で別々に実施するのではなく、所得税だけで四万円の定額減税とすることは考えられなかったのでしょうか。 　住民税においても実施するとしたことはどういった理由か、お聞かせください。

ありがとうございました。 　済みません、質問はここまでしか用意しておりません。 　令和六年度税制改正において交際費課税の特例が拡充され、経費として損金算入できる飲食費が一人当たり五千円から一万円に引き上げられました。二十年ぶりの引上げということで、日本中の飲食店経営者から喜びの声を続々といただいております。 　私は、三十六年間飲食業経営をしてまいりましたが、日本人のビジネスにとって交際費は必要不可欠なことと感じております。お酒を飲んで胸襟を開いて、そのことによって新しいアイデアが浮かんだり、更に新しいビジネスが生まれることも現場で見てまいりました。 　これまでは、経費で処理できるのが五千円であったために、お客様から今日は一人

自由民主党の白坂亜紀でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　障害福祉施設の問題について、武見厚生労働大臣にお伺いいたします。 　昨年十一月に公表されました令和五年障害福祉サービス経営実態調査結果によりますと、ほとんどのサービスにおいて職員数が前回調査よりも減少しております。障害福祉サービスを利用する方は平成十八年の障害者自立支援法施行以来三倍以上に増えていますが、職員数は約二倍の増加にとどまっていて、マンパワーが追い付いていない状況です。令和六年度は三年に一度の障害福祉サービス等報酬改定の実施年で、職員の賃上げなど報酬全体として一・一二％引き上げられて

ありがとうございます。 　続きまして、私の地元では、新たに移住してきた方で障害福祉サービスに取り組もうとしている方がいます。こうした方々が新たに事業所を立ち上げる際に、施設整備について補助金があると有り難いというような声がありました。 　障害福祉サービスの施設整備については補助金制度があると聞いておりますが、その内容について厚生労働省から分かりやすく御紹介いただけますでしょうか。

ありがとうございます。皆様にお伝えいたします。 　続きまして、障害福祉施設を経営されている方々にお話を伺うと、ただでさえ人手不足で忙しいのに、事務作業の煩雑さ、多さに参っているという話を聞きました。これを是非解消していただきたいということです。 　この点、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画では、介護サービスと可能な限り共通化し、手続の電子化、ワンストップ化に向けたシステム整備の検討が今後の課題として挙げられております。 　まず、この規制改革実施計画に対する現在の検討、対応状況はどのようになっているでしょうか、御説明をお願いいたします。

ありがとうございます。 　事業者の方々からは、加算請求を簡単に行うことができる全国共通のソフトを開発し、厚生労働省から配布してほしいという声もありました。事業者の方々の事務作業の負担軽減のためにもこうした対応ができるのではないかと考えますが、厚生労働省の見解をお伺いいたします。

今これだけＤＸと言われておりますので、福祉の現場でも是非ＤＸ化をお願いしたいと思います。 　続きまして、障害者向けのサービスを行う事業者に支払われる報酬は、それぞれの地域の実態に即した報酬額となるように調整をされております。確かに地域によって人件費に差はありますが、差があるのは人件費だけではありません。都市部と地方部では、利用者の送迎の負担、職員の確保など条件が全く違うという実情を踏まえる必要があるのではないかと思います。現在、人件費を基準として地域区分を設定しているため、都市部においては高く、地方部においては低くなっております。 　過疎化が進んでいる地域においては、特例的な区分の設定や、その地域独自の基準を定め、地域の実情によ

ありがとうございます。引き続き、過疎地への御配慮、それから田舎特例などの御検討をお願いしたいと思います。 　大臣、ありがとうございました。どうぞ御退席されてください。ありがとうございました。

続きまして、少子化対策についてお尋ねをします。 　まず、待機児童対策について伺います。 　政府はこれまで、保育需要が増える中で待機児童対策を進めてまいりました。その結果、令和五年四月一日時点の待機児童は、全国で二千六百八十人、大分県ではゼロということになりました。これは対策の成果として大変すばらしいことだと思います。 　しかし、地方の方々にお尋ねをすると、もっと近所の保育園に通わせたい、通勤の途中にある保育園に通わせたいといった様々なニーズがあり、改善の余地があると感じます。 　こうした隠れ待機児童対策などについてもきめ細かい対応を行っていく必要があると考えますが、こども家庭庁においてどのような取組をしていく方針か、加藤大臣

