もう一つは日本の立場ですけれども、海洋国日本の歴史といたしまして、一九五八年に国連の第一次海洋法会議で大陸だなの条約ができたと思うわけですけれども、日本がこれに加入をしなかったことは、現時点に立ってやはりその良否というものを外務省はどういうふうに考えておるのか、その点を伺います。
ちょっと休憩、五分か十分お願いしたいと思います。
いま話が出ましたので、大陸だなの問題について論議を進めてまいりたいと思います。 大陸だな制度の始まった一九四五年のトルーマン宣言、そうしてまた一九五八年四月三十九日ジュネーブで成立した大陸だな条約等に対してまずお伺いしたいのでございますけれども、海洋法会議等々の行方を見ておりましても、いま質疑を簡単に交わしましても、国際法的に大陸だなの定義というものをどういうふうにすべきであるかという問題については、一つは大陸だなの定義あるいは範囲をどういう基準で考えるかという問題と、もう一つは、二つ以上の国が相対をしている場合にどういうふうに境界区分を設けるかというふうな問題が出てくると思うわけなんです。そういう中で、私、いろいろ質疑交わされ
この問題はやはり経済水域、いわゆる中間ラインを日本というものは極力主張していかなくちゃいけない、こういうふうに私は感じるわけです。そうして自然延長の問題についても、もし外務省が韓国の自然延長論というものを非常に優先する立場になられますと、水産庁来ていただいたと思いますけれども、外務省でもそうですが、水産庁でつくっているメッシュの形のいわゆる韓国、朝鮮半島、そういうふうなあれで、日本列島をはさむいろんな区画割りをした非常に拡大されたものがありますけれども、それからいわゆる大陸だなという形のものをずうっと見ていきますと、韓国と日本だけで話をした場合に非常にこれは国際的な問題が起きる。どうしても隣国という北鮮の問題、中国の問題、そうして韓
しかし、国際法的にも日本政府としては皆さんを初めとして非常に世界で有名な方々ばかりでございますから、世界の世論というものをケース・バイ・ケース、いろんなそういう配慮というものをしながら、やはり喚起をしていく理論構成というものが長い歴史の間で私は当然ではないかと、常に受け身、常に後追い、これではいかぬと思うんです。そういう点はどういうふうに反省をしていらっしゃるわけですか。
私、これ撤回していただきたいのは、非常にいい例をつくったと、こういうようなことですけれども、いま海洋法会議というのが、この前の参考人がお見えになったときに私も話したわけでございますけれども、いまからは海底資源というものは人類のやはり共益のものでなくてはならない。そういう理論構成から進んでいくということになれば、海洋法会議で日本からも出ていらっしゃるでしょうし、そうしてまた、もう少し海洋法会議の結論的な問題が出てから議論を尽くす、そういうふうにしてこの開発区域というものが取り上げられていっても、私は急ぎ過ぎではない、こういうふうに感じるわけです。それをあなた方は、非常に世界で初めてのよい例ができたと、こういうふうに自画自賛をされている
地質学的に見て韓国だけのいわゆる自然延長線にあるのか、そうして揚子江とか黄海とかそういうような形の中からやはり続いてくるものなのかということは、学問的に私はいろいろとやはり韓国一辺倒ではないと、こういうふうに解釈をしておるわけですけれども、あなたの方では地質学的にどういうふうに考えていらっしゃるのか、その点をお伺いします。
では日韓協定について中国や北鮮とは話し合う必要はなかったんだと、それが正しかったんだという考え方ですね。
私たちも、これだけ小さくなっている地球上に生存する各国が、やはりお互いの主権やいろんな立場を尊敬して平和を表に出していかなければ今後の各国の外交というものも成り立たないという、これは昨年もアメリカに行ったりしていろんな話をしておりましても非常に感じたわけです。そういう意味で、先ほども申し上げましたように、地図を見ておれば隣国はもちろんですけれども、日本の国も寄りに寄っていると、そういうふうなことで、いろいろ問題点が醸し出されるわけでございますが、いま話をしております中国にいたしましても、あなたの方では御承知だと思いますけれども、私はこれを何度も読んでおりましても、非常にこれはあなた方が簡単に考えている以上に慎重に考えなくちゃいけない
関係国が一堂に会していく、こういう日本の考え方は非常にいいことだと思います。 ただ、やはり韓国が中国に申し入れをして断られた、また日本としても十回近くにわたっていろいろと呼びかけたけれども中国の方で話に乗ってくれなかったというふうな話がありましたけれども、やはり資源のない日本の国でございますけれども、経済大国という形からいけば、これは世界でも非常に第一級の国です。そういうふうな立場からいきますと、日本がやはりこの問題についてももっともっと中国に対しても中心的な立場で呼びかけていく、そうして話し合いをまず前提とする、そのテーブルにお互いがつかない間はこの話はなかなか進めていかない、こういうふうなきちっとしたものが必要ではなかったの
