私も慎重に物を聞いているんですよ。かなり早い時期に吉沢課長のこの種不行跡については知っておったのではありませんか。検察庁が各銀行に接待者、接待状況についての報告を求め照会をする、その銀行サイドからあなだに既に情報が入っていたはずなのでありますが、相当前から知っていたのとは違いますか。二月九日ごろになってようやく新聞もそれを察知することになって、これはいかぬということで実態調査を始めたのが事の経過ではなかったのかと私は伺っておりますけれども。それが一つ。 もう一つは、吉沢課長だけか。実態調査しているわけでありますから、相当数の人たちが日銀は接待にあずかっている。私は名簿も一部持っています。吉沢課長のかつての上司、ここで名前は特に出
繰り返し質問するのはなんですが、かなり前から察知して事情も聞いておったのに、検察の手が入るまでずっと押さえてきたり発表しないできたというような印象を否めないんです。 あわせて、吉沢課長は以前は金融課の調査役などをやっておったわけでありますが、その上司も何度もその席にはべっている、あるいはまた上司が直接呼ばれているというような話も伝わってきておるのであります。だから単なる個人の不心得、行き過ぎということでやったのではなくて、そういう体質が日銀総体に温床としてあったのではないかということを私は言いたいのでありますが、そういう感触を全く持ちませんか。
私は、監督責任だけではなくて、日銀の体質そのもの、そういう土壌をつくり出した温床があったというふうに指摘せざるを得ないのでありますが、いずれにしても、あなたは責任をとられておやめになるということですが、いつおやめになる御予定でしょうか。
一通りの解決ができればおやめになるというふうに受けとめてよろしゅうございますか。一通りの処置というか、対応ができればおやめになるというふうに伺ってよろしいですか。
参考人、結構でございます。御苦労さまでした。 本来は大蔵省も少しただしたかったのでありますが、大蔵省も次々と汚職それからさまざまな過剰接待、接待汚職というような言葉まではやるようになったのでありますから、その関係者をお出しになっていると。特に、接待を受けた人のリストの調査がずっと行われていると思うんですが、それはどの程度運んでおり、いつごろ公表される見込みでしょうか。
中身はいいから、いつごろか。
大蔵省の幹部で接待を受けた人たちの名前がずっと私の手元にあります。例えばついせんだってマスコミの報道で、ミスター大蔵省と呼ばれているほど有名な人だそうでありますが、これが総額一千万にも上る巨額の接待を受けているというような指摘もなされているのでありますが、この人、名前は肩書きと合わせていけばすぐわかる人でありますが、調査しているんですか。調査の結果、どんなふうになっているか発表できますか。
個別具体的に、一面トップで記事になるような人たちについて事実はどうであったのか、緊急に調査をして明らかにすべきではないでしょうか。 これは法務省にも申し上げておきたいのでありますが、検察庁が東京地検特捜部を中心に各銀行に、どのくらい招待したか、幾らぐらい接待したかというようなことについて調査をずっとしてきましたね。その結果、調査のリストがあるわけです。その中で、金額の多寡とか、百万円を基準にするか二百万円にするか、収入の一割かなどという説もあるわけであります。 それともう一つは、職務権限なり便宜供与なりという関係をどう見ていくかということでいろんな努力はされていると思うのでありますが、現場の課長補佐クラスまではいくけれども上
もう一点で終わりますから。 検察庁として課長ぐらいまで多少手をつけた部分もあるわけですが、大体は現場の人たちを中心にやっている。そして上層部は免責をされる。そして、なかなか担当の大蔵省もそれからまた日銀も調査中と言って状況を明らかにしないということでは、この問題の真相解明と、さらにまたそれを前提とする倫理法の制定とかというようなことがおくれにおくれてしまうというようなこともありますので、やっぱり大蔵省の現場も、現場というか大蔵省自体もそうですし、それから法務省にもお願いしておきたいのは、やっぱり役人は、昔私も会計検査院の過剰接待問題をやったことがありますが、毎回同じことをもう二十何年繰り返している。綱紀粛正だ、通達だと言ってその
終わります。
