そういう観点の中から、経済見通しについて具体的に質疑を重ねたいと思います。 経済の福田政権が登場して一年有余でございますけれども、低迷脱出の御託宣とはうらはらに景気は長期不況の様相を濃くしております。今年度の経済成長率も、六・七％の国際公約を破り五・三％へ修正、この数字もきわめて楽観的であり、産業界では四％前後が実感ではないか、こういうふうにも予測をしているわけでございます。経常収支の方も、七億ドルの赤字から黒字八十億ドルまた百億ドルと二転三転、全く当初の予測と大幅な狂いを生じておるわけでございますが、これらは大変重要な問題でございます。福田総理はこの経緯をどう考えられていらっしゃるのか、お伺いします。
ただいまの答弁を伺っておりますと、総理としての責任、反省が少し少ないんではないかなと感じているわけでございます。個人消費、民間住宅、民間設備投資の内需は停滞をしております。景気は低迷状態を脱することができない、こういう形で本年を迎えておるわけでございますけれども、福田総理ももう少し深く反省をするということが、やはり国民に対して非常に大事ではないか、こういうふうに思うわけですけれども、その点いかがですか。
本年度の最終的な経済成長率、経常収支の見通しをどう予測するのかという問題もございます。また、昨年のように見通しが狂った場合に総理はどういう形の責任をとられるのか、明確にお伺いしたいと思います。
次に、五十三年度の経済成長率七％が決定された経緯を明確に伺いたいと思います。
この経緯を見ておりますと、閣議了解もとらずに発表されたというようなことも言われておりますけれども、十二月の十三日の段階では、経済企画の方で八％、通産の方では七％以上、大蔵では六・二と、調整がつかなかったというふうな経過も聞いておりますけれども、この点、大蔵大臣、この時点ではいかがでございましたですか。
通産大臣にお伺いします。
まあ十四日には、またまた大蔵が六・七、通産が七％以上の主張の調整がつかずとも聞いておりますけれども、こういうふうな中で十二月の十五日には、米国にいる対外経済相からの要請で、急転直下の七％発表というふうな形も聞くわけでございますが、総理大臣、米国の押しつけと言われるような、そういうことはないわけですか。
では、何回も話に出ておりますけれども、総理大臣、公約と目標の問題が出ているわけでございます。もう一回、その点どちらなのか、はっきりと伺いたいと思うのです。
総理に重ねて伺いますけれども、七％成長は可能であると、こういうふうに確認をしてよろしいですか。
五十三年度予算の中において、公共事業費を中心にした景気回復への政府の施策は、まあ理解のできる面もあるわけでございます。しかし懸念されることが多過ぎるわけでございます。政府の本予算に対する基本的な理念も明確でないように思いますし、公共事業にさえ金を出せば景気が回復するとばかりに予算を組んだとしか思えません。 そこでお伺いをしますが、列島改造予算と言われた四十八年度の決算を見ましても、一三％の使い残しを出しております。理由は何なのか、総理大臣に伺いたいと思います。
どうもはっきりしませんけれども、では、当時の公共事業関係費について実態を明示してください。――一三％残っているでしょう、その中の公共事業はどれだけ残ったのかということです。
これは四十七年の決算から見ても明確になっているのですけれども、公共事業の中で住宅対策は四十七年でも消化をしていない。やっと七四％しか達成していない。四十八年の公共事業の中でも、住宅の対策は六二％の消化率なんです。ではあとはどうなっているのかという問題になると、大蔵大臣だけの説明では了承できないわけです。計算をし尽くされた上の中で四十七年、四十八年から見てもこういう未消化、総理大臣、こういう点については、五十三年度の公共事業対策についてはどういうふうに参考にされたのか、伺います。
担当大臣でございます建設等もいますけれども、生活環境施設の整備等もなかなか消化できていないんです、数字を見ておりますと。そういうような点についても、今後の大きな課題というのは、こういう公共事業の中で用地買収はどうなっていくのか、地方の自治体の取り組み方は実際にどういう点までなっているのかというふうなことが、資材の問題であるとか技術者の問題であるとか重複した中で出てくると思うわけです。これは担当として四十七年、四十八年を踏まえてどういうふうに厳しく考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
総理大臣、ここで一つだけ詰めておきたいのですけれども、四十七、四十八年を見ておりましても、住宅対策でも三一％も翌年度へ繰り越している。その上に不用額というものが五％も出ている。だから私は心配しているんです。もし五十三年度に翌年の持ち越しが出たり、不用額が出たりしたら、これは大変なことになると思います。だから、ここで、総理に、建設大臣だけではなしにあなたにも責任の所在というのか、目をそこへ向けていただかなくちゃいけませんので、公共事業に対してこの点をどうするか、お願いしたいと思います。
いま総理も言われておりますように、公共事業は、地方自治体の役割りが非常に大きいわけでございます。ところが、自治体の中には、五十三年度予算の公共事業費の増加には、人的設計能力、用地買収の面からも消化を危ぶんでいるところもあります。そういう中で、地方財政の状況はきわめて厳しく、裏負担にはおのずと限界がございます。そういう中で、補助金の重点的な配分であるとか、起債とか、自治体の立場に立った配慮をすべきであろうと思いますけれども、まず地方債計画はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
同じく縁故債の金額と構成比、それを伺いたいと思います。
地方債資金の中で、縁故債の占める割合は、三六・二％になるわけでございます。非常に多いわけでございます。自治体が、低利の政府資金が減り、高利の縁故債の増加で金利負担がふえておるわけです。今回、国は六〇％までは政府資金並みの金利とするようにいたしましたが、私は、この点についてはもっと枠を広げるべきであると、こういうふうに考えるわけでございますが、この点はいかがでございますか。
すでに政府も御承知のように、昨年の十一月に全国の市長会が発表しました五十一年度縁故・地方債に関する調査によりましても、銀行等から借り入れる縁故債の金利が非常に高い。当時の政府資金金利七・五％以下で借りているのはわずか四・三％にしかすぎない。こういう点も非常に考えられるところでございます。また、縁故債の一応の目安とされております市場公募債の発行者利回りを超えているのが、何と約三分の二になっているわけでございます。こういう点が今後どういうふうに生かされるのか、参考になるのか、そういう点をお伺いしたいと思います。
いま答弁もございましたように、府県についても非常にばらつきがございます。金融機関においても資金不足等々の悪条件のときはどうしても利率の高い資金を受けざるを得ない、こういう自治体も大変でございます。これに対しては政府も今後真剣に対策を立てなくちゃいけないと思うわけでございますが、いずれにしてもこういう都市によって非常にばらつきがある。しかし、住民のために実施する事業に使用するのでございますから、金融機関の方にもどういうふうにいろいろと指導すべきであるか、そういう点について一言お伺いしたいと思います。
総理大臣、公共事業費を幾ら増額しても、自治体に対する配慮が欠ければ非常に実施できない面もあるかと思います。そういう意味で、一つは政府資金比率の増加、二番目には縁故債の借入金利の条件改善、三番目には縁故債借り入れに要する労力の減少等についての改善が将来どうしても一歩前進する立場においても取り組まなくちゃいけない問題だと思うのです。その三点について明確にお伺いしたいと思います。
