今回の事故では、横浜シーサイドラインによれば、ＡＴＯ、自動列車運転装置の地上装置から車上側の装置に進行方向を切りかえる指示が出ていた、これを受けて、車両側では前照灯、尾灯が正常に点灯し、進行方向を切りかえる指示は車両に伝わっていた、一方、車両の進行方向を伝える回路に断線があり、モーター制御装置には進行方向が切りかわった情報が伝わらず、折り返す前の進行方向へ逆走したとのことであります。 このように、ＡＴＯの地上装置と車上側の装置との間では進行方向の切りかえに関する情報は伝達されていたにもかかわらず、モーター制御装置には伝わらなかったという事象は、これまでの調査によれば、我が国においては前例がない初めての事象であります。 このた
今回の事故は、ＡＴＯの地上装置と車上側の装置との間では進行方向の切りかえに関する情報は伝達されていたにもかかわらず、モーター制御装置には伝わらなかったという、我が国においては前例がない事象であります。 我が国の鉄軌道では、このような前例のない事象が発生した際には、その原因を徹底的に分析をし、さまざまな再発防止対策を講じることによりまして、鉄軌道の安全性、信頼性の向上を図ってまいりました。 今回の事象につきましても、運輸安全委員会での調査の状況等も踏まえながら、無人の自動運転を行っております鉄軌道事業者や研究機関等の関係者から成る協議の場を六月の十四日に立ち上げまして、再発防止対策の検討等を進める予定であります。 国土交通
前半の方は、後ほど鉄道局長に答弁をさせます。 私は後半の方をお答えいたしたいと思いますが、自動運転技術検討会におけます一般的な路線での鉄道の自動運転の検討につきましては、まずは、本件事故に関する原因究明の状況等も踏まえつつ、鉄道輸送の最大の使命である安全の確保を大前提として進めてまいりたいと考えております。
今回の装備品に関する制度改正の趣旨は、さらなる航空機の安全性の向上のため、装備品の安全規制の対象を一部の重要な装備品から全ての装備品等に拡大するとともに、国際的な枠組みである、民間事業者の能力を認定をし安全性確認を行わせる制度に一本化するものであります。 今般、認定事業場に不適切事案が発生したことを受けまして、法律改正に加え、従来は事前に通告をしておりました国の認定事業所に対する随時検査を今後は原則抜き打ちで実施するとともに、認定事業所が実施した検査記録の裏づけまで確認するなど検査方法を見直す、認定事業所に対して業務量に応じた適切な人員配置がなされているか定期的報告を義務づけるなど、管理体制を強化するといった運用面での抜本的な見
有人ドローン、いわゆる空飛ぶ車の実現に当たりましては、その実現に取り組む事業者の技術開発や構想の具体化と並行いたしまして、機体の安全基準の整備等の安全確保や離着陸場所の確保等といった環境整備が必要となります。 こうした観点から、昨年末に空の移動革命に向けた官民協議会におきましてロードマップが取りまとめられまして、二〇二三年の事業スタートを目標とされたところであります。 現状といたしましては、事業者がまずは無人の状態で飛行方法や飛行場所を限定して安全性を担保することによりまして、耐空証明を受けずに飛行を行うための航空法第十一条ただし書きによる特別な許可を受けて試験飛行を行う制度は整っておりまして、順次、試験飛行が行われておりま
航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 まことにありがとうございました。 —————————————
ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍船の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その国際海事機関船舶識別番号が明示されるもの及び同年十
昨年の台風二十一号の際、大阪湾では過去最高の潮位を記録をいたしまして、神戸港等の海岸保全施設より海側の埠頭が浸水をいたしました。この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気設備の故障等が発生をいたしまして港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識をしております。 このため、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策といたしまして、防潮堤のかさ上げ、国際コンテナターミナルにおけますコンテナの流出対策や電源浸水対策等を集中的に実施をしているところであります。 これらのハード対策に加えまして、コンテナの効果的な固定の方法やあらかじめ取るべき防災行動を整理をいたしまして、港湾
ただいまの災害復旧事業及び耐震補強工事において整備される施設の安全確保について、高齢運転者による交通事故の防止に向けた取組について、競馬等の高額な払戻金に係る所得に対する課税について及びアスベストによる健康被害の防止についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。 また、平成三十年七月豪雨における情報伝達・発信等の不十分な対応について及び高速道路における道路構造物の不適切な点検等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
