石井道子

ありがとうございました。 　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

時間です。

本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

次に、先般本調査会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。釜本邦茂君。

以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十二分散会

自由民主党の石井道子でございます。 　小渕内閣がスタートいたしましてから七カ月になるわけでございますが、その間、金融問題、景気対策等、緊急かつ重要な課題について迅速に適切に対策をとっていただき、その御努力に対しまして心から敬意を表したいと思います。 　最近は、内閣の支持率も上向きムードでございまして喜んでいるところでございますが、内閣の番頭として、かなめとして大活躍をされていらっしゃいます内閣官房長官の大きな役割、これも十分に果たされていらっしゃるのではないかと思っております。 　先日、内閣官房長官より伺いました所信の中に、冒頭、「小渕内閣は、現在を明治維新、第二次世界大戦後に続く第三の改革の時期と位置づけ、次の世代に力強い品

ありがとうございました。その方向に向かって大いにまた頑張っていただきたいと思っております。 　既に、橋本内閣が六つの改革を掲げて取り組んでまいりまして、その過程の中で改革は痛みを伴ってくるものだということを私も実感しているわけでございます。行政改革もまた橋本内閣時代からの政府の最重要課題でございまして、一昨年十二月の行政改革会議の最終報告を受けて中央省庁等改革基本法が成立をいたしました。そして、それによって設置された中央省庁等改革推進本部が省庁再編関係の法案の策定作業を行い、そしてその前提となる中央省庁等改革に係る大綱が一月二十六日に決定されたところであると承知をしております。 　今行われようとしております行政改革は、戦後我が国

今回の省庁再編の中に内閣機能の強化が盛り込まれておりまして、内閣府の設置が決められております。 　内閣官房の充実が図られるということは大変すばらしいことであると思いますが、人をふやすだけではなくて有為な人材を採りやすくする制度が必要ではないかと思っております。この大綱では、内閣官房への人材の機動的な登用のための制度の整備については検討事項となっておりますが、この人材登用制度の整備の検討状況についてお伺いをしたいと思います。

この中央省庁等改革に係る大綱の中で、現在各省庁にあります百二十八ある局、官房の数が九十六に削減をされます。そして、その中で、総務省では旧総理府本府の人事局と恩給局をあわせて人事恩給局とするといったぐあいに、ほかの省庁にも見られますけれども、縦割り行政の打破という点についてはまだ不十分ではないかというふうに思うわけでございまして、やはり局レベルでの再編も必要ではないかというふうに思います。 　その点について、総務庁長官の御見解を承りたいと思います。

次に、省庁の再編に基づき新しく誕生した省庁の名称の問題でございますが、幾つかクレームがついている省がございます。今度の大綱が決定されたときにも仮称という形で、まだ決着を見ていないのでございますが、この間どのような検討を行ってこられたのか、そしてそれが大綱決定までに発表できなかった原因は何であるか、そして今度は正式な新しい省庁名をいつまでに決定されるのか、お伺いをしたいと思います。

次に、独立行政法人の問題について伺いますが、今度の省庁改革の柱とされております問題でございまして、イギリスにおけるエージェンシーをモデルにしたものであると聞いておりますが、今度の独立行政法人制度の創設の目的、また制度の内容についてお伺いをしたいと思います。 　そして、この独立法人化の対象となるものについては、業務と機関の選定における検討の経緯とか、またその法人の機関の今後の拡大について伺いたいと思います。

次に、男女共同参画の問題について伺います。 　今回、男女共同参画社会基本法案が提出をされておりまして、近いうちに総務委員会でも取り扱われると思いますが、細かい中身についてはそのときに譲りたいと思っております。 　今度の共同参画社会の形成は、野中内閣官房長官が所信の中でもお述べになっていらっしゃいましたけれども、将来の我が国の行方を決定する大きなかぎでありまして、政府一体として取り組むべき重要課題の一つであると思っております。 　さきに出されました中央省庁改革の基本法においては、内閣府に国政上重要な具体的事項に関して審議会を四つ設けているわけでございまして、その一つに男女共同参画会議が置かれております。そのほかの会議については総

現在も内閣官房長官が女性問題担当大臣ということになっているわけでございまして、今後もそのような形で担当をされるというふうに受けとめたところでございまして、重要な役割を果たしていただきたいと思っております。 　また、男女共同参画を担当する局を置かれるというふうにも聞いておりますが、できるだけこの行政改革の中で組織体制を強化していただきまして、男女共同参画政策がさらに充実することを期待しております。 　以上で質問を終わります。

ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。 　共生社会に関する調査を議題といたします。 　本日は、「男女等共生社会の構築に向けて」のうち、女性に対する暴力についての現状と課題に関する件について、まず政府及び最高裁判所当局から説明を聴取いたします。 　初めに、警察庁より説明を聴取いたします。警察庁林刑事局長。

ありがとうございました。 　次に、法務省渡邉大臣官房審議官、お願いいたします。

ありがとうございました。 　次に、法務省幕田人権擁護局総務課長、お願いします。

ありがとうございました。 　次に、最高裁判所安倍事務総局家庭局長、お願いいたします。

ありがとうございました。 　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

時間です。

本日の調査はこの程度にとどめます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十八分散会