矢原秀男

じゃ、次に移りますけれども、先般もいろいろと報道等でも出ているわけですが、政府の専用機三機購入についてですけれども、昨年の夏購入が検討された政府専用機についてですけれども、機種決定がどのように検討が行われたのか、伺います。

これは、防衛庁長官も閣僚としては相談にあずかったとか、見解を求められたとか、そういうことはございますか。

じゃ、次に移りますけれども、ボーイングの大韓航空への売り込みについてコミッションが日商岩井を通過して韓国に流れている、こういうふうに言われてきておるわけでございますが、この点については捜査は、というのか、どの程度までタッチをされているのか、お伺いします。

この韓国へ流れた金というものに日商岩井が参加した、こういう形になりますけれども、昭和四十七年のソウルの地下鉄問題、新韓碍子の問題との関係、いろいろと取りざたをされているところもあるわけですけれども、この点は御調査をいただいているのかどうか、伺います。

ボーイングの百五万ドルとか、そのコミッションのうち四十七万ドルが使途不明金、ここで問題になりますのが、領収書のない使い方がされていることですね。で、日商岩井の首脳陣は、本委員会の証言、ここでの証言で、発展途上国へのプロジェクトの場合は領収書の取れないことがあることを認めておりました。日商岩井の商法というものが、韓国とか、インドネシアとか、サウジアラビアとか、領収書を出さないところに金を流すというやり方、こういうふうな問題点を考えておりますと、その流れの痕跡を不明にしているようにも思われるわけです。そういう意味において、この四十七万ドルの追及とともに、これは先ほど申し上げた大韓航空の問題等々でもございますけれども、この領収書が取れない

まず総理に伺います。 　航空機問題に対する政治姿勢でございますが、先般、郷証人も上申書云々の問題の中から、民間人は二度も三度も等々の話がございました。野党が一致して証人要求していた政治家二人及び外国人二名の証人喚問要求は、自民党側の反対で実現をしなかったわけです。私は、政治家二人が潔白と言うなら疑惑を晴らすためにも自発的に出られた方がよいと思います。外人もわれわれの感触では喜んで出たいと何回も意思表示があったわけであります。 　そこで総理は、自民党の総裁として指導性を発揮されたらどうかと思うわけでございますが、この点いかがでございますか。

いま総理のお話を伺っておりましても、また各新聞の世論調査でも、これは私もいま率直に感じるわけでございますが、総理は解明に消極的であると新聞の世論調査でもそういう結果が出ております。私も、いまお伺いをしまして全くそういう感を受けるわけでございますけれども、非常に大事な問題でございますので、重ねて今後の解明についての総理の決意をもう一度私は伺いたいと思います。

そういう御答弁でございますのであれば、しっかりやっていただきたいと思います。 　それから、先般の証人喚問の中から二、三刑事局長に伺いたいと思いますが、まずその一点は、郷証人のお話の中からただしてみたいと思います。一つは一万五千ドルのこの有無の問題でございます。私がダグラスのあの当時の会長やメンバーの方々がら直接お話を伺ったのは、一万五千ドルは渡したのですか――そうでもありません。じゃあ渡さなかったのですかと言ったら、そうでもないんです。当時の会計担当から聞けば書類も何もないと、こういうふうな紛失した有無の問題の中からわからないと。この前も私は質問したと思うのですが、あれだけの経理をきちっとしている会社が、この出金の有無について経理

郷さんに対するもう一点は、十万ドルのうち最後の五万ドルについてはダグラスははっきりと成功報酬であると、こういうふうに私たちに言い切った以上は、どういうふうな動きを郷さんがされたのであるか、ということは、ここでは飛行機野郎とかいろんな話が郷さん自身から出ておりましたが、だれとだれとだれとどういうふうに接触をしたのか。そうでなかったら成功報酬とダグラスははっきり言わないわけです。そういう点については局長どうでございましょうか。

次に移りますが、海部氏の告発の有無についてでございますが、参議院の決定の有無に関係なく、当局としてはやはり前向きの姿勢でやっていらっしゃるのかどうか、簡単ではございますがこれを伺います。

いずれにいたしましても、このボーイングに関する問題が大きな焦点になっているわけですけれども、日米司法共助にボーイングを入れるべきではないかと思うわけですけれども、この点どうでございますか。

