白川容子

二十年前になるんですけれども、要支援認定者の訪問介護と、それから通所介護を地域支援事業に移すときも、最初は任意事業で実施をする市町村というのはごく僅かでした。しかし、一五年度以降、全ての市町村が実施することになりました。当該事業も全面的な実施につながる可能性があると思うんです。 　特定地域は、同一市内でも、人口減少地域等で一部の地域を指定することができます。同一市内で、特定地域に指定されているか否かで提供されるサービスに格差が生じることになります。特定地域でない地域は、介護給付から給付をされ、そして配置基準も守られたサービスとなります。しかし、特定地域であれば、基準緩和されたサービス、また、特定地域居宅サービス等事業であれば、そも

この法案の審議の時点でなかなかその中身が詳しく分からないというのは本当に大きな問題だというふうにも思うんです。 　それから、民間が採算性を理由に撤退する地域にこそ、やはり国が責任を持って介護を提供する体制を整えるべきなのに、同事業は要介護認定者ですら介護給付を受ける権利を損なうものであって、私はもう到底認められないものだと考えています。 　前回の質問で取り上げた地域でも、中山間地、過疎地は特に要介護者も多くて、介護保険を利用する人も多いために、一号保険者も二号保険者も毎年保険料が、保険料の負担が上がっていると、サービスを増やすと介護保険料に跳ね返るから保険料が毎年上がるとお聞きをしました。 　全国的にも同じ状況で、保険料は制度

はい。 　終わりますが、今回の法改正で介護崩壊が解消されるとは考えられません。基準緩和すれば介護現場の負担が増して、サービスの質は低下をします。人材不足は加速して、保険あって介護なしの状況が広がることが懸念をされます。やはり私は、介護保険の国庫負担割合を一〇％増やして公的助成で介護職の賃上げを行うことを求めて、質問を終わります。

日本共産党を代表して、社会福祉法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 　反対する理由は、本法案が、要介護、要支援の認定を受けた方に全国一律のサービスを提供するという介護保険制度の原則を根底から覆す制度改正であるからです。 　全国で訪問介護事業所がゼロか一という自治体が二割となり、介護崩壊の実態が明らかになっていますが、今回の法改正は、処遇改善や経営改善という本質的な課題には手を付けず、人員配置基準の緩和や要介護認定者への保険外しで対応しようとするものです。 　新設される特定地域サービスは、都道府県が条例で規定すれば、人員配置基準の弾力化や月単位の定額報酬の導入が可能となりますが、市町村の約七割が既に高齢者人口のピ

日本共産党の白川容子です。 　今日は、四人の参考人の皆様、本当に貴重な御意見をありがとうございました。 　まず、志田参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、新しく制度となります特定地域サービスそれから特定地域居宅サービス、この事業についてお聞きをしたいと思うんですけれども、今回のこの法改正というのは、特定地域であれば条例で規定すれば職員の基準緩和が可能になります。 　先ほど志田参考人からもお話ありましたように、様々な線引きが不明確であって、それで今後の分科会で議論になるというふうになっていますけれども、しかし、この職員の配置基準などを含めて基準緩和をすることによって、最低基準を割り込むことは変わりはないと思うんですね。住む

ありがとうございます。 　次に、志田参考人にもう一点お聞きをしたいんですけれども、包括報酬についてお聞きをしたいと思います。 　特定地域サービスについては事業所が包括報酬を選択できるようになりますけれども、二十年前に、要支援認定者の訪問介護、それから通所介護が月単位の定額報酬になった際に、給付が大幅に削減をされました。その後、介護給付は外されて地域支援事業に移りましたけれども、要支援者が増える一方で訪問型のサービスの利用というのは減少したということになります。 　今回の法改正でも、やっぱり給付抑制に向かわないか、先ほどもお話もありましたけれども、この包括報酬にすることについての評価をお伺いをしたいと思います。

ありがとうございました。 　次に、三原参考人にお伺いをしたいと思います。 　特定地域居宅サービス等の事業は、要介護認定者を対象に居宅サービス等が地域支援事業として実施をされることになります。かつて要支援認定者の訪問介護、それから通所介護が地域支援事業に移行をして総合事業となりましたけれども、担い手の資格を緩和をして住民団体のボランティアに担い手を広げて提供される、そういうサービス内容も自治体間格差が大きくなりました。 　先ほど、参考人からもその件についても少し触れていただきましたけれども、その現在実施をされている総合事業についての評価と、それから特定地域居宅サービス等事業についても総合事業と同様の事態が起きないかという懸念があ

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

日本共産党の白川容子です。 　今日は、社会福祉法等の一部改定、そして主に特定地域サービスについて質問をさせていただきます。 　訪問介護事業所数がゼロか残り一つしかないという自治体が全国四分の一を占めるという、そういう介護崩壊の実態が本当に深刻になっています。今回の法改正は、この空白をどう埋めるのかではなくて、要は、人材不足だから人口減少地域であれば守るべき人員基準は緩和してもよいとか、基準緩和しても事業継続が無理であれば、要介護五などの重度の人であっても、国の義務的給付そして介護給付から外して、市町村の事業、地域支援事業に置き換えてもよいとする基準緩和や保険外、保険外しで対応する。それが今、昨今のこの介護の崩壊、人材不足への国の

全国一律のサービスを提供するという介護保険制度のこのもう大前提、この根幹を揺るがす法改正であることに変わりはないと思うんです。 　今回、中山間・人口減少地域に特定地域サービスという新類型を設けて基準緩和できるようにすると言いますけれども、しかし、中山間地や離島については、これまでも特例的に基準該当サービス、離島等相当サービスがありました。私が住む香川県の高松市でもそういう離島の対応をしております。 　中山間地などでは、既に二百以上の保険者が基準該当サービスを実施をしています。なぜ既存の制度では対応できないのでしょうか。何が違って、その必要性は何なのかをお答えください。

