ありがとうございました。まさに、その静かに進んでいく有事ということでもあろうと思います。 次に、東京一極集中であります。 総務省は一月三十一日に、住民基本台帳に基づきます二〇二四年の人口移動報告を公表いたしました。資料一のとおりでありますが、東京都は転入超過が七万九千二百八十五人となりまして、新型コロナ以前の水準にほぼ戻ってしまいました。政府は、就職や進学を契機として十代後半から二十代の若年層や女性の東京への転入超過が依然として継続している、官房長官のお話でございますけれども、このようにしているところでありますが、二七年度に東京圏への転入と転出を均衡させるという目標を定めておられます。二四年の首都圏の数値はこれが十三万五千八
ありがとうございました。 是非そういう方向で政策を進めていきたいと思いますが、今総理の御答弁にありました若者や女性、特に若い女性に選ばれて定着をするというそういう地域づくり、これからが大きな、これからの大きなテーマになろうかと思います。この点からの質問であります。農業農村整備事業についてであります。 地方の基幹産業は、言うまでもなく若者が従事をする第一次産業、農林水産業であります。若い農業の担い手が地方の農業に従事をされ、そして地域の特色ある農産物をどんどん生産をする、そして地方が活力を取り戻す、このような農風景を実現をしていきたいものだと思います。 私は、岡山県の土地改良事業団体連合会の会長、知事のとき以来二十八年間続
大変意を強くする御答弁でございました。ありがとうございます。 地方拠点強化税制、今、企業でございますけれども、若者や女性に選ばれる地域にするためには、何といっても最重点施策は魅力ある雇用の場の創出であります。 地方拠点強化税制、資料の二にお示しいたしますとおり、二十七年に創設をされまして、二十三区からの特定業務施設の移転、地方における特定業務施設の拡充に対しまして税額控除等を措置するものであります。 これにつきまして、まず最初に事務方にお伺いいたしたいと思います。 移転型と拡充型があるんですけれども、移転型、拡充型のそれぞれの適用実績と近年の特徴的な動向がありますれば、事務方の御答弁をお願いいたしたいと思います。
大臣、この後御質問させていただきます。 今御報告ありましたけれども、やはり数としてもっともっと移転型も伸びてほしいなというふうに期待をいたしたいと思いますが。 この税制は、昨年度の税制改正で、適用期限の延長とともに、東京圏に多く流入してきている女性、若者の動向を踏まえた拡充を行いました。また、引き続く円安等の状況とか経済安全保障、こういった観点から企業の国内回帰の動きがこれからもあるんだと思いますので、雇用の場の創出のために本制度を思い切って拡充強化をすべきではないかと、このように存じますけれども、伊東大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
是非とも拡充強化の方向で検討していただければとお願いいたしたいと思います。 それでは、次は地方の私立大学の在り方であります。 私は、自民党の教育・人材力強化調査会の中に設けられました大学再編・地域アクセス確保ＰＴの座長を務めさせていただきました。そして、この二月に調査会の提言として取りまとめを行いました。 中教審においても二月二十一日に答申が出されております。二〇四〇年における大学の入学者数は、現在から約十七万人減の四十六万人まで減少するとの予測が出されております。規模の適正化を早急に進めなければならないというところでありますが、その場合に最も懸念されますのが地方の私立大学であります。再編統合、縮小、撤退、この検討が避け
御丁寧な答弁ありがとうございました。 地方の持続可能性を向上させるというためには、地方へのこの移住、定住を促進をさせるということも重要であります。お手元の資料三にございますが、地方創生移住支援事業の拡充の問題を取り上げたいと思います。 地方のＵＩＪターンによります起業、それから就業者の創出等を交付金によって支援するこの事業があります。移住が最大百万円、起業すれば最大三百万円からスタートいたしまして、子供帯同ならば最大百万円の加算、就職活動の交通費と移転費を対象とするなどの拡充強化も行ってこられましたことは評価できるところでございますが、ただ、考えてみますと、そもそも百万円あるいは三百万円は低いんではないかと。この金額で、引っ