運輸安全委員会は、航空、鉄道事故に加えて船舶事故調査を追加すること、国家行政組織法第三条に基づく委員会として、より高度な独立性を有する事故調査機関とすること、行政機関に加えて原因関係者に対する勧告権限を付与すること等の機能拡充の上、平成二十年十月に設置をされました。 運輸安全委員会は、発足以来、航空事故等につきましては二百七十七件の事故等調査報告書を発出いたしまして、事故原因の究明に取り組むとともに、国土交通大臣及び原因関係者への勧告、海外の原因関係者に対する安全勧告等を実施し、安全対策や政策立案のための提言を行ってまいりました。 運輸安全委員会においては、今後も、調査能力の向上や国際連携等を図り、公正中立な事故調査機関とし
委員から御紹介いただいたように、昨年の七月、全国知事会が採択をいたしました米軍基地負担に関する提言におきまして、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法などを原則として米軍にも適用させることとする提言がなされていることは承知をしております。 米軍機に対する航空法の適用除外につきましては、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するために航空法の特例法が定められたものと承知をしております。 その性格に鑑みますと、米軍機に適用される航空法の規定を見直すに際しましては、米国との調整を要するものと考えております。
航空法の特例法は、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するため、昭和二十七年に制定をされました。そして、その履行を引き続き確保する必要があることから、現在に至っているものと承知をしております。
米軍が航空管制業務を行っている法的根拠につきましては、日米地位協定第六条に基づいて取り交わされました、昭和五十年の日米合同委員会における航空交通管制合意がそれに当たるものと承知をしております。
先ほど答弁申し上げましたように、日米合同委員会における合意と承知をしております。 これにつきましては、その概要が公表されていると承知をしております。
航空交通管制合意でありますから私の方からお答えをいたしたいと思いますが、先ほど概要は公表されているというふうに申し上げましたけれども、合意文書そのものにつきましては公表をしていないと承知をしております。 これは、日米間の忌憚のない意見の交換や協議を確保するため、日米合同委員会での議事録、合意事項については、日米双方の同意がなければ公表されないというところでございます。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
先ほどの答弁にありましたとおり、スラウェシ島での災害に対しまして、国土交通省は技術面からの様々な支援を実施をしており、今後も一日も早い現地の復旧復興と防災力の向上のための協力を全力で行っていきたいと考えております。 今後、海外で大規模災害が発生した場合には、被災国の要請に基づき、二〇一一年のタイでの洪水の際のように、発災直後に当たっては、関連機関と緊密に連携をしてニーズ把握を行い、的確な支援を行うとともに、その後の復旧復興の段階におきましても、計画策定支援やインフラ整備等の協力を行ってまいります。 また、災害時の協力を円滑に進めるためには、日頃から防災担当当局との関係を構築をし、信頼感を醸成をしておくことが非常に重要と認識を
高速道路はその整備がされることによりまして、企業立地、観光交流が進むほか、災害時の緊急物資輸送において大きな力を発揮をいたします。 委員御指摘の、諸外国と比較した我が国の高速道路の整備水準につきましては、例えば、人口当たりの高速道路延長や車両保有台数当たりの高速道路延長で比較いたしますと、日本はドイツやフランスに比べて半分程度となっております。 また、開通済みの高速道路のうち暫定二車線区間の割合については、ドイツでは〇・七％、フランスでは六％に対しまして、日本では約四割と、国際的にもまれな状況となっており、安全性や走行性に加え、大規模災害時の復旧等に課題があると考えております。 そのため、防災・減災、国土強靱化のための三
必要なインフラ整備を計画的かつ着実に進めることは重要と考えております。 国土交通省では、国土形成計画などに示されました長期的なインフラ整備の方向性を踏まえ、計画期間内に達成される成果を具体的に示した社会資本整備重点計画等に基づき、生産性向上や安全、安心の確保などのストック効果が最大限発揮されるよう、重点的かつ戦略的な取組を進めているところであります。 インフラ整備には長期的な視点が必要でありますが、それとともに、人口動態、財政状況、ライフスタイル、気候変動、技術革新など、インフラを取り巻く状況は今後とも変化をし、これを踏まえた取組が求められます。そのため、国民の安全、安心の確保や活力のある経済社会の構築が図られるよう、インフ
横断歩道橋の整備効果の公表方法につきましては、一律のルールはございませんけれども、事業を担当する地方整備局により、できる限り分かりやすく周知するよう努めているところでございます。 当該横断歩道橋につきましては、完成後五年を経過したことから、交通事故の状況等について取りまとめまして、近々公表したいと考えております。
