矢原秀男

時間がありませんので一言だけ要望しておきますが、頭でっからの景観とかいうようなそういうバランスのとれない技術的なことは今後やらないでいただきたい。希望、要望だけです。

私は、ただいま可決されました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、日本共産党及び新党・護憲リベラル・市民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用について遺憾なきを期すべきである。 　一、住宅金融公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮を払うこと。 　二、阪神・淡路大震災後の市街地の復興や被災マンションの建替えなどを円滑に進めるため、住宅金融

最初に、電線共同溝の整備等に関する特別措置法案について質問したいと思いますが、賛成でございますので、その立場から質問したいと思います。 　まず最初に、関係の各省庁も来ていただいておりますので、今回の一月十七日の阪神・淡路大震災に対して、人的にも財産的にも大きな被害を受けたわけでございますが、種類は今回のしようとするものとは違うわけですけれども、共同溝がこの阪神間にも設置をされていたわけでございますが、大震災によってどういうふうな現況の状況であったのか、まずそれを伺いたいと思います。

これに関連しまして、被害総額が大体十兆円を超えるわけでございますけれども、きょうは質問の関係で各省庁に来ていただいておりますので、建設省、通産省、郵政省、自治省、四省に来ていただいておりますので、それぞれの管轄部門における総体的な被害額の状況と、簡単で結構でございますけれども、今後の対応についてどうするのかということを順次お話を伺いたいと思います。

各省庁から伺いましたが、まとめて一番やはり建設省が大変な御努力をいただいておるわけでございますが、いまだにライフラインの各項目を中心として現地では非常に困難をきわめている、そういう個々の方々というのが現実でございます。復興に対しては各省庁に全力を挙げていただくわけでございますが、御苦労を願っております建設大臣に、ここでまた重ねて申しわけないのでございますが、この大震災に対する、復興に対する決意をまず伺っておきたいと思います。

御苦労でございますが、よろしくお願いをしたいと思います。 　特に、私も被災地を、皆様も御一緒でございますけれども、今度の法案につきながら感じましたことは、長田を中心として神戸全体が電柱が大きく非常に倒れて交通渋滞の大きな問題点を醸し出したということも考えますと、非常に今回の御提案というものが意を得ているなど、こういうふうに非常に感じているわけでございます。また、都市景観の問題から今申し上げた交通円滑の問題、いろいろとそういう形の中で非常に結構なことだと思っております。 　ただ、ここで皆様からのいろんな質疑を聞いておりましても、やはり経費の問題というのがどうしても出てくるなと思っているわけでございます。 　まず私も、問いの一とい

郵政省にもちょっとお伺いしたいと思います。 　郵政省は、やはり情報通信基盤というあれで、二十一世紀の知的社会へ向けて主役になろうかとされていらっしゃるんですけれども、将来的にどうしても一番大きなポイントになりますので、加入者の方が光ファイバー網整備の関連の中で、やはり審議会の答申を見ておりましても、どうしてもお金がかかってくるので光ファイバー化を禁止するような形に極論的に言えばなるんではないかというふうな懸念も示していらっしゃるわけでございます、それが電気通信審議会の中の答申、平成六年五月。こういうふうな非常に高度的な審議会で答申をされていらっしゃるので私もちょっとびっくりしているんですけれども、これらについて郵政としてはどういう

この問題について大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、確かにキャブシステムというのはキロメーター二億ぐらいのあれで、構想的にも本当に僕はすばらしいなと思っております。それで、参加をする方々に対しての問題点というのは、確かに今、建設省からお話を伺いましたように、税制支援の措置、超低利融資制度、こういうふうなあれで非常に気を配っていただいておりますが、電線類の地中化の問題点としては高い工事費用というものがどうしても、日本の場合だったら大都市でも電柱というものがあるために、今私が申し上げた地中化は架空線の十倍以上だと。地中化の場合はキロメーター五千万円から一億五千万円とか、しかし架空線の場合は三百万から五百万円であるとか、どうしてもそ

どうかよろしくお願いしたいと思います。 　自治省、この電線共同溝の法案が創設されますと、電線類の地中化協議会というものが各地方に設置されていろいろと進められると伺っておりますけれども、こういう地方負担というものを含めたそういうふうな中で、自治省の見解を伺っておきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事吉川博君着席〕

建設省に伺いたいのでございますが、大都市そして郡部とこういうふうに縦分けできると思うんですけれども、この電柱の地中化構想というのはまず第一期はどういう、大都市、中都市と私こういうふうに考えているんですが、どこまで進めていくのか。当然、経費的にはこれは田舎の方は私の感覚ではどうしようもないと思っているんですが、都市の場合何期ぐらいに分けてこういうふうな形で進めるんだという構想があれば伺っておきたいと思います。 　　　〔理事吉川博君退席、委員長着席〕

この法案については、時間がございませんので、あと一点だけ伺いたいと思います。 　郵政省にお願いしたいんですが、今度約一万本の電柱が倒れた、こういうふうに聞いているわけでございますが、これは復旧も早くできまして、これは別といたしまして、お伺いをしたい点は、通信衛星を災害用に兵庫県も各府県も兼ね備えておったわけでございますけれども、この被害に適って結局使うことができなかった、受け入れにやはり僕は問題があったと思うんです。こういう設置について耐震という形の中でこういう技術的な施工をしてくださいよ、普通は衛星から受けるわけでございますから、そういうシナリオがあったのではないかなと私は思うんですけれども、そういう点ほどうだったんですか。