それからボーイングの問題でございますが、７４７ですね、これは日商岩井を通して五十四年二月二十八日までに二十四機が日本に購入をされているわけです。運輸省に再度確かめたいと思うわけですが、この二十四機の納入先、この点について御説明を願いたいと思います。

いま運輸省からお話がございましたけれども、ボーイングははっきりと、これも会長とかトップ陣が私の質問に対して、日商岩井を通してやっているんだと、こういうふうにはっきり言っているわけですから、ここで何回も質疑がいままでございましたが、日航とボーイングとやっているんだ、日商岩井は関係ございませんと、こういう話であれば、蒸し返すようでございますが、ボーイング社のトップが重ねて私がじかに質問をしても、日商岩井を通してだと言い切っているのですから、いまお話がございましたことはやはり御訂正をしていただかなくちゃいけないと思います。

最後の一問だけ。 　そこで、これに関連して国税庁に伺いますけれども、三十二機分の日商岩井の手数料等の内訳、当然申告があったろうと思うのですけれども、総額に対しての日商の手数料等々ですね、その中で使途不明金について処理された問題があればその問題、そうして申告修正というものがもしこの中であれば、いま問題になっている七機以外について御説明をお願いしたいと思います。

いま片山委員からもお話がございましたが、非常に重要な問題でございますので、重複する場合があるかもわかりませんが、この問題について質問をしたいと思います。 　まず、外務省にお伺いをするわけですが、二十八日の午後、首相官邸において、東京ラウンドの政府関係者の方々が、河本さん、田中さん、それから牛場さんですね、協議をしながら、訪米をされたわけです。先ほども簡単に横で聞いておりましたけれども、いまの時点における日米の交渉、その結果を教えていただきたいと思います。

この日米問題の中で、金額的にはどういう金額の面で折衝がされたのか、その点を伺います。

じゃ、日米問題のことですから、はっきりできないと言えばそれは協力をしようと思いますが、ここで外務省の対応について一言私も言いたいわけですが、いま片山さんからもお話がございましたが、向こうでは、いわゆる米国の国会議員、すなわちアメリカの下院歳入委員会の貿易問題の中に小委員会が設けられてやっている。そのほかには米国の政府関係省、それから米国貿易開発のそういうような財界等も入ると思いますけれども、こういう巨大な国が、日米経済の中で通称アメリカがくしゃみをすれば日本がかぜを引くと言われているような長い歴史の中で、外務省が出先として一番こういう問題を敏感に知っていらっしゃるわけです。 　もちろん、外務省のトップは外務大臣になりますが、その裏

時間がございませんので、結論が先のような形で進んでおりますけれども、大臣、閣僚の中の——私きのうも申し上げたんですが、私は閣僚の中でもやはりあなたの占める位置というものはトップクラスにあるわけですから、そういう点から御質問いたしますと、日本政府の対応というものは、やはり距離感から見れば非常に近視眼的なところがあると思います。いま外務省には申し上げましたが、やはり外務省の立場もあるでしょうから、国際摩擦を回避するために何とか無理のないというふうなことで御苦労もされておると思いますけれども、これは結論的に見ますと、いたずらに政治的な決着のみを急いで、非常にいまいろいろなところで公社のプラス面だマイナス面だ、いろいろな論議が交わされており

それで、大臣、やはりその対応の仕方がおくれてくるわけですね。ですから、アメリカで下院でも上院でもこういう委員会ができたという段階で、外務省からニュースを政府へ入れていただく。政府はそうなればやはり国力の違いがありますが、向こうの国会議員に対してはこちらの国会議員も対等の立場でわれわれも意見を言っているわけですから、議員が一人か二人行くのではなしに、こちらにも委員会というものができて強力に運動をしていく。向こうの議会に対してはこっちの議会というものががっぷり組んでいくような形にならないと、いろんな階層からあわてて行くというのは、やはり哀れみを請うような形の中での外交しかできないようになりますので、だから、そういう点は外務省へも要望をし

時間が参りましたので終わりますけれども、非常に影響が大でございますので、この点については外務省も政府関係も、やはり公社の意向等も十分勘案をされて今後の折衝に生かしていただきたいと思います。特に外務省の方、お願いいたします。 　以上で終わります。