白眞勲

今マージン率を各会社が公表しているといっても、個人に向かって公表しているわけじゃないんですよ、会社ごとに公表しているだけで。私は、個人に公表するだけでも大分違いますよ。それから、元々三五％は多過ぎ。それは一五％ぐらいの社会保険料等はあるかもしれないけれども、余りにもこれはちょっとやり過ぎだ。 　総理、どうですか、これ見て。ちょっとひど過ぎませんか。

いや、ホームページに出ているのは個人個人じゃないんですよ。だから、個人個人をやれば、今度は派遣労働者の方々がそれぞれの会社選ぶことができるんですよ。自分のマージン率の安いところに行くことができるわけなんですね。 　まあ、この程度にとどめ、次は、ロシアによるウクライナ侵略について一つだけ。 　私たちはやっぱり早く、一刻も早くということでちょっと御提案させていただきたいんですけれども、私はＧ20サミットか何かでもやってみたらどうだというふうに言ったんですけど、日本は先進七か国です。ＮＡＴＯに加盟してない国、そしてアジアで唯一のＧ７加盟国ですよね。そういう中で、私は仲介役としての役割もあるんじゃないかなと思っていますよ。 　ですから

最後に、最近は防衛費二倍だとか、敵基地攻撃能力とか核の共有とか、威勢のいい議論まかり通っていますけど、私たちは世界で唯一の被爆国で、核の悲惨さも分かっている。だから、そういった面で、我々はもっと九条を大切にして、そして周辺国との環境を整え、外交力と情報収集力を強化することこそが日本の安全保障につながるものということを私は特に主張し、最後に、戦争するのは政治家要らないんですよ。我々はそういう国々といかに平和的に物事を解決するか、その知恵を絞るのが我々政治家の役割であるということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。

立憲民主・社民の白眞勲です。 　私は、ただいま議題となりました財政演説、令和四年度補正予算に対し、会派を代表して、総理並びに関係閣僚に質問いたします。 　まず冒頭、知床半島沖の観光船沈没事故においてお亡くなりになられた方々に深い哀悼の誠をささげるとともに、いまだ冷たい海で行方不明になられている方々の一刻も早い救出を心より願うものです。 　また、連休中にもかかわらず捜索活動に従事された海上保安庁を始め自衛隊、地元の漁民の皆様、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。 　この事故につきまして幾つか御質問させていただきたいと思います。 　まず、知床遊覧船ＫＡＺＵⅠについて、経営者にはあきれて物が言えません。こうした事業者による無駄

立憲民主党の白眞勲でございます。 　まず、知床遊覧船の問題について幾つかちょっと聞きたいなと思っておるんですけれども。 　知床遊覧船ＫＡＺＵⅠについて、経営者のいわゆるめちゃくちゃぶりというんでしょうかね、はもうあきれて物が言えないわけで、こうした悪質な事業者による無謀な経営を防ぐためには国の監督体制の整備が重要であると。きっとされてきたとは思うんですけれども、今回の事故の背景には、今回のこの法案でもある、熱海の土砂災害でも指摘されたような、いわゆる行政の組織的な対応の失敗もあるのではないんだろうかとも考えられなくはないんだと思うんですね。 　そこで、ちょっと質問をさせていただきたいんですけれど、この救命設備の在り方についてま

私もプールで、波の起こせるプールというの何回か行ったことありますけど、私のへそぐらいだったら、それでも結構ぐらぐらする。これ、足の付かないところで波の起きるプールにいると本当怖いぐらいな、大臣ももしかしたら入ったことあるかもしれませんけれどもね。 　今回、だから私が聞いているのは、元々もう無理なその救命浮器であり救命胴衣を着けさせているという義務付けというのが予想できなかったのかと、国交省は。これじゃ駄目だよね、沈んだら無理だよねということが分からなかったのかと。我々でさえ、今言ったように、動揺する波の中で、まして今回お年寄りからお子さんまでいらっしゃるんだけど、幼児までいらっしゃる中で、どうやって乗客の安全を守るかという部分につ

私の質問は、これから考えてくれということではありません。今までこういったことというのは容易に想像できたにもかかわらず、言い方は悪いけど放置されていたわけですよ。これについてどういうふうな思いをされているんだということを私は聞きたいんですね。 　当たり前です、これからこれじゃ駄目だよね、だから考えます。今いろいろ一生懸命出していただけるんだと思いますけれども、それをどう、何なんだというところ、その放置していたことについてどうなんですかということを聞いているんですよ。分からなかったということなんですか。

船の専門家の皆様が普通に考えたら、あれ、これで大丈夫かなということが、国交省という大きな組織の中で誰も指摘されないまま放置され続けてきたことに問題があるんじゃないのかなと私は思っているんですけど、大臣いかがですか。

結局、今までのことについては何もお答えになっていないんですね。 　やっぱりここはきちっと、過去のことをどうこう言ってもしようがないといえばそうかもしれないけれども、もう少し早めにこういったことが起こり得るからということをやればこの事故だって防げたかもしれない。万万万が一のときを考えればということをもっと深刻に私たちは考えていかなければいけないのかなと思っております。 　そういう中で、今海事局長さんから、様々な今アイデアを考えているということですけれども、要は、波が荒いときには行かないことというのがこれは一番だと思います。そういった部分もあるし、それから、万が一の場合には、波が穏やかでも船というのは沈む場合があるわけでしょうから、

