国土交通省の直轄工事では、経済社会情勢の変化を勘案をしまして、労働市場における実勢価格を踏まえた最新の設計労務単価を適用することで適正な予定価格を積算をしております。また、公共工事設計労務単価が改定された際には、地方公共団体に対しましてその早期活用を促し、適正な予定価格を設定するよう要請をしております。さらに、公共工事、民間工事のいずれにつきましても、適正な水準の賃金が発注価格に適切に織り込まれるよう、民間発注団体や建設業団体に対しまして要請を行っているところでございます。 公共工事設計労務単価につきましては、平成二十四年度以降、本年二月の直近の改定まで七年連続で引上げを行ってまいりました。一方、厚生労働省が行っております賃金構
国や地方公共団体が発注をいたします契約におきまして適正な賃金を確保することは重要な課題と考えております。建設業につきましては、技能労働者の処遇改善や若手入職者の増加を図るためにも、技能労働者の適切な賃金水準を確保する必要があります。 ただ、その一方で、賃金等の労働条件は、労働基準法等の関係法令に反しない限りにおいて、労使が自主的に決定することとされております。いわゆる公契約法により賃金等の基準を新たに設けることにつきましては、既に公契約条例を制定をしております地方自治体の状況等を注視する必要がございますが、今後も幅広い観点からの慎重な検討が必要ではないかと考えております。 また、建設技能者賃金支払透明化法案につきましては、労
今般発生をいたしました横浜シーサイドラインの逆走事故によりまして、十四名の方々が骨折や打撲等のけがをされました。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 公共交通機関といたしまして、鉄軌道の輸送の安全確保は最大の使命であり、このような事故が発生したことは誠に遺憾であります。 国土交通省といたしましては、横浜シーサイドラインに対しまして原因究明と再発防止策の実施を指示するとともに、全国の鉄軌道事業者に対しまして、今回の事故について周知をし、注意喚起を行っているところであります。 事故の原因につきましては、現在、運輸安全委員会等において調査中でありますが、横浜シーサイドラインによれば、折り返し駅である新杉田駅におい
我が国では、横浜シーサイドラインと同様の無人による自動運転は、同社以外に六事業者七路線で行われております。これら六事業者に対しましては、三日に、原因が究明されるまでの間は、特に折り返し駅での運転の状況に注意するよう指示をしたところであります。 各事業者におきましては、現在、ＡＴＯの特別点検、車止めのある始発駅ホームに万が一の場合は列車を緊急停止させる監視員の配置、指令所による出発監視の強化などの対応を行っているとの報告を受けております。 今回の事故に関する情報を事業者間で共有するとともに、今後の事故防止対策をどのように進めるか等を検討するため、本日午後、横浜シーサイドラインを含む七事業者を集めた会議を行う予定であります。この
高速道路料金の大口・多頻度割引は、主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減することにより、日本経済の下支えとなる物流を支援する重要な政策と認識をしております。 ＮＥＸＣＯ三会社の料金制度におきましては、大口・多頻度割引の最大割引率を四〇％としております。平成二十六年度からは国の予算を活用いたしまして、この最大割引率を引き上げております。 今年度におきましてはＥＴＣ二・〇を利用する自動車運送事業者に限定をいたしておりますけれども、最大割引率を五〇％に引き上げており、現在、この引上げの期間は令和二年三月末までとなっております。令和二年四月以降の大口・多頻度割引の取扱いにつきましては、物流を支援する重要性も踏まえま
交通系ＩＣカードの利用エリアの拡大は、鉄道を始めとする公共交通機関の利用者利便の向上につながるだけでなく、訪日外国人旅行者のストレスフリーな交通利用環境の実現に寄与するという観点からも重要な課題と認識をしております。 鉄道各社ではＩＣカードの利用エリア拡大の取組を進めているほか、国土交通省といたしましても、地域鉄道事業者を中心に、交通系ＩＣカードの利用を可能とするシステムの導入を支援をしているところであります。 他方、交通系ＩＣカードシステムは、対象駅の数が増えるに従い加速度的にシステムの規模が大きくなる仕組みとなっており、鉄道会社においては、このシステム特性や利用の実態を踏まえ、エリアを区切ってシステム構築をしてきたところ
総務省が四月の二十六日に公表いたしました調査結果によりますと、平成三十年時点で空き家の増加の伸び率は鈍化したものの、戸数については過去最高となりました。我が国におきまして空き家対策は引き続き喫緊の課題であると考えております。 今年度におきましては、空家等対策特別措置法の活用を促し、空き家対策の取組を強化をするため、例えば、地方公共団体が行う空き家の除却、活用等の取組を支援をいたします空き家対策総合支援事業の要件を緩和をする、また、密集市街地のうち条例などにより防火規制が行われる地区におきまして、空き家の除却費を全額公費負担で行う措置を創設をいたしました。また、空き家の除却や市場への流通を図るための税制措置に関しまして、適用期間の