ありがとうございます。皆様にお伝えをいたします。 　保育士確保についてお伺いいたします。 　今後、子育て支援を強化していく観点から、保育の質を向上させていくことが欠かせません。そのために、七十六年ぶりに配置基準を改善するなど、政府が取組を進めていることは評価できるものではないかと思います。 　一方で、それを支える人材確保に目を向けると厳しい現状があります。大分市では、保育資格を持っているものの現在保育士として働いていない潜在保育士に対して様々な働きかけをしているところですが、人材確保は難しい状況です。全国的に見ても、平均月収は全産業平均三十一万千八百円に対して、保育士は二十六万八百円、五万一千円の開きがあります。 　こども未

ありがとうございます。 　政府はこれまで、保育に加えて、親が働いているかどうかに関係なくゼロ歳六か月から二歳の未就園児が利用できるこども誰でも通園制度を創設すると伺っております。この制度によって幼稚園や保育園に通う前のお子さんのいる親が子育ての悩みを抱えて孤立しなくなることが期待されますが、どのような運用を考えているのでしょうか。現場の保育士等の負担をどのように軽減していくことを考えているかも含め、検討状況をお聞かせいただきたいと思います。加藤大臣にお尋ねいたします。

ありがとうございます。こども誰でも通園制度、画期的な政策だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　加藤大臣、ありがとうございました。これで御退席お願いします。ありがとうございます。

続きまして、松本総務大臣にお伺いいたします。 　人口減少と高齢化により、過疎の問題はますます深刻となっております。過疎対策については、昭和四十五年に過疎地域対策緊急措置法、いわゆる過疎法が議員立法により制定され、十年間の時限措置として、人口の過度の減少の防止、地域社会の基盤の強化、住民福祉の向上、地域格差の是正などを図ることとされました。以後、半世紀以上にわたり法律の名称や内容などを修正しながら新たな立法措置が講じられ、現行の過疎法は令和三年に全会一致で成立をいたしました。 　過疎法は十年間の時限立法ですが、ちょうど今年で三年が経過をすることになります。これまでの法律の実施状況、課題の認識を松本総務大臣に伺います。

ありがとうございます。過疎問題、大きな問題ですので、是非引き続きお取組をお願いいたします。 　大臣、どうぞこれで御退席をください。ありがとうございました。

引き続き、自見地方創生担当大臣にお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症が続いていた時期において在宅勤務やリモートワークが広く行われるようになり、必ずしも大都会に住んでいなくても仕事ができるということが知られるようになりました。こうした中、一旦人口の東京への集中が止まる動きもありましたが、コロナが落ち着いてからは再び東京への集中が復活しています。 　まず、このようなコロナ前後における大都市と地方の間の人口移動の動きについて政府はどのように分析していますか、大臣にお尋ねいたします。

ありがとうございます。地方活性化に向けて取り組んでまいりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 　デジタル化の進展は、地方においても東京と同じように仕事ができる職種を増やすことにつながります。そのような意味では、岸田総理が掲げるデジタル田園都市国家構想は地方再生の切り札の一つとなるものであり、地方におけるデジタル基盤整備やデジタル人材の育成、確保を引き続き推進していく必要があると感じます。 　まず、デジタル田園都市国家構想の意義と現時点における評価について、大臣にお尋ねをいたします。

ありがとうございます。 　デジタル田園都市国家構想交付金、これは令和四年、五年、六年と着実に措置されておりますが、こうした予算がどのように地方創生に寄与しているのか、具体的な実例があれば教えてください。

ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　大臣、ありがとうございました。ここで御退席ください。

自見大臣、大分県の出身ということで大分県民の期待も大変大きいので、今後ともよろしくお願いいたします。 　引き続き、斉藤国土交通大臣にお尋ねいたします。 　豊予海峡ルートは、大分県の佐賀関半島と愛媛県の佐田岬半島との間の豊予海峡を海底トンネルや橋で結ぼうとする構想であり、平成十年に閣議決定された第五次全国総合開発計画では、豊予海峡ルートを含む太平洋新国土軸や豊予海峡道路が盛り込まれました。 　豊予海峡ルートの整備は九州と四国の経済や文化交流を活発にする効果があり、また、近年頻発、激甚化する自然災害への対応という観点からは、東九州や四国では南海トラフ地震の発生が懸念されており、災害時に九州が孤立することのないよう、関門海峡の代替ル