そうすると、業者さんから、申告で通じると言えばそれでよかったという、そういう体系になっているんですか、この今の小型船舶検査機構は、ＪＣＩさんですね。ＪＣＩさんは、そういう相手方からの申告で今までは了とするという形になっていたということなんですか、システム上。

いや、これやると盛土ができなくなっちゃうからこの辺でやめたいんですけれども、何かそういうお答えされるとますますやらなきゃいけなくなっちゃって、私も困るんですけれどもね。 　要は、申告を、いや、私、私たち、みんな、ここの先生方もそうなんです、特に比例代表の先生方というのは、結構遠くまで行ったりすると自分の携帯電話が聞こえるかどうかというのは結構気にするときあるんですよ。我々でさえそうですよ。だから、こういう知床のこの奥の方の人も入らないような場所だったらどうなんだろうかというのは、普通は疑って掛かるのは当たり前なんで、だから、それを何か申告で通過したというのは、で、今言ったら、何かそのエリア図があるからそのエリア図で判断することにな

つまり、エリア図は確認して、そこは通じていたということだから、またその辺は、検査員はね、エリア図を確認して通じていたと、通じているような場所になっているということを確認したということですから、分かりました。 　じゃ、その次に海上保安庁さん、もう時間がないので、海上保安庁さんにお聞きします。 　これ、一一八が何か乗客の携帯電話から行われたという話もあるんですけれども、この辺のちょっと事実関係だけ教えていただきたいと思います。

それは船長の携帯電話ですか、それともどなたかの携帯電話なのか、その辺の確認状況についてお聞きしたいと思います。

いや、誰から来たのかが捜査中というのは変ですよ、それは。ともかく、しっかりとこれ取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、国交大臣からこの件についてのお話をちょっと聞きたいと思います、どういう今後取組をしていくか。そして、やはりこれ、もうこれに限らず、今後、小型船舶、全体的にね、やっぱりあると思いますので、その辺についての国交大臣の御認識をお聞きしたいと思います。

盛土に移ります。 　国土交通大臣は、五月十二日の当委員会におきまして、応急対策が必要な盛土や災害危険性が高いと特定された盛土は速やかにその内容を公表すると御答弁されました。 　盛土の総点検の結果、必要な災害防止措置は確認できなかった盛土などのうち、詳細調査を経ないと危険性が明確にならない盛土についても、これからいよいよ梅雨にかけて出水期を迎えるに当たって、やっぱり詳細調査前の段階でも所在地等の情報は住民にどんどん周知することも重要なんじゃないのかなというふうに思います。 　昨年の熱海での盛土崩落のような事態は二度と繰り返しちゃならないと思いますし、最近はもう自然災害、非常に激甚化、頻発しているという中で、やっぱり災害リスクが高

廃棄物が混じっている土については、建設現場などで土と廃棄物をできるだけ分別した上で、分別された廃棄物は廃棄物処理法に基づき適切な処理を行う必要があり、この法律により既に厳格な規制がなされているというふうに承知していますが、一方で、令和元年に新しく判明した産業廃棄物の不法投棄のうち、投棄件数の、不法投棄の八割以上であり、投棄量の半分以上が建設系廃棄物となっており、不法投棄実行者の内訳を見ると、産業廃棄物収集運搬業許可業者による投棄量が最も多いとされているという中で、これ、環境省に伺いますけれども、このように建設系廃棄物の不法廃棄が横行している背景、要因をどのように分析しているのか。 　あわせて、産業廃棄物のマニフェスト制度を含めて、

そのとおり、電子マニフェスト、これは国交省さんと一緒になってしっかりと取り組んでいきたいなと思います。今、百件ちょっとまだ残って、まだあると。まあ、これ、百件、少ないといえば、千件から考えりゃ少ないかもしれないけど、百件自体は多いですから、是非取組をしっかりとしていただきたいと思いますが。 　この盛土による災害の防止に関する検討会の提言では、建設現場における廃棄物混じりの土ですね、土の分別促進、適正処理の徹底を図るため、地方公共団体の関係部局と労働基準監督署が連携して実施している建設現場パトロール、これ、今、さっき長峯先生とか皆さんおやりになっていたところなんですけれども、この提言の内容を踏まえて、抜き打ちでの確認ですね、建設現場

終わります。

立憲民主党の白眞勲でございます。 　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先ほど、冒頭ですかね、山谷えり子委員から、こういうときこそまさに国会を開くべきときがあるんではないかという話がありまして、私も非常に心強く感じました。今まで我々が、野党が幾ら国会を開催してくれと言っても開催に応じてくれなかった方の方々からこういう発言をいただいたということ、やはり本当に山谷えり子先生の見識に私は敬意を表したいなというふうに思っているところでございます。 　また、そういう中で私が申し上げたいのは、このオンライン出席についてなんですけれども、様々今までの委員の皆様の話を聞いていると、ＩＴ化とかそういう、この科学技術と言っていい

再度発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先ほど山谷えり子委員の方から、自分の発言ではなくて参考人のですかね、発言を引用したものであるという御発言があったんですけれども、私は、その参考人の意見を引用されたことで山谷委員の御意見として私は受け止めたんですけれども、つまり、こういう大変な時期にはむしろ国会を開くべきであるというのが山谷先生の御意見かなと思ったら、それは他人の意見なんだというふうに言われると、そうすると、山谷えり子委員はどういうお考えを持っていらっしゃるのかなというのはますます不思議に感じておりまして、その件だけは少しちょっとお話聞かせていただければ有り難いなということでございます。