肱川水系の野村ダム及び鹿野川ダムは、平成三十年七月豪雨におきまして、関係機関と合意の上で策定をいたしました操作規則によりダム操作や情報提供を行ったものと認識をしております。一方で、これまでに経験のない異常な豪雨によりまして、ダム下流で甚大な被害が発生したことは重く受け止めております。 このため、肱川におきまして、検証等の場を設置をいたしますとともに、全国的な観点からも検討会を設置をいたしまして、その結果が取りまとめられたところであります。この取りまとめにおきましては、住民の避難行動につながるよう、ダムの放流情報の改善、利水容量の活用などのダムの更なる有効活用などの課題が示されております。 これらの課題を真摯に受け止め、具体的
平成三十年七月豪雨等を受けました重要インフラの緊急点検によれば、ダム下流などで洪水浸水想定区域図が策定することとされていない箇所があること、ダムの操作規則改善のために下流の改修が必要なダムが二十一か所あることなどが明らかになったところであります。 これらの結果を踏まえまして、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策におきまして、ダム下流の洪水浸水想定区域図の作成や住民への周知等のソフト対策とともに、ダム下流の河川改修などのハード対策を重点的に進めていくこととしております。 国土交通省では、今後とも、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとの考え方に立ちまして、ハード、ソフト一体となって社会全体でこれに備える水防災意
無電柱化の促進には、地下埋設物の工事と併せて無電柱化の工事を進めることが重要と考えております。 このことから、平成三十年四月に策定をいたしました無電柱化推進計画におきましては、ガスや水道の更新時など地下埋設物の工事の際に併せて無電柱化を行うことも効率的であり、工程等の調整を積極的に行うこととしております。 具体的には、地方整備局の国道事務所単位で水道等の占用工事の工程等を調整する会議を設置をしておりますが、この会議を通して占用工事の時期を把握をすることで、地下埋設物の更新に合わせた無電柱化の促進に努めているところであります。 今後、国土交通省といたしましては、関係省庁とも連携をいたしましてこのような取組を更に進めるととも
地域の建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在と認識をしております。 こうした地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、国土交通省におきましては、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定、ダンピング対策、適切な設計変更、施工時期の平準化等に取り組んでおります。また、地域の建設業の受注機会の確保の観点から、分離分割発注を徹底するとともに、入札の参加要件におきまして、会社の本支店、営業所の所在地などの地理的条件の適切な設定、総合評価落札方式における災害時の活動実績や表彰等の加点評価、災害等緊急的な工事を実施した場合には工事成績へ
今般、議員立法による公共工事品質確保法の改正案が提出されており、公共工事における受発注者の基本的な責務として、適切な入札契約方法の選択による災害時の緊急対応強化、適正な工期設定等による働き方改革の推進、情報通信技術の活用による生産性の向上などが規定されていると承知をしております。 国土交通省といたしましては、これらの基本的なスキームが法律に位置付けられることによりまして、随意契約、指名競争入札の活用による迅速かつ円滑な災害復旧の実施、債務負担行為や繰越明許費の活用による施工時期の平準化や建設生産プロセスにおけるＩＣＴの活用などによるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進などの具体的な取組が促進されると期待をしております。 建設投
国土交通省の現場を支える地方整備局、北海道開発局は、従来からの直轄の社会資本の整備や管理に加えまして、老朽化対策、近年頻発する自然災害への対応など、その役割が増しており、地域からの期待も大きくなっているものと認識をしております。 一方、定員合理化計画等によりまして、国土交通省発足以降、年平均約三百六十人、十八年間で約二割もの定員が純減をしておりまして、大変厳しい定員状況にあります。 特に、老朽化対策や災害時の初動対応等、現場の最前線を担う事務所、出張所の職員が大幅に減少しており、また、四十代以上の職員が約八割を占め、中堅、若手職員が極端に少ないという偏った年齢構成となっております。このままでは、国民の生命、財産を守り、安全、