特定地域となれば、在宅サービスは基準緩和された定額払いサービスが広がっていく可能性があるということです。さらに、基準緩和の対象に施設系サービスも入るということになります。 　では、地域的にはどの範囲まで広がり得るのか。特定地域は高齢者人口の減少地域といいますけれども、市町村の七割でもう既に高齢者人口のピークは過ぎております。高齢者人口は減少していきます。その多くで今回の特定地域の対象となり得るということなのでしょうか。先ほど来の御答弁と同じならばポイントだけ絞ってお答えください。

高齢者人口が減少しても、要介護認定率は高まる八十歳以上の人口が増えていく、そういう市町村もあると思います。介護ニーズを把握をして介護サービスを充実させていくことが必要ですが、基準緩和でよしとすれば、むしろサービス提供というのは、体制は脆弱になると思います。 　緩和する基準の内容は、職員配置基準以外に設置運営基準も入るのでしょうか。緩和の程度については基準該当サービス相当ということなのでしょうか、より緩和も可能となるのでしょうか。

基準該当サービスでは、その人員配置以外の基準というのは通常の指定基準に準じているということなので緩和は配置基準のみだと思います。 　管理者の兼務ができるようになるということですけれども、日本介護クラフトユニオンが実施をしました介護保険サービス事業者の管理者を対象とした調査、今年五月に行われたんですけれども、それによれば、現在でも、管理者以外の職種を兼務しているが六八％、そして、管理者業務と兼務業務を合わせた業務量は一か月に決められた労働時間内に収まらないと答えたのが七七％、兼務によって管理業務に支障があるが七八％に上っています。制度上は責務を果たせる場合にのみ兼務を認めているのですが、その多くが管理業務に支障を来すまでになっていま

時間の関係で一つ質問を飛ばします。 　七番行きます。現行で基準緩和がされているその基準該当サービスを実施している事業所に私はお話をお聞きしました。島根県雲南市の山奥で訪問介護事業を行っているＮＰＯ法人では、常勤換算二・五が満たせずに、昨年、県の指定を外れ、基準該当サービスになり、七十七歳の常勤の方がサービス提供者となって、七十、七十二、七十八、八十歳の四人の非常勤のヘルパーで七人の利用者を見ておいでです。利用者はほとんどが九十代。特別地域加算を申請しているけれども、事業は燃料費の高騰もあって毎年赤字で、障害児の移動支援事業で赤字分は穴埋めをして、時には理事長が私費を投じて事業を続けています。 　一か月でも自分が病気などで入院して

やっぱり、人材不足だから基準を緩和をするというような今回の改定のような中身ではなくて、介護報酬を引き上げる、そして、国によって公費負担を増やして、介護保険制度を制度として維持をする、そのことこそが必要だということを申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党の白川容子です。 　本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を大テーマとして、一年目は「社会・経済情勢の現状」について参考人質疑を行ってまいりました。 　日本経済は物価高騰が続いていて、とりわけ、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃の下、原油の高騰やナフサ不足によるあらゆる資材不足が国民生活に深刻な影響を及ぼしています。 　人口減少に関わって、参考人からは、未婚化や晩婚化、子育てに係る経済的負担の問題などがその要因として指摘をされました。子供を複数人持つことが夢のまた夢という社会をつくっているのは、子育てに係る経済的負担の重さに加えて、貧困と格差の拡大、労働規制緩和による非正規雇用の増大、ジェ

日本共産党の白川容子です。 　今日は、まず不登校の子供を持つ保護者への雇用支援についてお聞きをいたします。 　今、小中学生の不登校は約三十五万四千人、十二年連続で増加をしています。不登校の子供の多くは、様々な理由から心が折れた状態にあると思います。学校や社会の中で違和感を抱えて、傷つき、我慢を重ねていく、そして登校できなくなる。休息、回復が必要な状態だというふうに思っています。 　そして、保護者も、子供の見守り、教育相談や心理相談、医療機関の受診など、様々なケアを担うことになります。ケアのためには仕事を休む必要もあり、職場で肩身が狭くなることもあるでしょう。ついには離職をしなければならないことにもなりかねないわけです。しかも、

ありがとうございます。 　そこで、確認をしたいんですけれども、厚労省は、不登校の、この不登校離職者数など、実態についてどのように把握をされていらっしゃるでしょうか。

不登校離職の実態つかむことから是非とも始める必要があると思うんですね。 　厚労省は、仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業というものを行って、介護離職の理由も含めて調査をしています。医療的ケア児、障害児、不登校児など、子供のケアのために離職せざるを得ないケースもあるわけですから、例えばこの調査に不登校を理由とした離職を確認するような質問項目を追加するなど、厚労省として実態を把握をすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

不登校の子供を持つ保護者がどのくらい困っているのか、どれぐらい離職に追い込まれるのか、国は実態をつかんでやっぱり対策を強める必要があると思います。 　そこで、啓発チラシには、不登校を理由とした休業制度を導入している企業の例も紹介をされています。しかし、現実には、利用しようかと問い合わせたら、会社からそんな制度はないと言われるような状況もあるとお聞きをしています。まだまだ知られていないと思うんです。企業の取組事例を調査、把握をして、そういう事例とともに、不登校であっても子供の状況によっては介護休業の対象になり得ることについて、保護者や職場への周知、強めていくべきではないでしょうか。お答えください。