日米新ガイドラインについて、とりわけ外務大臣の認識、事務方の説明ではなくて大臣としての認識を中心に伺っていきたいと思います。 もともと現行安保条約六条では、日本と極東の平和と安全のためにアメリカ軍が日本に駐留する、その米軍に日本は施設や区域を提供するというのが六条の趣旨でありまして、それ以上のものではありません。しかるに今回は、周辺事態という新しい用語をつくり出し、施設・区域の提供だけではなしに、後方地域支援という言葉を使っておりますが、後方地域支援を官民挙げて行う、後方地域支援の区域は日本の国内が中心であるが、日本の周囲の公海で後方地域支援をやるというような枠組みになっているわけです。 そうなってきますと、従来から議論をし
用語はやっぱり正確に読まなきゃならぬと思うんです。 だから、まず日本周辺地域における事態があるわけです、一つは。その中で日本に影響のある事態もあれば影響のない事態もあるはずなのでありまして、その中で日本の平和と安全に重大な影響を与える場合というふうになるわけでありまして、これを一つくくって、事態の性質に着目した概念で地理的要素は全くないんだという説明は、言葉の説明にもなっていないんじゃありませんか。
安保条約の六条ですが、極東有事というふうに言われている表現の中に極東という言葉があって、極東の範囲ということがしばしばかつての安保国会では議論になりました。この極東という範囲と日本周辺地域における事態というのは同一でしょうか、違うのでしょうか。あるいはまた、同一でないとすれば、極東の範囲を超えるものでしょうか、そうでないものでしょうか。
周辺事態ということになるとあるいは性格が少し違ってくるのかもしれませんが、周辺という地理的要素をそれなりに含んでいる概念と比較をした場合にどうかということを私は伺っているので、あなたの説明は十分なものではありません。日本の平和と安全に重大な影響を与える事態に着目するとすればそれでいいのであって、周辺という言葉を入れたのはどういう意味なのかというふうに逆に聞いてもいいのでありますが、これはいかがでしょうか。
あなたの説明は論理が逆立ちしているんだよ。事態の性質に着目して言うのであれば、周辺が先に出るんではなくて事態そのものを言えばいいのであって、日本の周辺地域でという限定がまずあって、そして日本の平和と安全に重要な影響を与える場合と、こう言うから、後ろから前を説明するのはやっぱり間違っていると言っているんです、私は。論理が逆立ちしているというふうに言えるわけであります。 もう一つ、この議論を発展させまして、日本が後方地域支援をやるということになっているわけですね。この周辺事態が発生した場合に日本が行う後方地域支援は、日本の国内でやることが中心だが、同時に公海でも行うと。その公海の範囲は、日本の周囲の公海及びその上空というんですね。そ
ですから、周辺事態で周辺があるんでしょう。これをあなた方は言わないことでまた意味を持たせるわけですが、その周辺のほかに、周辺の中で紛争が起こった、米軍が出動するが、日本が後方支援を行う地域は、周辺ならどこでも行くのではなくて、その中で日本の安全と平和に重要な影響を与える場合で、出かけていくのは公海のうち戦闘地域と一線を画する場所で日本の周囲である、こういうふうになるんですね。周囲と周辺という言葉がまた二つ出るわけですが、そこの整理はどうなっているのかと、こう聞いているんです。
この議論は、もう少し各論を言えば山ほどあるわけでありますが、大変あいまいな概念で、そして勝手な解釈をガイドライン自体に盛り込んで一方的に日米間で合意をした。合意の性質からいえば安保条約の枠組みをはるかに超えるものであって、私は率直に言って条約事項だと、国会にかけなきゃならぬものを国会にもかけずに、行政協定ですらないわけですね。このガイドラインの法的性格は何ぞやという議論もしなければなりません。 こういうことで、本来日本防衛のためにつくった自衛隊を、日本防衛を超えたアメリカ軍の軍事行動に加担、協力をする体制をつくるというのは外務省も政府もやり過ぎであると。安保条約も憲法をも超えた新しい枠組みをつくることは不遜だというふうに私は考え
今の説明には私は不満でありますが、次の議論も少ししておきたいと思います。 内閣を中心に今、新ガイドラインを受けて有事法制、有事立法の準備に入っているということが伝えられているわけでありますが、旧ガイドラインの文章を読んでみますると、「極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方」について研究を行ってきたということで研究の中身が旧ガイドラインには盛られているわけであります。この文章の最後には、この研究は日米間の安保条約を初めとするさまざまな取り決めと日本の関係法令によって規律をされると。この法的枠組みの範囲内でどういう便宜供与のあり方があるのかが研究対象だったというふうに旧ガイドライ
ちょっとそこは、ほかの質問ありますから。
結構です。
