まず、特定技能として建設業で受け入れる外国人材につきましては、同一技能同一賃金や技能習熟に応じた昇給を行うこととしているか等、処遇や就労環境について確認をする、受入れ企業が外国人材の受入れ環境整備を目的とした法人に加入し、業界共通行動規範を遵守させるなど、適正な受入れに努めていくこととしております。 このように適正に外国人材を受け入れるとともに、発注者の理解と協力を得ながら、建設業の働き方改革と生産性向上を進めていくことが喫緊の課題と認識をしております。 そのため、本法律に規定をされております中央建設業審議会による基準の作成、実施の勧告や、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止のほか、公共工事入札契約適正化法の適正化指針に
国土交通省といたしましては、労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、法定福利費の確保と社会保険の加入の徹底を図るとともに、繰り返し建設業関係団体に対しまして適切な賃金水準の確保を要請をしてまいりました。この結果、業界団体側におきましても、技能労働者の適切な賃金水準の確保に向けた取組が生まれている状況でございます。 加えて、公共工事の入札、契約におきましても、この四月から低入札価格調査基準の上限を予定価格の九二％に引き上げるなど、ダンピング対策を強化をしているところであります。 また、この四月から、技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積をする建設キャリアアップシステムが本格運用を開始
建設業における担い手の確保、育成の観点からも、女性にも積極的に入職していただき、性別や世代の分け隔てなく意欲ある方が建設業で活躍できる環境を整備することが重要と考えております。 平成九年から平成二十六年にかけまして女性技術者・技能者が大幅に減った原因は、景気低迷期の建設投資の減少等により女性を含む求職者に対する十分な求人が行われなかったことや、繁忙期に限って雇用されるなど非正規的な立場で就労していた女性が離職を余儀なくされるケースがあったと考えられておりまして、こういったことが要因だと思われます。 国土交通省では、業界団体と共に平成二十六年にもっと女性が活躍できる建設業行動計画を策定いたしまして、女性の更なる活躍を建設業の担
工事後半に至り工期が逼迫することのないよう、まずは全体の工期の設定の段階で休日や雨天による不稼働日などを適切に考慮をし、十分な期間を持った工期による請負契約が締結されるべきものと考えております。その上で、事情の変更等により工事後半に至り工期が逼迫する場合においては、著しく短い工期を強いるようなことがないよう適切な変更契約がなされるべきものと認識をしております。 本法案におきましては、工期の見直しに係る事項も含む工期に関する基準を中央建設業審議会が作成するとともに、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止しておりますが、これは民間発注工事や元下間の契約についても対象としております。 これらの取組を通じまして、工事後半に至り工期
はい。 国土交通省としましては、労務単価の引上げ等が現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、繰り返し私から直接建設業団体のトップに対して要請を行ったところであります。この結果、業界団体以外におきましても、技能労働者の賃金水準確保のための自主的な取組が講じられているところであります。 今後とも、更なる実態把握に努めるとともに、官民一体となりまして技能労働者の適切な賃金水準の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
施工時期の平準化に当たりましては、降雨や降雪、出水期に配慮いたしまして、債務負担行為や繰越明許費を活用することで現場に即した取組を発注者が進めることが重要であります。 工期に関する基準につきましては、中央建設業審議会において御審議いただき決定をされますが、工期の設定に当たりましては、降雨や降雪、出水期など実質的に工事できない期間も考慮する必要があると考えております。 審議会において策定された工期に関する基準につきましては、民間発注者を所管する関係省庁も参加いたします建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議などを通じまして民間発注者も含めた関係者に周知をし、適正な工期による契約の締結を促進してまいりたいと考えております。
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 誠にありがとうございました。
ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 建設業は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心を確保するなど、地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っております。 一方で、建設業においては、長時間労働が常態化していることから、工期の適正化などを通じた建設業の働き方改革を促進する必要があります。 また、現場の急速な高齢化と若者離れが進んでいることから、限りある人材の有効活用などを通じた建設現場の生産性の向上を促進する必要があります
私道の管理は、民法の原則に従い、所有者本人が行うこととされております。所有者本人の同意を得ずに通行障害防止等に係る措置を講じることができるようにする法律は、その特例として、公共性の観点から一定の強制を行うことになると考えられます。 しかしながら、そのような民法の特例につきましては、所有者に対し、適正な手続のもと、正当な補償を行うことが必要になると思われますので、その検討につきましては慎重であるべきものと考えているところでございます。
建設業における担い手確保の観点からは、技能者の処遇改善を図ることが特に重要と考えておりまして、技能者一人一人が技能や経験に見合った評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠であります。 このため、建設現場における就業履歴や保有資格等について、業界横断的に蓄積、登録する仕組みである建設キャリアアップシステムの導入を業界全体で進め、技能者の処遇改善が図られる環境を整備することとしておりまして、この四月から建設キャリアアップシステムの本格運用を開始したところであります。 国土交通省といたしましては、建設キャリアアップシステムの普及を更に促進するため、専門工事業団体が職種ごとに作成をいたしました能力評価基準に基づきまして、技能
平成二十八年に関門会より下関北九州道路の要望を受けたことは覚えておりますけれども、三年前の要望に対してどのように具体的に答えたということは覚えてはおりません。 下関北九州道路については、既につながっている関門トンネルや関門橋のバイパス機能の確保など、他の五つの海峡横断プロジェクトとの違いがあるのではないかという問題提起を事務方にしたのは、これまでお答えしているとおり、平成二十八年の夏ごろでございます。 したがいまして、関門会の要望を受けました平成二十八年三月当時は、下関北九州道路は他の五つの海峡横断プロジェクトと同じという認識のもとでお答えしたのではないかと思っております。
これは私の記憶でありますけれども、私が問題提起をする前に事務方から説明を受けたということはございません。 地元からのいろいろな要望で、地元の状況が、だんだん私も理解を深めていった。なおかつ、平成二十八年四月の熊本地震において、関門橋、関門トンネルが非常に緊急物資の輸送路として重要な役割を果たしたということを改めて認識をし、この代替路の重要性というのをやはり認識をするに至った、そういったいろいろな状況を自分の中で徐々に消化していって、二十八年の夏ごろに、ほかの海峡プロジェクトとは違うのではないかという問題提起をするに至ったということでありまして、その間、事務方から何か説明を受けたということはございません。
国土交通省では、中山間地域における道の駅等を拠点といたしました自動運転サービスの実証実験を、全国十八カ所で実施をしております。 このうち、道の駅かみこあににつきましては、平成二十九年度に八日間の短期実験を、さらに、平成三十年度には四十二日間の長期実験を実施したところであります。この実験の結果、地元からは、自動運転は生活の足の確保や物流の確保のために有効な手段であり、実現に向けた取組を進めていきたいと聞いているところであります。 また、実証実験におきましては、積雪時の走行空間の確保や歩行者の安全確保など幾つかの技術的な課題はあるものの、実現に向けて解決できるものと考えております。 さらに、社会実装に向けては、地域主体による
トラック運送業は、国民生活や我が国の経済を支える重要な産業でありますが、近年は、ドライバー不足が大きな課題となっており、担い手の確保等が重要な課題となっております。 トラック運転手の有効求人倍率につきましては、直近では約三倍と、全職業平均と比べて高く、その労働環境については、他の産業と比べ、長時間労働、低賃金の状況にございます。 このような状況にありますトラック運送業の担い手の確保等を図るためには、長時間労働の是正を図るとともに、労働生産性の向上等を図ることが必要不可欠であります。 一方で、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するなどといった業務の特性や取引慣行等の問題があるなど、個々の事業主の努力だけでは解決できな
