調査室から「日本自動車ターミナル株式会社の収支の推移」という表をもらったわけでありますが、この表を見ておって納得できないのが、疑問が解消できないのが二つ三つあるんです。これはレクチャーのときあなたの方に言ってあるからこの表は見ていると思うんですが、私は、四十五年、五十年、五十四年、五十八年の、五十九年はまだもらっておりませんが、この表を分析してみますと、営業収益対営業費用ですね、収益対費用、この流れをパーセンテージを見てみますと、四十五年は営業収益に対して費用が五九％、五十年が営業収益対費用が六九％、五十四年になりますと収益対費用が七〇％、ずっと七〇％を超えていって、五十八年になりますと収益が九十四億千二百万、経費が七十一億七千二百
それは納得できません。ですから、発足当時五〇％台、中間から六〇％台、五十四年から七〇％台。あなたがそんな抽象論で、固定資産税がどうの減価償却がどうのなんて言ってもしようがありませんから、具体的に何が原因になったのかということを後ほどでいいから具体的な指数で、金額とパーセンテージで資料を出してもらいたい。要求しますが、いかがですか。
では確認します。 それから二つ目は、営業外収益が例えば五十八年で一億九千万、ところが営業外経費が十九億三千万。収入が一億九千万で使った金が十九億、約十倍だ。こんな営業外収益と営業外費用の会社のやりくりがあるんですか。これはいわゆる使途不明金じゃありませんか。これは何に使っているんですか。計上の仕方が悪いのか説明が悪いのか知りませんが、私が見る限りではこの数字はどうしても納得できません。営業外収益と費用がなぜこんなに違うんですか。
そんなもの決算屋としては承服できません。後ほどその収益と費用を具体的に年次別に出してください。いいですか。
それから、昭和五十五年度、税引き前損益がプラスの七億五千四百万、それから当期損益がプラスの三億二千七百万。そうする と、この計算でいくと税金その他に四億二千七百万払ったことになっていますが、その前後、五十四年度は二億台、それから五十六年度は三億台、五十七年度は二億台、五十八年度も二億台、前後が二億、三億台なのになぜ五十五年度だけが四億二千七百万もかかっているのか、これもどうも腑に落ちない。何をやったのかわからない。ここが悪いのか、前後がごまかしているのか、どっちかごまかしているんです。この四億二千七百万という飛び抜けているやつは何が理由だったんですか。
まあ会社のやりくりということでわからないではありませんが、私はこれが純然たる私企業ならいろいろなやりくりについては何も言いません。ところが、少なくとも国民の税金を借りて、国から三分の一、東京都から三分の一、三分の二は国民と東京都民の税金を借りてやっている経営ですから、ちょっと我々素人が見てもわかるようなごまかしは、ごまかしとは言わぬけれども、まあやりくりでしょう、やりくりとごまかしは紙一重だと言うけれども、こういうことについては私は、今修繕費引当とかいうことで、言葉としてはもやもやっとしてわかりませんが、これも具体的に解明できる資料を提出してください。いかがですか。
あと三つ四つあるんですが、政府の方は相当数字をつかんでおられるようでありますから、少なくともこれは調査室が出した数字だから、この数字にかかわる疑惑ぐらいはぱっぱっと答弁できるようにやっぱり解明しておいてもらいたいということを要望して、とにかく今言った三つの数字を出してください。それから引き続いて運輸か決算でやります。 それから次は、五十七億何ぼの相当額を当該株の値段で売買してそれを全額無利子で貸し付けるというのが今回の法案の骨格のようですが、この出資金の相当額を額面で買い入れてその同額を無利子で貸し付ける、こういう措置は、私は不勉強でわかりませんから、法律的にどういう法律があって、その法律を適用してしかじかするんだと、その根拠法
国民の金を、国民の税金を無利子で貸し付けるという以上は、何らかの大蔵省関係か何か関係の根拠法律があって、その根拠法律の第何条によってやるんだと、そうやらないと特定の会社に国民の税金を無利子で貸すなんて、そんなことできないでしょう。国鉄だって、があがあ言って八分も六分も取って、そして三分は純利益を納める、あと足らないところは利子補給でやっている。国鉄にはぎりぎりやって、片一方ではこの法律によって無利子で貸し付ける。冗談じゃないですよ。だから根拠法律は何か。大蔵省の法律の第何条第何項、こういう法律名で第何条に従ってこうやるんだと、こういう根拠法律を示さなければこの法案の審議はできない。
そうすると、現在の法体系は、大蔵省財投の貸し付けを含めて、無利子で貸し付けるという制度はないわけですね。この法律で初めてつくるということなんですか。
では、無利子で貸し付けをしている場合があるというなら、今あなたの言った、財政法第九条のこの条項を適用して無利子で貸し付けを行っている問題はその他に幾つかあるということは、ではどういう場合があるんですか。具体的に教えてください。
今あなたが言ったのはごちゃごちゃしてわかりませんから、私がレクチャーのときに、こういう制度があるのか、法的根拠、他に例があるかということを、今あなたがべちゃべちゃと言ったことを後ほど、現在この法律を制定するときの法的根拠を文書でもう一回書いてもらって、この条項を適用して現在これこれの状態がありますということを資料として出してもらえますか。