よろしくお願いをしたいと思います。 　じゃ、時間がございませんので、次に移ります。 　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、これは賛成でございます。 　こういう中から関連としてお伺いをしたいと思いますけれども、阪神・淡路大震災のときに、やはりマンションとかああいう建てかえでテレビや新聞やまた現地でもいろいろと該当の方が御苦労されていらっしゃるわけなんです。権利者の五分の四の賛成と、こういうふうになったわけでございますけれども、居住者の家計の状況、年齢、いろいろと利用形態が多いために権利者の意見調整がなかなかまとまらない、こういう問題も現実にあるわけでございます。 　また、まとまって建てかえに決ま

私は、ただいま可決されました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、日本共産党及び新党・護憲リベラル・市民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用について遺憾なきを期すべきである。 　一、宅地建物取引業の実態にかんがみ、悪質な業者を排除し、資質の向上及び業務の適正化に努めること。 　二、重要事項説明の充実・合理化に当たっては、宅地建物の取引に関する苦情、紛争の未然防止に資するよう配慮すると

私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました阪神・淡路大震災の復興に関する緊急特別立法に対し、若干の質問を行います。 　具体的な質問に先立ち、去る一月十七日未明、五時四十六分、直下型大地震で亡くなられた五千三百七十八名を超える方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、御遺族の皆様に慎んでお悔やみを申し上げます。 　そして、焼失家屋七千四百五十六戸、倒壊家屋十四万四千三十二戸の御家族の皆様、負傷者三万二千八百九十八名の方々、そして九百六十四カ所に避難をされていらっしゃる二十一万三千三百七十九名の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、これからの人生に、御健康に留意をされ、希望と勇気を持って再起されますことを心から願っ

公明党の矢原でございます。 　長官の格調高い所信表明の中から六点ほど選んで質問したいと用意をいたしております。時間の都合と重複等もございますので、一つ一つをこなしていきたいと思います。 　私、用意いたしておりますのは、先ほどからも同僚委員の皆さんからお話がございますように、第一点は科学に対する人材という問題、第二点は八ＧｅＶの問題、第三点は重粒子に関するがん治療の今後の問題、第四点は太陽エネルギーというものに資源の少ない日本の国はさらに努力をしていかなくてはいけない問題、その次には核融合の問題等々を用意させていただいております。 　まず第一点でございますけれども、具体的な問題から伺いたいと思います。 　私も国会から同僚の皆さ

長官、今答弁いただいたわけでございますが、やはりこの研究水準の日米、日欧比較の中で、日本は今申し上げた具体的な四関係でも非常に低い。ヨーロッパとでは、今お話伺いましたように、情報・電子系の科学技術では日本が優位に立っているようでございますけれども、資源の少ない日本の国で、やはり技術を中心として教育から産業、そうして世界に貢献すると、そういう立場から見て、昔のＧＮＰでいきますと非常に高い日本の国としてこういう面で何か欠けているものがあるんではないかなと思うんですけれども、長官感じていらっしゃることがありましたら一言伺いたいと思います。

また、私これを比較するのは余りうれしくないんですけれども、主要国のノーベル賞受賞者、これ自然科学部門だけを資料としていただいたわけなんです。日本が五人、アメリカが百七十人、ドイツが六十人、フランスが二十四人、イギリスが六十六人、その他の国で九十九人、合計四百二十四人というのが受賞者の数ですね。 　これを戦後と最近というように分けて見ますと、戦後一九四六年から一九九四年、日本で五人、アメリカが百五十一人、ドイツが二十四人、フランスが八人、英国が四十一人、その他が五十四人、合計二百八十三人。最近の十年間では、日本が一人、アメリカが三十六人、ドイツが十人、フランスが三人、イギリスが二人、その他が七人、合計五十九人ですね。 　私、これを

今、私申し上げております一つの観点は、科学技術を主要国の国際比較で国力と研究活動という二つに分けて見ましたときに、九二年度ですけれども、日本は国民総生産、ＧＮＰは四百七十兆円です。アメリカが七百五十五兆円。またヨーロッパではドイツが二百二十八兆円、フランスが百六十兆円、イギリスは百三十五兆円です。こういう国力という立場、これは単純計算やいろんなことが各国でございましょうから、単純的に私も見ているわけでございます。 　そういう中で、それぞれの国の研究活動という予算の面を見ておりましても、日本の場合は政府の負担率、これが一九・四％、各省庁の自然科学関係を集めますと二兆七千億ですね。日本は一九・四％ですね。アメリカは八兆六千億円に対して

時間がオーバーしておりますので、これで終わらせていただきます。

数点にわたり質問させていただきます。 　まず、大臣にお伺いをいたします。 　基本的な問題でございますが、二十一世紀は長寿社会でございますけれども、これは若年も老年も活性化、輝きに向けていくような社会でなくちゃいけない、こういう観点から昨日大臣の提案理由を伺っておりまして本当に同感をいたしたわけでございますが、二十一世紀を展望する農林漁業団体職員共済組合制度全般にわたる必要な見直しに非常に熱意を示されておりますことは、私も心から賛同するものでございます。 　しかし、我が国は本格的な高齢化、また少子社会の到来というものも数字的に非常に厳しくなっております。こういう中で、老後の生活設計というものとこの年金制度というものは非常な大きな