御答弁ありがとうございました。是非、引き続き拡充強化を御期待をさせていただきたいと思います。 次に、合計特殊出生率の問題でありますが、総理に、また岡山県の話題で恐縮でございますが、御質問させていただきます。 岡山県は、県南の方に今人口が集中しておりまして、県北は人口が少ないところでありますが、その県北の鏡野町という町の合併二十周年の記念式典に参加をさせていただきました、小野田紀美議員も御一緒でございましたけれども。そのとき配付された資料の中に、子育てしやすい町づくりといたしまして、この本町の合計特殊出生率が令和五年度の試算値といたしまして一・九八となっておりました。来賓みんながこれを注目をいたしました。国全体が一・二〇、そし
ありがとうございました。 奈義町は、思い切った行革をやって、その財源を全部少子化対策に投じているというふうにも聞いております。 次に、東京一極集中の是正について質問させていただきたいと思います。企業の地方移転とか地方私立大学は先ほど御質問させていただきました。それ以外でございます。 まず、首都圏における大学等の定員抑制についてお伺いいたしたいと思います。 首都圏の大学等の定員抑制をすべきとの議論が高まっていく中で、二〇一八年に法律が制定されました。地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律、これでございます。 まず、お伺いいたしたいと思います。 この法律で地域にお
ありがとうございました。大変効果があるということでございますので、もっと事業採択数を増やせるように、予算の拡充も期待いたしたいと思います。 次に、あべ文部科学大臣にお伺いいたしたいと思います。 この法律で東京二十三区内の大学等の学生の収容定員の抑制がなされましたけれども、現実にはその後も大幅な定員増が認められてきております。これは、経過措置があったということにも大きな要因があるかと思います。また、この規定は十年間の時限措置となっておりますけれども、あと三年であります。 この間にデジタル人材について例外とするような措置は首都圏に講じてきたわけでありますけれども、現在の状況からいたしますと、引き続き定員抑制自体はこれは継続を
是非しっかりと検討していただきたいと思います。 総理に、政府関係機関の地方移転をお伺いいたしたいと思います。 まず隗より始めよと、こう言われるんですけれども、今まで述べてまいりました企業立地政策とか大学立地政策と並びまして、政府自らが率先して取り組むべきは政府関係機関の地方移転ではないかと思います。 東京一極集中を是正する観点から、資料四にございますように、まち・ひと・しごと創生総合戦略によりまして、道府県からの提案に基づき決定いたしました中央省庁七機関、研究・研修機関等二十三機関五十件を対象として進められてきたところでありますが、中央省庁の全面的移転は二〇二三年三月の文化庁の京都府移転だけでありまして、他は一部の拠点設
ありがとうございました。是非前向きに取り組んでいきたいと思います。 次に、総務大臣に、財政力格差、地方間のですね、是正についてお伺いいたしたいと思います。 少子高齢化が進んで、社会保障を支える地方公共団体の役割はますます増大します。地域間で大きな財政力格差が生じるということは避けなければならないと思います。地方六団体の毎年の提言にもありますが、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系を構築していきますとともに、地方税の充実に取り組んでいく必要があります。 この観点から、資料五でありますけれども、地方消費税が創設されまして、以下、真ん中辺りでございますけれども、外形標準課税が導入、あるいは地方法人特別税・譲与税が創設
是非とも前向きに御検討いただきたいと思います。 最後に、地方創生二・〇の課題について、総理に締めの御質問をさせていただきます。 一つは、地方創生に関わる交付金、これを倍増すること自体、これは意気込みを示すということで高く評価できますけれども、問題は使い方ではないかと思います。 従来と同じような運用だと、金額を幾ら増やしても目立った効果は期待できません。地方が真剣に考えて、他がやっていないような斬新なもの、ユニークなもの、地域外から多くの人がより集まってくるようなもの等々、真の地方創生につながるものを期待したいところでありますが、総理の思いをお伺いしたいと思います。 そして最後に、あわせ、総理が既にお話ございましたが、
終わります。どうもありがとうございました。