じゃ、お願いします。 それからもう一つは、片方は経営が順調にいって五十二年から黒字になった。黒字になりながら出資の同額を無利子で貸すという点は、余りにも私は手前みそじゃないか。仮に移行時なら移行時五十七億円で貸し付けるとしても、三年か五年かの期限を切って漸減して五十七億を四十億にするとかあるいは三十億にするとかというようにずっと減らして、そして政府出資が撤退してその事業が自分で自立できるようにしていくのが私は政府の方針、いわゆる自由化の方針じゃないか。このターミナルに限って無制限に五十七億円を無利子で貸し付けるということは余りにも手盛り法案ではないか。したがって、経営状態の好転に比例して貸付金を漸次減らしていくというようなことが
この決算書では、五十八年は 十二億九千二百万、五十九年決算どうなるかしりませんが、約十四、五億の累積黒字があるわけですね。この黒字がどの程度になったときに配当を始めるのか。あるいはこの黒字がどの程度になった際に、あなたが言うその貸し付けの均等返還を始めるということを言っているんですが、配当と均等返還はこの累積黒字がどの辺になった時点で、会社に移行した後、いや二十億ぐらいになったとかあるいは十五億になれば配当を始めるとか、あるいは貸し付けの償還を始めるのか。配当を始める際に、貸し付けをした国には配当相当額の還付があるのかどうか。この辺の経営の見通しと貸付金と配当の関係はどうなるんですか。
それから、この会社は民間に移行しても五十七億の貸し付けを受けているわけでありますが、いわゆる今回の会計検査院の行政指導の一部改正に伴う会計検査院の監査対象の民間企業になるのかならないのか、その辺の認識はどういう認識をしていますか。この前次官通達で、北海道東北開発公庫などから融資を受けている。この会社も、この資料によりますと事業費の二分の一を開発銀行から融資を受けているわけですね。したがって、この会社は民間に移行になっても会計検査院の監査対象の企業として確認していいかどうか。どういう認識を持っていますか。
じゃ今の資料をもらった後で、会計検査院の関係で後で質問します。きょうはその関係はその程度にします。 それから、時間がありませんから国鉄にお伺いしますが、これもターミナル関係と若干関係があるフレートライナー。このフレートライナーは四十四年四月二十一日に発足して、このターミナルよりも四年ほど後に出たわけでありますが、資本金一億円で、国鉄が五千万、日通と全国通運が二千五百万、こういうふうになっておるわけでありますが、これは五九・二あるいは六〇・三ダイヤ改正の後を受けて、コンテナ輸送に、何といいますか、現状を一口に言うとどういう現状ですか。
もらった資料によりますと、九十三万七千トン、約百万トンになっているわけでありますが、この問題が、この前の交通新聞という業界紙を見ていますと、このフレートライナーについては、もうこれだけではだめだ、やはり営業中心の販売会社に脱皮する、こういう見出しで業界紙に上がっているんですが、これは具体的に、今常務が言った現状からどういうふうに脱皮しようとしているのか。あるいは資本金なりの問題も含めてどういう形でどのような方面に脱皮しようとしているのか。 この資料を見ますと、私の田舎である盛岡とか仙台とか、あるいは熊本、大分あたりには、全然この資料を見ましても営業所も支店もない。関西周辺に偏っている。偏っていると言うと変でありますが、東北は荷物
この資料によりますと、現在従業員が四百四十一名、そのうち国鉄のＯＢが百八十一名、四割弱ＯＢが入っておるわけでありますが、国鉄の余剰人員対策を含めて、国鉄はこういうフレートライナー会社については、今言ったような脱皮の問題と国鉄の余剰人員対策というものを含めて、やっぱり強力なてこ入れをして荷物市場に進出していく必要がある、こう思うんですが、この辺の考え方は余剰人員対策も含めてどんな考えでしょうか。
それで、この前私は社会党の関連産業対策の窓口としていろいろ聞いたわけですが、聞いておりますと、フレートライナーの事業免許が限定免許であって、いろいろ荷物を集める、あるいはお客さんを開拓するといっても、路線免許の制限があってなかなかいけないという話を聞いているんですが、これは間違いありませんか。
もう一つ、出たついでに鉄道荷物の問題について若干五、六分お伺いします。 国鉄には鉄道荷物協会がありまして、加盟会社二十一社、従業員約八千名、このうち国鉄ＯＢが約三五、六％前後、資本別には最高一億の東京から八千万、五千万、四千万、三千万、二千万は各一社、一千万が十社、一千万以下が三社と、極めて東京の一億を除いては中小零細企業になっておるわけでありますが、この荷物関係が、亀井委員会の提案、八三年八月の提案で、一部利用運送を残して六十二年に荷物営業制度を廃止するという提言が出ておるわけであります。 おたくがことしの一月に出した基本計画、この部門別の荷物部門のところに、「徹底した効率化と販売施策の推進により、昭和六十年度において荷物
これは私も荷物会社の労使を呼んでいろいろ話をしたんですが、いろいろ心配したり、あるいは体質改善も必要だなと、従業員ももっともっと民間のクロネコとかペリカンのことを学びながらやる必要があるなということで、労使とも張り切っておるわけであります、なくなっちゃ困りますから。それで一番心配しているのは、この表現を使っている、昭和六十年度荷物営業収支の均衡、固有経費の達成が前提条件と、こういうふうに非常に厳しく受け取っているんですが、この問題については会社側に十分に説明をしているのかどうか、その辺どうですか。