国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、本年二月の直近の改定まで七年連続で引上げを行ってまいりました。 一方、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきましては、建設労働者の賃金が六年間で一八％上昇しており、こうした賃金の上昇傾向は、この間の建設投資の堅調な推移に基づく技能労働者需要の増大と相まって、労務単価の引上げの成果が効果を現しつつあるものと考えております。 国土交通省といたしましては、労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、法定福利費の確保と社会保険の加入の徹底を図るとともに、繰り返し建設
国土交通省におきましては、まず、直轄工事で他の発注者の参考となる取組を率先して進める観点から、週休二日工事の適用拡大など取り組んでおります。また、適正な工期設定の取組を、地方公共団体や民間発注者、建設業団体を始め様々な関係機関に対しまして周知徹底を図っているところであります。 公共工事設計労務単価につきましては七年連続で引上げを行っており、改定された際には、適正な水準の賃金が発注価格に適切に織り込まれるよう、民間発注者団体に対して要請を行っております。また、職人の安全確保につきましては、職人の安全を規定している建設職人基本法に基づく基本計画にのっとり、建設工事従事者の安全及び健康の確保のため、政府において様々な施策を推進をしてお
まず、特定技能として建設業で受け入れる外国人材につきましては、同一技能同一賃金や技能習熟に応じた昇給を行うこととしているか等、処遇や就労環境について確認をする、受入れ企業が外国人材の受入れ環境整備を目的とした法人に加入し、業界共通行動規範を遵守させるなど、適正な受入れに努めていくこととしております。 このように適正に外国人材を受け入れるとともに、発注者の理解と協力を得ながら、建設業の働き方改革と生産性向上を進めていくことが喫緊の課題と認識をしております。 そのため、本法律に規定をされております中央建設業審議会による基準の作成、実施の勧告や、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止のほか、公共工事入札契約適正化法の適正化指針に
国土交通省といたしましては、労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、法定福利費の確保と社会保険の加入の徹底を図るとともに、繰り返し建設業関係団体に対しまして適切な賃金水準の確保を要請をしてまいりました。この結果、業界団体側におきましても、技能労働者の適切な賃金水準の確保に向けた取組が生まれている状況でございます。 加えて、公共工事の入札、契約におきましても、この四月から低入札価格調査基準の上限を予定価格の九二％に引き上げるなど、ダンピング対策を強化をしているところであります。 また、この四月から、技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積をする建設キャリアアップシステムが本格運用を開始
建設業における担い手の確保、育成の観点からも、女性にも積極的に入職していただき、性別や世代の分け隔てなく意欲ある方が建設業で活躍できる環境を整備することが重要と考えております。 平成九年から平成二十六年にかけまして女性技術者・技能者が大幅に減った原因は、景気低迷期の建設投資の減少等により女性を含む求職者に対する十分な求人が行われなかったことや、繁忙期に限って雇用されるなど非正規的な立場で就労していた女性が離職を余儀なくされるケースがあったと考えられておりまして、こういったことが要因だと思われます。 国土交通省では、業界団体と共に平成二十六年にもっと女性が活躍できる建設業行動計画を策定いたしまして、女性の更なる活躍を建設業の担
工事後半に至り工期が逼迫することのないよう、まずは全体の工期の設定の段階で休日や雨天による不稼働日などを適切に考慮をし、十分な期間を持った工期による請負契約が締結されるべきものと考えております。その上で、事情の変更等により工事後半に至り工期が逼迫する場合においては、著しく短い工期を強いるようなことがないよう適切な変更契約がなされるべきものと認識をしております。 本法案におきましては、工期の見直しに係る事項も含む工期に関する基準を中央建設業審議会が作成するとともに、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止しておりますが、これは民間発注工事や元下間の契約についても対象としております。 これらの取組を通じまして、工事後半に至り工期
はい。 国土交通省としましては、労務単価の引上げ等が現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、繰り返し私から直接建設業団体のトップに対して要請を行ったところであります。この結果、業界団体以外におきましても、技能労働者の賃金水準確保のための自主的な取組が講じられているところであります。 今後とも、更なる実態把握に努めるとともに、官民一体となりまして技能労働者の適切な賃金水準の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