自由民主党の石井正弘です。 ＧＸ脱炭素電源法案の審議も進んでまいりまして、本日は岸田総理に御出席をいただきまして審議ということになりました。総理、お疲れさまでございます。 それでは、まず最初に、Ｇ７サミットにおける脱炭素社会実現に関する合意についてお伺いをいたします。 被爆地広島で開催されましたＧ７サミットでは、ウクライナ情勢あるいは核軍縮などが大きなテーマとなりまして、ゼレンスキー大統領も出席をして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことなど、大きな成果を収めたところであります。総理には、大変お疲れさまでございました。ここでは、成果文書でありますＧ７広島首脳コミュニケに関しまして、二〇五〇年までの脱炭素社
ありがとうございました。 それでは、続きまして、いわゆる核のごみ最終処分についてお伺いいたします。午前中の内閣委員会との連合審査でも多くの議員の皆さんがこの点を取り上げて質問されました。 私は、原子力発電所を活用して再稼働、運転期間の延長、革新的原子炉の検討など、今回政府の打ち出された原発政策に賛同をするものでございます。 ただ、各種の世論調査を見ておりましても、エネルギーの安定供給の重要性、これは理解しても原発再稼働には賛成できないという国民の意見が少なからずあるということであります。それは、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題が進んでいないということが大きいからだと私は考えております。 今回、政府は、原子力基本法
是非そのようにお願いいたしたいと思います。終わります。
自由民主党の石井正弘です。 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案について質問いたします。 まず、ＧＸの推進に関して、岸田総理に伺います。 世界がカーボンニュートラルの実現に向けて取組を強化する中、ロシアによるウクライナ侵略が起こりました。ＣＯ２排出量が比較的少ない天然ガスはロシアの産出量が大きく、国際的なエネルギー市場は混乱しました。 しかし、ピンチこそ飛躍に向けたチャンスでもあります。我が国がＧＸでカーボンニュートラルと経済力の強化を同時に達成できれば、国際的な競争で有利となります。そこで、総理に、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給への強い思いを語っていただきたいと思います。いか
おはようございます。自由民主党の石井正弘です。 経済産業委員会、自民党の質問のトップバッターを務めさせていただきたいと存じます。早速質問に入らさせていただきます。 間もなく十二年目の三月十一日を迎えようとしているところであります。私も福島には何回も訪問をしてまいりました。福島の復興再生に向けまして、私自身、これからも引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 経済産業省におかれましては、これからも福島の復興と、そして東電福島第一原発の廃炉、汚染水、処理水の対策、これを最重要課題として位置付けて全力で取り組んでいただくことをまず要望をさせていただく次第であります。 質問でございます。 帰還困難区域が設定されまし
特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域におきまして、帰還を希望する方の意向をお伺いをしながら一定の区域の除染等やあるいは道路等のインフラ整備を集中的に行いまして、住民の帰還及び当該住民の生活の再建を目指す特定帰還居住区域が設定されることとなりました。これを制度化する福島復興再生特別措置法の改正案が今国会に提案されております。 これを大いに歓迎をさせていただくものでありますが、市町村長が設定するこの区域は、地元や住民の意向を丁寧に伺って、できる限り意向に沿った区域設定をしていただきたいと考えておりますが、今後のスケジュールと併せまして方針をお伺いをいたしたいと思います。
是非前向きに進めていただきたいと思います。 次に、廃炉を進めていくに当たりまして一番大きな課題、これがＡＬＰＳ処理水の問題でございます。 西村大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 福島第一原発の処理水に関する関係閣僚会議が一月十三日に開かれまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の時期が本年春から夏頃となるという見通しが示されたところであります。 御案内のとおり、世界中の多くの原子力施設からは、トリチウムを含む処理水は安全基準を満たした上で海に放出をされているところであります。ＡＬＰＳ処理水は、トリチウムの安全基準を満たすように海水で大幅に薄めた上で行われます。具体的には、国際的な考え方に基づいた国の安全基準の四十分