トラックドライバーが不足する中、ＥＣ市場の拡大に伴う宅配便の需要増に対応していく上で、現在約一五％となっております宅配便の再配達が大きな課題となっております。 このため、関係省庁とも連携をいたしまして、オープン型宅配ボックスの設置を促進をいたしますとともに、昨年五月には、宅配事業者、ＥＣ事業者及び関係省庁で構成をいたします宅配事業とＥＣ事業の生産性向上連絡会を設置をいたしまして、十一月には、オープン型宅配ボックスに加えて、コンビニや営業所等を活用した多様な受取方法の提供など、再配達削減の取組事例を取りまとめ、公表をいたしました。 また、この連絡会における議論を踏まえまして、本年三月には、利用者があらかじめ指定する場所に非対面
トラックの積載効率につきましては、ネット通販の普及等による貨物の小口多頻度化等を背景といたしまして近年低下を続けており、二〇一七年現在で約四〇％となっております。 トラックドライバーの働き方改革を推進する上で、積載効率を向上させることが急務となっておりますが、そのための方策として、共同配送は有力な方策の一つであります。 国土交通省といたしましては、これまでも、物流総合効率化法によりまして二つ以上の者の連携による物流効率化の取組を認定をいたしまして、各種支援措置により後押しをしてきたところでありますが、この取組を更に推し進めるため、平成三十年十一月より、共同物流等を促進するための研究会を開催をしております。 この研究会にお
過去実施をいたしました調査では、荷待ち時間がある運行について、平均拘束時間約十三時間半のうち、荷待ち、荷役に伴って発生するドライバーの拘束時間の合計は、約四時間半となっております。 長時間労働の是正や労働生産性の向上を図り、働き方改革を進めていく上では、荷待ち、荷役時間の短縮が必要不可欠でありまして、そのためにも、荷主の理解と協力が重要となります。 このため、運賃と、附帯作業料、荷待ち時間料等の料金との別建て収受を促進するため、標準貨物自動車運送約款の改正を行いました。 また、厚生労働省と共同で取引環境・労働時間改善協議会を設置をし、荷主と運送事業者との連携でのパイロット事業を実施をし、その成果のガイドラインとしての取り
トラック運送業の働き方改革を進める上では、荷主の理解、協力を得て取引環境の適正化を進めていくことが必要でありまして、そのためにも、運賃・料金の適正収受等を図ることが重要であります。 このため、国土交通省では、適正な運賃・料金の収受に資するよう、原価計算の手引の作成、運送に必要なコストに関する荷主、運送事業者双方の共通理解の促進に向けたガイドラインの作成等を行ったところであります。 また、昨年末の議員立法によります貨物自動車運送事業法の改正において新たに設けられました標準的な運賃の告示制度につきましては、法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく際の参考となる運賃を示すことにより、ドライバーの労働条件の改善等を図るようにしてま
高速道路の休憩施設におけます駐車スペースの不足につきましては、例えば東名高速の海老名サービスエリアで時間帯によって大型車の駐車升が不足しているように、課題となっている箇所があることは認識をしております。 このため、ＮＥＸＣＯ三社におきまして、利用状況や混雑状況等を踏まえまして、駐車升を、二〇一八年度には二十六カ所の休憩施設で約五百台拡充をいたしまして、今年度には三十四カ所で約千二百台拡充する予定としてございます。 また、本年四月十二日より、ＮＥＸＣＯ中日本が、豊橋パーキングエリアの下り線におきまして、ドライバーの確実な休憩機会を確保するための駐車場予約システムの社会実験を開始したところであります。 加えて、全国で休憩施設
バス事業は、我が国の日常生活や経済活動を支える重要な公共交通機関としての役割を担っていることから、その担い手を確保していくことは非常に重要と認識をしております。 地域の足を支えるバスの運転者を確保するためには、労働生産性の向上や多様な人材の確保、育成を図る取組が重要であり、国土交通省では、連節バスの導入や乗り合いバス路線の再編、二種免許の取得支援等の取組を関係省庁と連携をして推進をしております。 また、日常生活の基盤となるバスや乗り合いタクシーの運行等に対する支援を始めといたしまして、地域公共交通活性化再生法も活用いたしまして、地域に最適な生活交通の実現を目指して、さまざまに取り組んでいるところでございます。 こうした施