外務大臣、いま私申し上げた外交原則というものが、そういう問題について、この問題が提起されたときは鳩山さんまだ大蔵省だったと思いますけれども、いま現実には引き続いてこの問題を兼ねていらっしゃるわけですけれども、こういういま中国そうして北朝鮮、いろいろと問題等が起きている段階の中で、こういうふうなやり方でいいのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
こういう問題は朝鮮民主主義人民共和国外交部の声明という形でも出ておりますが、それを要約しますと、向こうは一つは協定の無効等を主張をしています。だから、これを無視して批准した場合にはどうなるかという問題が出てきますけれども、これは局長、どうなんですか。
そういう局長のお考えでございますと、北鮮との協議というのはもう全然行われてないわけですか、日本では。
しかし、いま韓国と中国との国交回復が、国交の正常化がない、こういうふうな問題点が非常に障害になったと思うんですが、やはりこれは日本が韓国へも中国へもどんどん話し合い、いろんなものを進めていかなくちゃいけないと思います。そういう面から見ると、韓国に対する北鮮、こういうふうな問題についてもやはり国交がないから話はしないというふうなことではなしに、朝鮮半島という立場を考えたときに将来どうなるのかという、そういう観点から見ると、やはり意見の相違であるとか意見の交換であるとか、そういうことはどうなんですか、やらなくてもいいわけですか。
いま南北朝鮮が統一への動きというものを、まあ民族的な要求として存在しておるように聞くわけですね。そういう観点からいきますと、本協定の締結がその一方との間に結ばれるということになると、二つの朝鮮というものをもう固定化をしていくんではないかという論議もまたあるわけです。そういう面については局長の方ではどういうふうに考えていらっしゃるのか。
外務大臣、まあいろいろ考え方はあると思いますが、いずれにしても北鮮の場合にもこういう声明が出ておりますけれども、今後の日朝両国との友好関係についてどういうふうな影響が出てくるのだろうか、これが結ばれることによって、その点の判断はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
外務大臣のお話を伺っておりますと、終始、世界じゅうがいろんな問題があっても楽しくいくような感じを非常に受けるわけですけれども、しかし、事態は非常に微妙なものもございますので、やはりこれは真剣に対処していただかなくちゃいけないと思います。 次に、ちょっと話は変えますけれども、私は持論といたしましては、第三次国連海洋法の会議がいま開幕をされている。そこで深海底の開発をどうするかという問題がやはり課題になっている。そういうふうなことでございますから、国連の海洋法会議が有終の美を終えて、そうしてそれから対処すべきであるという考え方を持っているわけです。いま現実には、海洋法会議では深海底開発をめぐる先進国、開発途上国とのいろいろの意見の相
外務大臣、本当にいままでの論議を自民党の方、参議院では社会党さん、そして公明党、いま来ておりますが、あと共産党、ずっと出てきますけれども、衆参を通じ、やはり深海の開発の資源問題というものについて、私は人類共同の財産であるという問題が打ち出されて、それに対してやはり心ある国がそれに対応する一つの理論的なものを堂々と打って出る、こういうことはいまこそ私は大事だなということを感じるわけですね。これは一つの哲学であろうと思うんですけれども、このことについて外務大臣は、やはりこういう日韓の共同開発のようなあり方が世界で類を見ないいいものであってこれに該当するのかどうか。そうしてまた、そうではなしに、これはやはりお互いの国が人類共同のものとして
外務大臣は別な次元であるからというふうな話でございますが、そうではないですね。 世界の海洋法の秩序というものも変わり目にございますし、また、日本の周辺を見ましても国際法的には領海十二海里の問題、経済水域の二百海里の問題と絡めて深海底の国際管理とか、そういういろんな地域的なケース・バイ・ケースのものも出ているわけでございまして、やはりこういうものをくるめた中でのいろんな国際法の樹立というものがいま苦悩されているのではないかと受けとめている現況の中で、外務大臣はこの日韓の大陸だなの問題は別の次元の問題であるというふうに簡単に解釈をされておられるのはちょっと意見が違うわけでございます。 そういう中で、日本としてはこの海洋法会議に対
いま、海洋法会議の中でも深海海底開発の問題は、開発の方式と条件というものが焦点となって、発展途上国と先進国との間でいろいろな議論というものが展開をされていることは事実ですね。しかし、それ以外にも経済水域の法的な性格、そうして同じ水域内での沿岸国や第三国の権利の問題というものが重要な争点にもなっていることも事実なんです。そういうふうな法的な性格の問題についても、やはり経済水域の三百海里を、基本的に公海と見るか領海と見るかの問題も出ておりますし、ひいては漁獲資源の配分など問題点もあるから、いま簡単に日韓だけが別の次元だというふうなことではなしに、くるめた関連性の中でいま第三次の海洋法会議が行われて、百五十カ国の国々がいろいろと一生懸命し
